平和不動産株式会社（8803）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
割高資産価値は、期末配当に含まれる特別配当15円/株を差し引いた水準です。
- 緑：0円から資産価値まで
- 橙：資産価値から理論株価まで（資産価値を上回る分）
- 薄い赤：理論株価から上限株価まで（成長価値）
- 資産価値1131 円
- 理論株価2054 円α -14.3%
- 上限株価2206 円上限α -8.0%
理論株価に成長価値 152円 を加えた値
- 決算時株価2398 円
決算時 2413円 から特別配当 15.0円 を引いた落ち後
- 事業価値1350 円
- 配当価値704 円
- 合計＝理論株価2054 円
実力EPSは、特別利益 32.5億円・特別損失 3.3億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別利益（合計）−32.5億円−33.8円
- 特別損失（合計）+3.3億円+3.4円
財務サマリー
6軸スコア
不動産業の中で
66位 / 130社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【最高益】ビルディング事業が牽引し営業益14.5%増。71円→83円の増配。
売上高は2022年3月期の578億円から2026年3月期の509億円となり、年平均成長率（CAGR）は−3.2%です。
売上は 421億円 → 509億円（+21%）。最大の要因は「ビルディング事業」のセグメントで、会社全体の増加額の 94% にあたります。
営業利益率は 31.4% → 29.7%（−1.7pt）。販管費率は 13.9% → 12.2% と下がっていて、押し下げたのは粗利率の低下です。
2026年3月期のEPSは165.63円、1株配当は98円です。
直近の期まで、営業利益は3期連続の増益、普通配当は9期連続の増配です。
直近5期で、ROEは6.9%〜9.0%、自己資本比率は28.1%〜31.7%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全12段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑21% → 営業益↑14%（売上増の分が最大）
売上 421億円 → 509億円、営業利益 132億円 → 151億円。
営業利益の増加 +19.1億円（132億円 → 151億円）のうち、売上高の増加による分が +27.5億円、利益率の低下による分が −8.4億円です。
2.利益率の中身粗利率↓（原価の伸び＞売上の伸び）／販管費率↓＝主に売上増の分
営業利益率 31.4% → 29.7%（−1.7pt）。
営業利益率は 31.4% → 29.7%（−1.7pt）。販管費率は 13.9% → 12.2% と下がっていて、押し下げたのは粗利率の低下です。粗利率 45.3% → 41.9%（−3.3pt）、販管費率 13.9% → 12.2%（−1.7pt）。売上は 421億円 → 509億円（+21%）、売上原価は 230億円 → 295億円（+28%）です。粗利率は、原価の上がり方だけでなく、製品・事業の構成の変化（粗利率の低い売上が増えた）でも下がります。理由は会社の説明（有報の「経営者による分析」）で確かめてください。販管費率は 13.9% → 12.2%（−1.7pt）。売上の増加によって販管費率が下がった分（−2.4pt）が、販管費の金額が増えた分（+0.7pt）より大きくなっています。販管費そのものは 58.5億円 → 62.1億円（+6%）、売上は 421億円 → 509億円（+21%）です。下がった分 −1.7pt のうち、売上の増減による分が −2.4pt、販管費の増減による分が +0.7ptです。
粗利率は 売上総利益 ÷ 売上（営業利益率の分解 A1 と同じ値）、売上原価の伸びは損益計算書の売上原価の前期比です。セグメントごとの売上原価は有報に無いので、粗利率の低下は事業に割り振りません（どの事業の利益が動いたかは、営業利益のセグメント寄与 A7 で見ます）。
3.どこで売上↑・営業益↑＝ビルディング事業セグメント↑
「ビルディング事業」の売上は 380億円 → 462億円、営業利益は 130億円 → 147億円です。
売上は 421億円 → 509億円（+21%）。最大の要因は「ビルディング事業」のセグメントで、会社全体の増加額の 94% にあたります。「ビルディング事業」は 380億円 → 462億円（+82.4億円）です。ほかは 「アセットマネジメント事業」+5.4億円です。セグメントの営業利益で見ると、最大の要因は「ビルディング事業」で、会社全体の営業利益の増加額の 86% にあたります。「ビルディング事業」の営業利益は 130億円 → 147億円（+16.5億円）です。ほかは 「アセットマネジメント事業」+3.8億円・「調整額（全社費用など）」−1.2億円です。
セグメントの区分は会社の開示どおりです（事業別か所在地別かは、データでは区別できません）。調整額（セグメント間の消去など）の増減も並べているので、合計は会社全体の売上の増減と一致します。セグメントの営業利益は、全社費用・セグメント間の消去（調整額）を引く前の値です。調整額の増減も並べているので、合計は会社全体の営業利益の増減と一致します。区分は会社の開示どおりです。
4.稼ぐ力ROE 7.9%→9.0%
ROE は 7.9% → 9.0%（+1.1pt）。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
5.お金の流れ営業CF＝純利益の1.3倍
営業CF は純利益の 1.3倍です。
