イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)

ラジ株ナビ

株価チャート

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理想株価

理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)

金融業はROA(総資産利益率)が構造的に低く、このモデルが合わないため割安度の判定とαは出していません。株価レンジは参考値です。

理論株価は資産価値を下回っています。

価格の位置
  • 緑:0円から理論株価まで(資産価値には届かない)
  • 薄い赤:理論株価から上限株価まで(成長価値)
  • 理論株価798 円
  • 上限株価968 円

    理論株価に成長価値 170円 を加えた値

  • 資産価値1058 円
  • 決算時株価1768 円

    PER×EPSベース

理論株価の中身
  • 事業価値374 円
  • 配当価値424 円
  • 合計=理論株価798 円
EPSの中身
2026年2月期の決算一過性の損益あり
公表EPS実力EPS会社予想EPS
97.7円148.5円69.5円
事業価値に使用中

実力EPSは、特別利益 18.3億円・特別損失 138億円・為替差損益(例年の水準からの突出分) 26.3億円を除いて試算した当社の値です(会社の公表値ではありません)。

内訳(実力EPSへの調整)税引前1株あたり
  • 特別利益(合計)−18.3億円−6.4円
  • 特別損失(合計)+138億円+48.0円
  • 為替差損益(例年の水準からの突出分)+26.3億円+9.2円
詳しい解説を見る →

財務サマリー

2026年2月期(有報)

6軸スコア

総合

その他金融業の中で

26位 / 39社

PER
18.1倍
↑+8%
PBR
0.8倍
↑+40%
EPS
69.5円
↓-29%
予想 2027年2月期
ROE
4.5%
↑+1.1pt
ROA
0.3%
配当利回り
3.0%
↓-1.4pt
配当性向
54.3%
↓-18.9pt
DOE
2.4%
予想 2027年2月期
予想 2027年2月期
5693.7億円 → 6000.0億円
前年→今年
営業利益
予想 2027年2月期
606.5億円 → 450.0億円
前年→今年
経常利益
予想 2027年2月期
606.9億円 → 450.0億円
前年→今年
予想 2027年2月期
210.9億円 → 150.0億円
前年→今年
総資産
8.3兆円
自己資本
4768.4億円
2136 円 → 2209 円
前年→今年
1株配当
予想 2027年2月期
53.0 円
3.4% → 4.5%
前年→今年
0.2% → 0.3%
前年→今年
ROIC
1.2% → 1.4%
前年→今年
11.7% → 10.7%
前年→今年
6.0% → 5.7%
前年→今年
NC/総資産
-8.6%
NC/自己資本
-149.1%
予想 2027年2月期
2.4%
3036.7億円

金融業(銀行・証券・保険・その他金融)は営業CFに顧客預り金・貸出金・保険料などの増減が入るため、FCF・FCF利回り・FCFマージンは出していません(意味を持たないため)。

NC比率
-186.2%
911.6億円
EBITDA率
16.0%
14.5倍
1人当たり売上
3811万円
1人当たり営利
406万円
営業CF/負債
0.22倍
内部留保率
3.6%
のれん比率
0.4%
実効税率
56.8%
売上成長
予想 2027年2月期
+5.4%
営利成長
予想 2027年2月期
-25.8%
純利成長
予想 2027年2月期
-28.9%
EPS成長
予想 2027年2月期
-28.9%
1人売上成長
+11.1%
1人営利成長
+2.6%
株数5年変化
+0.0%
株数10年変化
-
売上高CAGR(3年)
+8.0%/年
EPS CAGR(3年)
-11.8%/年
配当CAGR(3年)
+0.0%/年
決算期
2026年2月期(有報)
データ年数
12年

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業績・配当の推移(直近5期)

決算の読み方と直近5期の流れ

2026年2月期の決算をもとに

【足踏み】営業益1.3%減。税負担の減少で純益は34.8%増。

売上高は2022年2月期の4,707億円から2026年2月期の5,694億円となり、年平均成長率(CAGR)は+4.9%です。

2026年2月期のEPSは97.70円、1株配当は53円です。

直近の期まで、売上高は3期連続の増収です。

直近5期で、ROEは3.4%〜7.3%、自己資本比率は5.7%〜6.8%の範囲で推移しています。

決算の読み方

全5段

数字の動きを、順番に読み解きます。

  1. 1.稼ぐ力ROE 3.4%→4.5%

  2. 2.利益の中身一時的な損が純益を押し下げ(純益の52%分)

    純利益の中身には、一時的な損が大きく入っています(純利益の 52%)。実力 EPS(一時的な損益を除いた試算)は公表 EPS より 52% 高い試算です。

  3. 3.株主への還元据え置き(53円)・配当性向 73→54%

    EPS は 72.47円 → 97.70円(+35%)で、配当性向(1株配当 ÷ EPS)は 73.1% → 54.2% に下がりました。

出していない段:何が起きた・利益率の中身・先行投資・どこで・会社の説明・お金の流れ・在庫と運転資本・設備投資・のれん・借入と財務レバレッジ・利払い(この会社には当てはめない:金融業)

出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)

業種内の位置づけ

その他金融業 39社中 26位(総合58点)

業種の中央値との比較

指標この会社業種の中央値順位
収益性
ROE4.5%10.4%39社中32位
ROA0.3%1.6%39社中34位
安全性
自己資本比率5.7%24.7%39社中37位

順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 金融業は営業利益率・売上高成長率など、会社ごとに定義が揃わない指標(ROIC・粗利率・D/Eレシオ・流動比率・総資産回転率などを含む)を比較していません。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。

四半期の進捗率

決算の読み方(今期の進み具合)

2027年2月期の進み具合(第2四半期・2026-10-09 時点)

