日本電気株式会社（6701）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
適正- 緑：0円から資産価値まで
- 橙：資産価値から理論株価まで（資産価値を上回る分）
- 薄い赤：理論株価から上限株価まで（成長価値）
- 資産価値1104 円
- 理論株価3605 円α -6.3%
- 決算時株価3846 円
PER×EPSベース
- 上限株価5247 円上限α +36.4%
理論株価に成長価値 1643円 を加えた値
- 事業価値3133 円
- 超過現金価値152 円
- 配当価値320 円
- 合計＝理論株価3605 円
実力EPSは、為替差損益（例年の水準からの突出分） 213億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 為替差損益（例年の水準からの突出分）−213億円−11.0円
会社予想が無いため、四半期の決算短信の累計から直近12か月を組んでいます。
財務サマリー
6軸スコア
電気機器の中で
114位 / 223社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【最高益】ITサービスが牽引し営業益40.3%増。28円→38円の大幅増配。
売上高は2022年3月期の3.01兆円から2026年3月期の3.58兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+4.4%です。
営業利益率は 7.5% → 10.0%（+2.6pt）。主因は粗利率の上昇です。
ROE は 9.1% → 13.0%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の上昇です。
2026年3月期のEPSは202.95円、1株配当は38円です。
直近の期まで、営業利益は4期連続の増益、1株配当は7期連続の増配です。
直近5期で、ROEは7.3%〜13.0%、自己資本比率は40.2%〜49.2%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全10段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑5% → 営業益↑40%（9割は利益率↑の分）
売上 3.42兆円 → 3.58兆円、営業利益 2,565億円 → 3,599億円。
営業利益の増加 +1,034億円（2,565億円 → 3,599億円）のうち、売上高の増加による分が +119億円（12%）、利益率の上昇による分が +915億円（88%）です。
2.利益率の中身粗利率↑／販管費率→
営業利益率 7.5% → 10.0%（+2.6pt）。
営業利益率は 7.5% → 10.0%（+2.6pt）。主因は粗利率の上昇です。粗利率 31.0% → 33.0%（+2.0pt）、販管費率 22.7% → 22.5%（−0.2pt）。
3.どこで営業益↑＝ITサービスセグメント↑
「ITサービス」の営業利益は 2,371億円 → 3,367億円（+996億円）です。
セグメントの営業利益で見ると、最大の要因は「ITサービス」で、会社全体の営業利益の増加額の 96% にあたります。ほかは 「社会インフラ」−110億円・「その他（報告セグメント以外）」+105億円・「調整額（全社費用など）」+43.3億円です。
セグメントの営業利益は、全社費用・セグメント間の消去（調整額）を引く前の値です。調整額の増減も並べているので、合計は会社全体の営業利益の増減と一致します。区分は会社の開示どおりです。
4.稼ぐ力ROE↑ 9.1%→13.0%（最も大きく寄与：純利益率↑）
ROE は 9.1% → 13.0%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の上昇です。純利益率 5.1% → 7.5%、総資産回転率 0.80回 → 0.82回、財務レバレッジ 2.21倍 → 2.12倍。上げ幅への効き方は 純利益率 96%・総資産回転率 4%です。財務レバレッジは逆に押し下げました。売上は 3.42兆円 → 3.58兆円（+5%）、総資産（期首・期末の平均）は 4.27兆円 → 4.39兆円（+3%）です。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
5.お金の流れ営業CF＝純利益の1.6倍
営業CF は純利益の 1.6倍です。
6.利益の中身一時的な損益は純益の5%（特別損益は確認できず）
純利益（+54%）は本業の営業利益（+40%）と同じ向きに動いています。
一時的な損益は純利益の 5%です（特別損益の欄が有報から取れていないため、特別損益は含めていません）。本業の営業利益は 2,565億円 → 3,599億円（+40%）、純利益は 1,752億円 → 2,702億円（+54%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 為替差損益（例年からの突出分） +213億円です。実効税率は 32.1%（直前3期の平均 25.9%、+6.2pt）です。営業利益の増加 +1,034億円（2,565億円 → 3,599億円）のうち、売上高の増加による分が +119億円（12%）、利益率の上昇による分が +915億円（88%）です。営業外の為替差損益は +181億円で、例年の目安（過去の平均 −32.0億円）から大きく外れたため、外れた分 +213億円を一時的としています。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 5% 低い試算です。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。為替差損益の「例年の目安から大きく外れた」は、直前の連続した期の平均との差が、利益に比べて大きいときです（実力 EPS と同じ判定）。
7.利払い営業益÷支払利息 19.8倍（前期 15.5倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 19.8倍（前期 15.5倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 166億円 → 182億円、営業利益は 2,565億円 → 3,599億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 5.6%（前期 3.4%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