6.在庫と運転資本棚卸資産回転日数↑ 473→693日（前期の1.5倍）
売れ残りとは限りません（受注に備えた積み増し・原材料の先行調達・値上がりなどでも伸びます）。
棚卸資産回転日数が 473日 → 693日 に伸びました（前期の 1.5倍）。棚卸資産は 299億円 → 561億円（+88%）、売上は 421億円 → 509億円（+21%）で、棚卸資産回転日数（棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365）は 473日 → 693日です。買入債務が有報から取れていないため、CCC は出していません。有報の棚卸資産の内訳（製品・仕掛品・原材料）と、次の決算の営業CF で確かめてください。
回転日数の分母は、棚卸資産と買入債務は売上原価、売上債権は売上です（チャートの回転日数・CCC と同じ式）。
7.設備投資減価償却を大きく上回る投資が11期続く／ROIC→ 2.5%→2.7%
有形固定資産比率（有形固定資産 ÷ 総資産）は 2024年3月期 67.9% → 60.2%です。
設備投資が減価償却を大きく上回る期が11期（有報のある連続した期の全部）続いています。ROIC は 2024年3月期の 2.5% → 2.7%で、前の期との差は +0.2ptです。設備投資 ÷ 減価償却は 2022年3月期 3.8倍・2023年3月期 7.2倍・2024年3月期 3.2倍・2025年3月期 4.4倍・2026年3月期 3.6倍です。2026年3月期の設備投資は 208億円、減価償却費は 58.3億円です。
設備投資はキャッシュ・フロー計算書の固定資産の取得（取れない年度は有報の注記の設備投資額）、減価償却はキャッシュ・フロー計算書の減価償却費です。IFRS は使用権資産（リース）の償却を含むため、倍率が小さく出ることがあります。ROIC はチャートと同じ式（営業利益 ×（1 − 実効税率）÷（自己資本 ＋ 有利子負債））です。
8.利益の中身純益の18%は一時的な益
純利益の中身には、一時的な益が大きく入っています（純利益の 18%）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 18% 低い試算です。
純利益 110億円には、一時的な益が 20.3億円（税引後、純利益の 18%）入っています。本業の営業利益は 132億円 → 151億円（+14%）、純利益は 95.7億円 → 110億円（+15%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別利益 +32.5億円・特別損失 −3.3億円です。実効税率は 30.6%（直前3期の平均 28.7%、+1.9pt）です。営業利益の増加 +19.1億円（132億円 → 151億円）のうち、売上高の増加による分が +27.5億円、利益率の低下による分が −8.4億円です。営業外の損益の内訳に、為替差損益の行はありません（その他にまとめている会社もあります）。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
9.利払い営業益÷支払利息 6.0倍（前期 7.0倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 6.0倍（前期 7.0倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 18.9億円 → 25.1億円、営業利益は 132億円 → 151億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 1.0%（前期 0.8%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
10.株主への還元増配（71→83円、普通配当で9期連続）（特別・記念配当を含む合計は86→98円）・配当性向 61→59%
EPS は 141.56円 → 165.63円（+17%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 60.8% → 59.2% に下がりました。
11.配当の持続性予想配当性向 59%／営業CF−設備投資＜配当が3期続く
設備投資を引いた後の営業CF（営業CF − 設備投資）が、3期続けて配当の支払額を下回っています。
配当性向は 2026年3月期 59.2%（有報）、2027年3月期の会社予想では 59.2%（予想の1株配当 103円 ÷ 予想 EPS 174.05円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2024年3月期 2.3億円・40.1億円、2025年3月期 −87.9億円・59.7億円、2026年3月期 −116億円・60.5億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2024年3月期 13.2億円、2025年3月期 −85.7億円、2026年3月期 −59.9億円です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 17.6億円で、配当と合わせた支出は 78.1億円（FCF は −116億円）です。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 1.3倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-10-30 の第2四半期（上期）の短信の値です。
12.5期の中での位置売上 年−3%・3期連続増益・ROE は5期で最高