【進捗高め】営業益の計画進捗56.0%(前年同期の実績構成比46.7%)。

会社予想は 売上 6,000億円(前期比 +5%)・営業利益 450億円(同 −26%)。

第2四半期(上期)の営業利益の計画進捗(通期の会社予想に対する累計の割合)は 56.0%で、前年同期の実績構成比(前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合)の 46.7%より高い水準です。

営業利益の差は +9.3pt、売上は計画進捗 51.9%(前年同期の実績構成比 48.9%)。

今期の進み具合

全2段

会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。

  1. 1.進み具合営業益 計画進捗 56.0%↑(前年同期の実績構成比 46.7%)・累計は前年同期比 −11.0%

    会社予想は 売上 6,000億円(前期比 +5%)・営業利益 450億円(同 −26%)。

  2. 2.前年との比較前年同期の実績構成比より高い(売上は計画進捗 51.9%/前年同期の実績構成比 48.9%)

出していない段:下期に必要(この会社には当てはめない:金融業)。ほか2段は目立つ動きなし

基準:2026-10-09 第2四半期の短信

市場予想(コンセンサス)との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。

第2四半期(中間)の進捗率と実績
開示日: 2026-10-09
四半期ごとの実績と進捗率

各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。

000億= 実額+00.0%= 前年同期比

単位: 億円(EPSのみ円)

四半期売上営業益経常益純益EPS
Q1単独1,538.8+12.7%174.9+34.5%175.5+26.7%89.7+105.8%41.53+105.7%
Q1累計1,538.8+12.7%174.9+34.5%175.5+26.7%89.7+105.8%41.53+105.7%
Q2単独1,573.2+11.1%77.2-49.6%84.3-45.1%10.9-75.3%5.03-75.2%
Q2累計3,112.0+11.9%252.1-11.0%259.7-11.0%100.5+14.9%46.56+14.9%
Q3未発表昨年74.0%昨年68.8%昨年69.6%昨年68.5%—
Q4未発表昨年99.9%昨年106.4%昨年106.5%昨年100.4%—
通期予想6,000.0450.0450.0150.0—
進捗率51.9%速い56.0%速い57.7%速い67.0%速い—

単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」(Q4 の累計は通期の実績)。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。

イオンフィナンシャルサービス株式会社の概要

イオンフィナンシャルサービス株式会社(証券コード 8570)の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期(2026-02-28)のデータによると、ROE4.5%は低位な水準にある。また、自己資本比率5.7%は低水準で、財務レバレッジが高い構造。また、PER18.1倍は概ね市場平均並み。前期と比較すると、売上高は前期比増収(+6.8%)、営業利益はほぼ横ばい(-1.3%)となった。ROEは前期比1.1pp改善した。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。

主要指標

  • 配当利回り: 3.0%
  • ROE: 4.5%
  • 自己資本比率: 5.7%
  • 営業利益率: 10.7%
  • PER: 18.10倍
  • PBR: 0.80倍

業績・配当の推移(直近5期)

売上高は2022年2月期の4,707億円から2026年2月期の5,694億円となり、年平均成長率(CAGR)は+4.9%です。2026年2月期のEPSは97.70円、1株配当は53円です。直近の期まで、売上高は3期連続の増収です。直近5期で、ROEは3.4%〜7.3%、自己資本比率は5.7%〜6.8%の範囲で推移しています。

決算の読み方(全5段)

稼ぐ力
ROE 3.4%→4.5%

利益の中身
一時的な損が純益を押し下げ(純益の52%分)

純利益の中身には、一時的な損が大きく入っています(純利益の 52%)。実力 EPS(一時的な損益を除いた試算)は公表 EPS より 52% 高い試算です。

株主への還元
据え置き(53円)・配当性向 73→54%

EPS は 72.47円 → 97.70円(+35%)で、配当性向(1株配当 ÷ EPS)は 73.1% → 54.2% に下がりました。

配当の持続性
予想配当性向 76%

金融業は営業CFに預り金・貸出金などの増減が入るため、FCF と配当の支払額は比べていません。

5期の中での位置
売上 年+5%・3期連続増収

出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)

業種内の位置づけ

その他金融業 39社中 26位(総合58点)

6軸スコア: 割安度69(標準)・稼ぐ力44(やや低い)・成長性51(安定成長)・安全性50(標準)・還元力58(標準)・事業独占力76(独占的)

業種(その他金融業)の中央値との比較: ROE 4.5%(業種の中央値 10.4%・39社中32位)、ROA 0.3%(業種の中央値 1.6%・39社中34位)、自己資本比率 5.7%(業種の中央値 24.7%・39社中37位)、PER 18.1倍(業種の中央値 11.9倍・36社中8位)、PBR 0.80倍(業種の中央値 1.05倍・38社中29位)、配当利回り 3.00%(業種の中央値 3.47%・34社中24位)、配当性向 54.3%(業種の中央値 40.6%・36社中9位)。

このページで分かること

ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。

データの出典と更新

財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-11。

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この銘柄の大量保有者

大量保有報告書の提出者(保有割合の高い順)

5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です(5%以下になると、以後の報告義務はなくなります)。

よくある質問

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)の配当利回りは?

最新決算期の配当利回りは3.0%です。市場平均を上回る水準であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)のROEは?

最新決算期のROEは4.5%で、低位な水準にあります。前期比では1.1pp改善しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)の財務健全性は?

自己資本比率は5.7%で、財務レバレッジが高く、負債依存度に注意が必要と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)の収益性はどうですか?

営業利益率は10.7%で、高い収益性を示しています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は割安ですか?

PERは18.10倍で、概ね市場平均並みの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。