8.株主への還元増配（28→38円、7期連続）・配当性向 21→19%
EPS は 131.50円 → 202.95円（+54%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 21.3% → 18.7% に下がりました。
9.配当の持続性FCF 4,721億円≧配当 400億円
2027年3月期の会社予想の EPS が無いため、予想の配当性向は見ていません。
全投資後の FCF は配当の支払額を上回っています。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2024年3月期 1,952億円・307億円、2025年3月期 2,132億円・347億円、2026年3月期 4,721億円・400億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2024年3月期 1,715億円、2025年3月期 1,938億円、2026年3月期 3,469億円です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 273億円で、配当と合わせた支出は 674億円（FCF は 4,721億円）です。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 1.6倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。配当予想は 2026-10-28 の第2四半期（上期）の短信の値です。
10.5期の中での位置売上 年+4%・4期連続増益・ROE は5期で最高
売上高は2022年3月期の3.01兆円から2026年3月期の3.58兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+4.4%です。直近の期まで、営業利益は4期連続の増益です。直近5期で、ROEは7.3%〜13.0%、自己資本比率は40.2%〜49.2%の範囲で推移しています。
出していない段：人件費（材料が取れていない：単体の行だけ）。ほか6段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
電気機器 223社中 114位（総合56点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 13.0% | 7.3% | 222社中44位 |
| ROA | 6.0% | 4.3% | 223社中68位 |
| ROIC | 9.7% | 5.1% | 221社中43位 |
| 営業利益率 | 10.1% | 6.7% | 221社中74位 |
| 純利益率 | 7.5% | 5.9% | 223社中77位 |
| 粗利率 | 33.0% | 30.3% | 219社中92位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 49.2% | 61.2% | 223社中165位 |
| D/Eレシオ | 14.9% | 16.3% | 220社中114位 |
| 流動比率 | 157.2% | 249.0% | 221社中187位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.80回 | 0.76回 | 223社中96位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 4.7% | 4.1% | 219社中104位 |
| 営業利益の成長率 | 40.3% | 14.4% | 217社中49位 |
| 純利益の成長率 | 54.3% | 15.2% | 219社中64位 |
| EPSの成長率 | 54.3% | 16.8% | 219社中69位 |
| 売上高CAGR（3年） | 2.6% | 3.1% | 217社中118位 |
| 営業利益CAGR（3年） | 28.3% | 6.2% | 174社中34位 |
| EPS CAGR（3年） | 33.7% | 9.5% | 171社中30位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 18.9倍 | 15.1倍 | 191社中65位 |
| PBR | 2.32倍 | 1.04倍 | 210社中34位 |
| 配当利回り | 0.99% | 2.54% | 194社中177位 |
| 配当性向 | 18.7% | 36.2% | 185社中162位 |
| DOE | 2.3% | 2.9% | 195社中125位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-10-28 時点）
【進捗高め】短信で通期予想を上方修正。売上の計画進捗46.9%（前年同期の実績構成比43.8%）。
会社予想は 売上 3.74兆円（前期比 +4%）。
2026-10-28 開示の第2四半期（上期）の決算短信で、通期の予想を上げました。
通期: 売上 3.54兆円 → 3.74兆円。前回の公表予想は 2026-07-29 開示の第1四半期の決算短信の予想です。
第2四半期（上期）の売上の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 46.9%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 43.8%より高い水準です（利益は前年と比べていません）。
売上の差は +3.1ptです。
今期の進み具合
全3段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合売上 計画進捗 46.9%↑（前年同期の実績構成比 43.8%）・累計は前年同期比 +11.7%
会社予想は 売上 3.74兆円（前期比 +4%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より高い