売上高は2022年3月期の578億円から2026年3月期の509億円となり、年平均成長率（CAGR）は−3.2%です。直近の期まで、営業利益は3期連続の増益です。直近5期で、ROEは6.9%〜9.0%、自己資本比率は28.1%〜31.7%の範囲で推移しています。
出していない段：5段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
不動産業 130社中 66位（総合57点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 9.0% | 11.1% | 130社中83位 |
| ROA | 2.4% | 3.7% | 130社中99位 |
| ROIC | 2.7% | 4.5% | 130社中102位 |
| 営業利益率 | 29.7% | 9.7% | 130社中2位 |
| 純利益率 | 21.7% | 6.1% | 130社中2位 |
| 粗利率 | 41.9% | 23.3% | 129社中18位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 28.1% | 33.0% | 130社中90位 |
| D/Eレシオ | 206.2% | 150.5% | 130社中40位 |
| 流動比率 | 222.5% | 245.1% | 130社中74位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.11回 | 0.67回 | 130社中127位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 20.9% | 11.3% | 127社中36位 |
| 営業利益の成長率 | 14.5% | 19.3% | 127社中79位 |
| 純利益の成長率 | 15.3% | 16.1% | 127社中66位 |
| EPSの成長率 | 17.0% | 16.0% | 127社中61位 |
| 売上高CAGR（3年） | 4.5% | 10.8% | 121社中89位 |
| 営業利益CAGR（3年） | 11.9% | 14.0% | 111社中63位 |
| EPS CAGR（3年） | 9.2% | 11.9% | 106社中65位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 14.6倍 | 10.4倍 | 118社中32位 |
| PBR | 1.26倍 | 1.19倍 | 126社中57位 |
| 配当利回り | 4.06% | 3.32% | 115社中32位 |
| 配当性向 | 59.2% | 32.7% | 110社中14位 |
| DOE | 5.1% | 3.5% | 115社中29位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-10-30 時点）
【進捗高め】営業益の計画進捗46.9%（前年同期の実績構成比38.2%）。下期に利益率22.5%が必要。
会社予想は 売上 638億円（前期比 +25%）・営業利益 158億円（同 +5%）。
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 46.9%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 38.2%より高い水準です。
営業利益の差は +8.7pt、売上は計画進捗 41.6%（前年同期の実績構成比 42.9%）。
通期予想を達成するには、下期に 売上 372億円・営業利益 84.0億円が必要です。
上期の実績の 1.4倍の売上で、営業利益率は上期 27.9% → 下期 22.5%。2026年3月期の通期は 29.7%、2025年3月期の通期は 31.4%でした。
今期の進み具合
全4段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合営業益 計画進捗 46.9%↑（前年同期の実績構成比 38.2%）・累計は前年同期比 +28.4%
会社予想は 売上 638億円（前期比 +25%）・営業利益 158億円（同 +5%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より高い（売上は計画進捗 41.6%／前年同期の実績構成比 42.9%）
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 46.9%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 38.2%より高い水準です。営業利益の差は +8.7pt、売上は計画進捗 41.6%（前年同期の実績構成比 42.9%）。営業利益の累計は前年同期比 +28.4%、通期予想は前期比 +4.6%です。累計の伸びが予想の伸びより大きいため、前年同期の実績構成比より高くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.下期に必要利益率 27.9%→22.5%・売上は上期の実績の1.4倍
通期予想を達成するには、下期に 売上 372億円・営業利益 84.0億円が必要です。
上期の実績の 1.4倍の売上で、営業利益率は上期 27.9% → 下期 22.5%。2026年3月期の通期は 29.7%、2025年3月期の通期は 31.4%でした。下期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2022年3月期 578億円）の 64%を売る計画です。売上は、前年は下期が上期の 1.33倍、今期の計画は 1.40倍で、前年並みの配分です。前年は上期 営業利益 57.7億円・下期 93.4億円でした。
