京成電鉄株式会社（9009）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
超割高- 緑：0円から資産価値まで
- 橙：資産価値から理論株価まで（資産価値を上回る分）
- 薄い赤：理論株価から上限株価まで（成長価値）
- 資産価値771 円
- 理論株価825 円α -29.8%
- 上限株価1012 円上限α -13.9%
理論株価に成長価値 187円 を加えた値
- 決算時株価1175 円
PER×EPSベース
- 事業価値649 円
- 配当価値176 円
- 合計＝理論株価825 円
実力EPSは、特別利益 46.9億円・特別損失 48.2億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別利益（合計）−46.9億円−7.8円
- 特別損失（合計）+48.2億円+8.0円
財務サマリー
6軸スコア
陸運業の中で
44位 / 56社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【反落】運輸業の減益が響き営業益5.6%減。普通配当は増配（特別配当を含む合計は据え置き）。
売上高は2022年3月期の2,142億円から2026年3月期の3,324億円となり、年平均成長率（CAGR）は+11.6%です。
ROE は 14.6% → 9.0%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。
2026年3月期のEPSは99.59円、1株配当は21円です。
直近の期まで、売上高は5期連続の増収、普通配当は4期連続の増配です。
営業利益と純利益は2022年3月期から2023年3月期にかけて、赤字（−52.0億円・−44.4億円）から黒字（102億円・269億円）へ転換しました。
直近5期で、ROEは−1.2%〜20.7%、自己資本比率は40.9%〜47.2%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全9段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑4% → 営業益↓6%（利益率↓の分が最大）
売上 3,193億円 → 3,324億円、営業利益 360億円 → 340億円。
営業利益の減少 −20.3億円（360億円 → 340億円）のうち、売上高の増加による分が +14.8億円、利益率の低下による分が −35.1億円です。
2.どこで営業益↓＝運輸業セグメント↓
「運輸業」の営業利益は 209億円 → 176億円（−33.5億円）です。
セグメントの営業利益で見ると、最大の要因は「運輸業」で、その減少額は会社全体の営業利益の減少額を上回ります。ほかは 「不動産業」+10.2億円・「建設業」+2.3億円・「その他」+1.8億円・「レジャー・サービス業」−1.4億円・「調整額（全社費用など）」+1.1億円・「流通業」−7,700万円です。
セグメントの営業利益は、全社費用・セグメント間の消去（調整額）を引く前の値です。調整額の増減も並べているので、合計は会社全体の営業利益の増減と一致します。区分は会社の開示どおりです。
3.稼ぐ力ROE↓ 14.6%→9.0%（最も大きく寄与：純利益率↓）
ROE は 14.6% → 9.0%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。純利益率 21.9% → 14.4%、総資産回転率 0.30回 → 0.29回、財務レバレッジ 2.25倍 → 2.13倍。下げ幅への効き方は 純利益率 87%・財務レバレッジ 11%・総資産回転率 3%です。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
4.お金の流れ営業CF＝純利益の0.9倍
営業CF は純利益の 0.9倍です。
5.利益の中身一時的な損益は純益の1%未満
純利益（−31%）は本業の営業利益（−6%）と同じ向きに動いています。
一時的な損益は純利益の 1%未満です。本業の営業利益は 360億円 → 340億円（−6%）、純利益は 700億円 → 480億円（−31%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別損失 −48.1億円・特別利益 +46.9億円です。実効税率は 17.9%（直前3期の平均 25.6%、−7.7pt）です。営業利益の減少 −20.3億円（360億円 → 340億円）のうち、売上高の増加による分が +14.8億円、利益率の低下による分が −35.1億円です。営業外の損益の内訳に、為替差損益の行はありません（その他にまとめている会社もあります）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）と公表 EPS の差は1%未満です。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
6.利払い営業益÷支払利息 9.9倍（前期 13.6倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 9.9倍（前期 13.6倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 26.5億円 → 34.3億円、営業利益は 360億円 → 340億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 1.0%（前期 0.9%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
7.株主への還元増配（17.82→21円、普通配当で4期連続）・配当性向 15→21%