下期に必要な額 ＝ 通期予想 − 上期の実績（最新の会社予想）。
4.数字で説明できる点2026年3月期の純益に一時的な益
市場の期待（コンセンサス）と過熱・需給は扱っていないので、ここに無い理由で株価が動くこともあります。
決算の数字の中で説明できる点：2026年3月期の純益に一時的な益。2026年3月期の純利益には一時的な益が大きく入っています（純利益の 18%）。
会社予想の修正・進み具合・下期の配分・利益の中身の結果を並べただけで、新しい判定はしていません。好決算だったか・株価が下がったかは見ていません（株価は使っていません）。
出していない段：1段は目立つ動きなし
基準：2026-10-30 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 110.2-16.0% | 27.9-18.9% | 23.7-23.8% | 16.2-28.3% | 24.50-27.6% |
| Q1累計 | 110.2-16.0% | 27.9-18.9% | 23.7-23.8% | 16.2-28.3% | 24.50-27.6% |
| Q2単独 | 155.3+78.6% | 46.2+98.3% | 38.2+122.5% | 29.8+42.5% | 45.06+44.1% |
| Q2累計 | 265.5+21.7% | 74.0+28.4% | 61.9+28.2% | 46.0+5.7% | 69.56+6.9% |
| Q3未発表 | 昨年64.4% | 昨年57.3% | 昨年56.1% | 昨年55.9% | — |
| Q4未発表 | 昨年100.7% | 昨年102.1% | 昨年102.2% | 昨年107.1% | — |
| 通期予想 | 638.0 | 158.0 | 130.0 | 115.0 | — |
| 進捗率 | 41.6%並み | 46.9%速い | 47.6%速い | 40.0%並み | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 110.2億円-16.0% | 155.3億円+78.6% | 未発表 | 未発表 | 638.0億円 | 41.6%例年並み昨年42.9% |
| 累計 | 110.2億円-16.0% | 265.5億円+21.7% | 昨年 64.4% | 昨年 100.7% | |||
| 営業利益 | 単独 | 27.9億円-18.9% | 46.2億円+98.3% | 未発表 | 未発表 | 158.0億円 | 46.9%例年より速い昨年38.2% |
| 累計 | 27.9億円-18.9% | 74.0億円+28.4% | 昨年 57.3% | 昨年 102.1% | |||
| 経常利益 | 単独 | 23.7億円-23.8% | 38.2億円+122.5% | 未発表 | 未発表 | 130.0億円 | 47.6%例年より速い昨年37.2% |
| 累計 | 23.7億円-23.8% | 61.9億円+28.2% | 昨年 56.1% | 昨年 102.2% | |||
| 純利益 | 単独 | 16.2億円-28.3% | 29.8億円+42.5% | 未発表 | 未発表 | 115.0億円 | 40.0%例年並み昨年39.4% |
| 累計 | 16.2億円-28.3% | 46.0億円+5.7% | 昨年 55.9% | 昨年 107.1% | |||
| EPS | 単独 | 24.50円-27.6% | 45.06円+44.1% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 24.50円-27.6% | 69.56円+6.9% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
平和不動産株式会社の概要
平和不動産株式会社（証券コード 8803）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE9.0%は市場平均並みの水準。また、自己資本比率28.1%はやや低く、負債依存度が高め。また、PER14.6倍は市場平均より低め。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+20.9%）、営業利益は増益（+14.5%）となった。ROEは前期比1.1pp改善した。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 4.1%
- ROE: 9.0%
- 自己資本比率: 28.1%
- 営業利益率: 29.7%
- PER: 14.57倍
- PBR: 1.26倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の578億円から2026年3月期の509億円となり、年平均成長率（CAGR）は−3.2%です。売上は 421億円 → 509億円（+21%）。最大の要因は「ビルディング事業」のセグメントで、会社全体の増加額の 94% にあたります。営業利益率は 31.4% → 29.7%（−1.7pt）。販管費率は 13.9% → 12.2% と下がっていて、押し下げたのは粗利率の低下です。2026年3月期のEPSは165.63円、1株配当は98円です。直近の期まで、営業利益は3期連続の増益、普通配当は9期連続の増配です。直近5期で、ROEは6.9%〜9.0%、自己資本比率は28.1%〜31.7%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全12段）
何が起きた
売上↑21% → 営業益↑14%（売上増の分が最大）
売上 421億円 → 509億円、営業利益 132億円 → 151億円。
利益率の中身
粗利率↓（原価の伸び＞売上の伸び）／販管費率↓＝主に売上増の分
営業利益率 31.4% → 29.7%（−1.7pt）。
どこで
売上↑・営業益↑＝ビルディング事業セグメント↑
「ビルディング事業」の売上は 380億円 → 462億円、営業利益は 130億円 → 147億円です。
稼ぐ力
ROE 7.9%→9.0%
お金の流れ
営業CF＝純利益の1.3倍
在庫と運転資本
棚卸資産回転日数↑ 473→693日（前期の1.5倍）
売れ残りとは限りません（受注に備えた積み増し・原材料の先行調達・値上がりなどでも伸びます）。
設備投資
減価償却を大きく上回る投資が11期続く／ROIC→ 2.5%→2.7%
有形固定資産比率（有形固定資産 ÷ 総資産）は 2024年3月期 67.9% → 60.2%です。
利益の中身
純益の18%は一時的な益
純利益の中身には、一時的な益が大きく入っています（純利益の 18%）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 18% 低い試算です。
利払い
営業益÷支払利息 6.0倍（前期 7.0倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 6.0倍（前期 7.0倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
増配（71→83円、普通配当で9期連続）（特別・記念配当を含む合計は86→98円）・配当性向 61→59%
EPS は 141.56円 → 165.63円（+17%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 60.8% → 59.2% に下がりました。
配当の持続性
予想配当性向 59%／営業CF−設備投資＜配当が3期続く
設備投資を引いた後の営業CF（営業CF − 設備投資）が、3期続けて配当の支払額を下回っています。
5期の中での位置
売上 年−3%・3期連続増益・ROE は5期で最高
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
不動産業 130社中 66位（総合57点）
6軸スコア: 割安度31（やや割高）・稼ぐ力63（標準）・成長性62（安定成長）・安全性42（やや注意）・還元力74（手厚い）・事業独占力68（強い）
業種（不動産業）の中央値との比較: ROE 9.0%（業種の中央値 11.1%・130社中83位）、ROA 2.4%（業種の中央値 3.7%・130社中99位）、営業利益率 29.7%（業種の中央値 9.7%・130社中2位）、売上高成長率 20.9%（業種の中央値 11.3%・127社中36位）、自己資本比率 28.1%（業種の中央値 33.0%・130社中90位）、PER 14.6倍（業種の中央値 10.4倍・118社中32位）、PBR 1.26倍（業種の中央値 1.19倍・126社中57位）、配当利回り 4.06%（業種の中央値 3.32%・115社中32位）、配当性向 59.2%（業種の中央値 32.7%・110社中14位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
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この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- 大成建設株式会社 17.37%
- 株式会社シティインデックスイレブンス 8.33%
- 三菱地所株式会社 5.36%
- ブラックロック・ジャパン株式会社 3.97%
- ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 3.96%
- シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 0.00%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
平和不動産株式会社（8803）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは4.1%です。高配当銘柄の部類であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
平和不動産株式会社（8803）のROEは？
最新決算期のROEは9.0%で、市場平均並みの水準にあります。前期比では1.1pp改善しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
平和不動産株式会社（8803）の財務健全性は？
自己資本比率は28.1%で、財務レバレッジが高く、負債依存度に注意が必要と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
平和不動産株式会社（8803）の収益性はどうですか？
営業利益率は29.7%で、非常に高い収益性を示しています。前期比では増益（+14.5%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
平和不動産株式会社（8803）は割安ですか？
PERは14.57倍で、市場平均より低めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。