EPS は 143.46円 → 99.59円（−31%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 14.6% → 21.1% に上がりました。
8.配当の持続性予想配当性向 27%／FCF −341億円＜配当 117億円
予想の配当性向は 27.0%で、2026年3月期は全投資後の FCF が配当の支払額を下回りました（営業CF − 設備投資でも下回っています）が、前期は上回っていました。配当性向は 2026年3月期 21.1%（有報）、2027年3月期の会社予想では 27.0%（予想の1株配当 22円 ÷ 予想 EPS 81.49円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2024年3月期 882億円・41.4億円、2025年3月期 319億円・72.2億円、2026年3月期 −341億円・117億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2024年3月期 55.1億円、2025年3月期 −220億円、2026年3月期 −426億円です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 0円です。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 0.9倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-11-06 の第2四半期（上期）の短信の値です。
9.5期の中での位置売上 年+12%・5期連続増収
売上高は2022年3月期の2,142億円から2026年3月期の3,324億円となり、年平均成長率（CAGR）は+11.6%です。直近の期まで、売上高は5期連続の増収です。営業利益と純利益は2022年3月期から2023年3月期にかけて、赤字（−52.0億円・−44.4億円）から黒字（102億円・269億円）へ転換しました。直近5期で、ROEは−1.2%〜20.7%、自己資本比率は40.9%〜47.2%の範囲で推移しています。
出していない段：利益率の中身（材料が取れていない：売上総利益）、人件費（材料が取れていない：給料手当の行が無い）。ほか6段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
陸運業 56社中 44位（総合50点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 9.0% | 8.6% | 56社中26位 |
| ROA | 4.1% | 3.0% | 56社中18位 |
| ROIC | 3.1% | 3.9% | 56社中40位 |
| 営業利益率 | 10.2% | 7.3% | 56社中21位 |
| 純利益率 | 14.4% | 6.0% | 56社中2位 |
| 粗利率 | — | 12.2% | 値なし |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 47.2% | 40.3% | 56社中21位 |
| D/Eレシオ | 61.0% | 76.3% | 56社中33位 |
| 流動比率 | 43.1% | 123.6% | 56社中52位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.28回 | 0.63回 | 56社中51位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 4.1% | 4.4% | 56社中30位 |
| 営業利益の成長率 | −5.7% | 7.4% | 56社中51位 |
| 純利益の成長率 | −31.4% | 10.2% | 56社中51位 |
| EPSの成長率 | −30.6% | 11.6% | 56社中51位 |
| 売上高CAGR（3年） | 9.6% | 5.2% | 56社中7位 |
| 営業利益CAGR（3年） | 49.2% | 14.7% | 54社中3位 |
| EPS CAGR（3年） | 22.7% | 14.2% | 55社中16位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 11.8倍 | 12.7倍 | 56社中33位 |
| PBR | 1.02倍 | 1.00倍 | 56社中25位 |
| 配当利回り | 1.79% | 2.40% | 55社中39位 |
| 配当性向 | 21.1% | 30.3% | 55社中41位 |
| DOE | 1.8% | 2.5% | 55社中35位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-11-06 時点）
【進捗高め】営業益の計画進捗70.8%（前年同期の実績構成比61.2%）。下期に利益率4.9%が必要。
会社予想は 売上 3,598億円（前期比 +8%）・営業利益 310億円（同 −9%）。
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 70.8%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 61.2%より高い水準です。
営業利益の差は +9.5pt、売上は計画進捗 48.3%（前年同期の実績構成比 49.5%）。
通期予想を達成するには、下期に 売上 1,858億円・営業利益 90.6億円が必要です。
上期の実績の 1.1倍の売上で、営業利益率は上期 12.6% → 下期 4.9%。2026年3月期の通期は 10.2%、2025年3月期の通期は 11.3%でした。
今期の進み具合
全3段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合営業益 計画進捗 70.8%↑（前年同期の実績構成比 61.2%）・累計は前年同期比 +5.5%
会社予想は 売上 3,598億円（前期比 +8%）・営業利益 310億円（同 −9%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より高い（売上は計画進捗 48.3%／前年同期の実績構成比 49.5%）
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 70.8%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 61.2%より高い水準です。営業利益の差は +9.5pt、売上は計画進捗 48.3%（前年同期の実績構成比 49.5%）。営業利益の累計は前年同期比 +5.5%、通期予想は前期比 −8.8%です。累計は前年同期より増えている一方、通期予想は前期より減る計画のため、前年同期の実績構成比より高くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.下期に必要利益率 12.6%→4.9%・売上は上期の実績の1.1倍
通期予想を達成するには、下期に 売上 1,858億円・営業利益 90.6億円が必要です。
上期の実績の 1.1倍の売上で、営業利益率は上期 12.6% → 下期 4.9%。2026年3月期の通期は 10.2%、2025年3月期の通期は 11.3%でした。下期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2026年3月期 3,324億円）の 56%を売る計画です。売上は、前年は下期が上期の 1.02倍、今期の計画は 1.07倍で、前年並みの配分です。前年は上期 営業利益 208億円・下期 132億円でした。
下期に必要な額 ＝ 通期予想 − 上期の実績（最新の会社予想）。
出していない段：2段は目立つ動きなし
基準：2026-11-06 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 866.4+4.0% | 120.4+19.2% | 199.7+27.3% | 154.1+21.2% | 31.96+21.2% |
| Q1累計 | 866.4+4.0% | 120.4+19.2% | 199.7+27.3% | 154.1+21.2% | 31.96+21.2% |
| Q2単独 | 873.2+7.4% | 98.9-7.6% | 132.9-8.4% | 98.4-10.6% | 20.40-10.6% |
| Q2累計 | 1,739.6+5.7% | 219.4+5.5% | 332.6+10.1% | 252.5+6.4% | 52.36+6.4% |
| Q3未発表 | 昨年74.5% | 昨年92.8% | 昨年87.5% | 昨年88.2% | — |
| Q4未発表 | 昨年100.2% | 昨年109.2% | 昨年113.1% | 昨年113.0% | — |
| 通期予想 | 3,598.0 | 310.0 | 505.0 | 393.0 | — |
| 進捗率 | 48.3%並み | 70.8%速い | 65.9%速い | 64.2%速い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 866.4億円+4.0% | 873.2億円+7.4% | 未発表 | 未発表 | 3598.0億円 | 48.3%例年並み昨年49.5% |
| 累計 | 866.4億円+4.0% | 1739.6億円+5.7% | 昨年 74.5% | 昨年 100.2% | |||
| 営業利益 | 単独 | 120.4億円+19.2% | 98.9億円-7.6% | 未発表 | 未発表 | 310.0億円 | 70.8%例年より速い昨年61.2% |
| 累計 | 120.4億円+19.2% | 219.4億円+5.5% | 昨年 92.8% | 昨年 109.2% | |||
| 経常利益 | 単独 | 199.7億円+27.3% | 132.9億円-8.4% | 未発表 | 未発表 | 505.0億円 | 65.9%例年より速い昨年51.5% |
| 累計 | 199.7億円+27.3% | 332.6億円+10.1% | 昨年 87.5% | 昨年 113.1% | |||
| 純利益 | 単独 | 154.1億円+21.2% | 98.4億円-10.6% | 未発表 | 未発表 | 393.0億円 | 64.2%例年より速い昨年49.4% |
| 累計 | 154.1億円+21.2% | 252.5億円+6.4% | 昨年 88.2% | 昨年 113.0% | |||
| EPS | 単独 | 31.96円+21.2% | 20.40円-10.6% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 31.96円+21.2% | 52.36円+6.4% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
京成電鉄株式会社の概要
京成電鉄株式会社（証券コード 9009）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE9.0%は市場平均並みの水準。また、自己資本比率47.2%は標準的な水準。また、PER11.8倍は市場平均より低め。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+4.1%）、営業利益は減益（-5.6%）となった。ROEは前期比5.6pp悪化した。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 1.8%
- ROE: 9.0%
- 自己資本比率: 47.2%
- 営業利益率: 10.2%
- PER: 11.80倍
- PBR: 1.02倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の2,142億円から2026年3月期の3,324億円となり、年平均成長率（CAGR）は+11.6%です。ROE は 14.6% → 9.0%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。2026年3月期のEPSは99.59円、1株配当は21円です。直近の期まで、売上高は5期連続の増収、普通配当は4期連続の増配です。営業利益と純利益は2022年3月期から2023年3月期にかけて、赤字（−52.0億円・−44.4億円）から黒字（102億円・269億円）へ転換しました。直近5期で、ROEは−1.2%〜20.7%、自己資本比率は40.9%〜47.2%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全9段）
何が起きた
売上↑4% → 営業益↓6%（利益率↓の分が最大）
売上 3,193億円 → 3,324億円、営業利益 360億円 → 340億円。
どこで
営業益↓＝運輸業セグメント↓
「運輸業」の営業利益は 209億円 → 176億円（−33.5億円）です。
稼ぐ力
ROE↓ 14.6%→9.0%（最も大きく寄与：純利益率↓）
お金の流れ
営業CF＝純利益の0.9倍
利益の中身
一時的な損益は純益の1%未満
純利益（−31%）は本業の営業利益（−6%）と同じ向きに動いています。
利払い
営業益÷支払利息 9.9倍（前期 13.6倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 9.9倍（前期 13.6倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
増配（17.82→21円、普通配当で4期連続）・配当性向 15→21%
EPS は 143.46円 → 99.59円（−31%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 14.6% → 21.1% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 27%／FCF −341億円＜配当 117億円
5期の中での位置
売上 年+12%・5期連続増収
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
陸運業 56社中 44位（総合50点）
6軸スコア: 割安度28（割高）・稼ぐ力47（やや低い）・成長性72（高成長）・安全性52（標準）・還元力58（標準）・事業独占力43（標準）
業種（陸運業）の中央値との比較: ROE 9.0%（業種の中央値 8.6%・56社中26位）、ROA 4.1%（業種の中央値 3.0%・56社中18位）、営業利益率 10.2%（業種の中央値 7.3%・56社中21位）、売上高成長率 4.1%（業種の中央値 4.4%・56社中30位）、自己資本比率 47.2%（業種の中央値 40.3%・56社中21位）、PER 11.8倍（業種の中央値 12.7倍・56社中33位）、PBR 1.02倍（業種の中央値 1.00倍・56社中25位）、配当利回り 1.79%（業種の中央値 2.40%・55社中39位）、配当性向 21.1%（業種の中央値 30.3%・55社中41位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-11。
関連ページ
同業種の銘柄（陸運業）
総合スコア上位
- ゼロ 9028 71点
- 鴻池運輸 9025 69点
- サカイ引越センター 9039 69点
- 日本石油輸送 9074 68点
- ヒガシホールディングス 9029 67点
- カンダホールディングス 9059 67点
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- 三井住友信託銀行株式会社 5.72%
- 野村證券株式会社 5.06%
- ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 4.86%
- 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4.67%
- 株式会社みずほ銀行 4.64%
- ブラックロック・ジャパン株式会社 3.65%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
京成電鉄株式会社（9009）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは1.8%です。配当を実施している銘柄であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
京成電鉄株式会社（9009）のROEは？
最新決算期のROEは9.0%で、市場平均並みの水準にあります。前期比では5.6pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
京成電鉄株式会社（9009）の財務健全性は？
自己資本比率は47.2%で、標準的な財務健全性を保っていると評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
京成電鉄株式会社（9009）の収益性はどうですか？
営業利益率は10.2%で、高い収益性を示しています。前期比では減益（-5.6%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
京成電鉄株式会社（9009）は割安ですか？
PERは11.80倍で、市場平均より低めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。