第2四半期（上期）の売上の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 46.9%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 43.8%より高い水準です（利益は前年と比べていません）。売上の差は +3.1ptです。売上の累計は前年同期比 +11.7%、通期予想は前期比 +4.4%です。累計の伸びが予想の伸びより大きいため、前年同期の実績構成比より高くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.会社予想の修正短信で通期予想↑
2026-10-28 開示の第2四半期（上期）の決算短信で、通期の予想を上げました。通期: 売上 3.54兆円 → 3.74兆円。前回の公表予想は 2026-07-29 開示の第1四半期の決算短信の予想です。今の通期の予想は、期初の予想（2026-04-28 開示の決算短信（通期））より上の水準です（売上 3.50兆円 → 3.74兆円）。この短信の後に、取り込んだ業績予想の修正はありません。
出していない段：下期に必要（材料が取れていない：会社予想が無い）。ほか1段は目立つ動きなし
基準：2026-10-28 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 兆円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 税前益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 0.82+14.5% | 0.06+66.1% | 0.06+76.1% | 0.05+157.4% | 37.47+158.6% |
| Q1累計 | 0.82+14.5% | 0.06+66.1% | 0.06+76.1% | 0.05+157.4% | 37.47+158.6% |
| Q2単独 | 0.93+9.4% | 0.09+5.1% | 0.09+2.8% | 0.07+24.7% | 50.31+25.3% |
| Q2累計 | 1.75+11.7% | 0.15+23.3% | 0.14+23.2% | 0.12+59.9% | 87.78+60.6% |
| Q3未発表 | 昨年67.6% | 昨年51.4% | 昨年54.4% | 昨年52.7% | — |
| Q4未発表 | 昨年100.6% | — | — | — | — |
| 通期予想 | 3.74 | 0.46Non-GAAP | — | 0.31Non-GAAP | 233.53Non-GAAP |
| 進捗率 | 46.9%速い | — | — | — | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
※ 営業利益・当期利益の予想は Non-GAAP（会社の調整後の利益）でのみ開示されています。実績は IFRS のため、進捗率は出していません。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 8197.7億円+14.5% | 9340.8億円+9.4% | 未発表 | 未発表 | 3.7兆円 | 46.9%例年より速い昨年43.8% |
| 累計 | 8197.7億円+14.5% | 1.8兆円+11.7% | 昨年 67.6% | 昨年 100.6% | |||
| 営業利益 | 単独 | 587.7億円+66.1% | 873.8億円+5.1% | 未発表 | 未発表 | 4600.0億円Non-GAAP | --- |
| 累計 | 587.7億円+66.1% | 1461.5億円+23.3% | 昨年 51.4% | ||||
| 税引前利益 | 単独 | 565.3億円+76.1% | 856.7億円+2.8% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 565.3億円+76.1% | 1422.0億円+23.2% | 昨年 54.4% | ||||
| 純利益 | 単独 | 497.0億円+157.4% | 667.4億円+24.7% | 未発表 | 未発表 | 3100.0億円Non-GAAP | --- |
| 累計 | 497.0億円+157.4% | 1164.4億円+59.9% | 昨年 52.7% | ||||
| EPS | 単独 | 37.47円+158.6% | 50.31円+25.3% | 未発表 | 未発表 | 233.53円Non-GAAP | --- |
| 累計 | 37.47円+158.6% | 87.78円+60.6% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
※ 営業利益・当期利益の予想は Non-GAAP（会社の調整後の利益）でのみ開示されています。実績は IFRS のため、進捗率は出していません。
日本電気株式会社の概要
日本電気株式会社（証券コード 6701）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE13.0%は標準的な水準を上回っている。また、自己資本比率49.2%は標準的な水準。また、PER18.9倍は概ね市場平均並み。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+4.7%）、営業利益は増益（+40.3%）となった。ROEは前期比3.9pp改善した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 1.0%
- ROE: 13.0%
- 自己資本比率: 49.2%
- 営業利益率: 10.0%
- PER: 18.95倍
- PBR: 2.32倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の3.01兆円から2026年3月期の3.58兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+4.4%です。営業利益率は 7.5% → 10.0%（+2.6pt）。主因は粗利率の上昇です。ROE は 9.1% → 13.0%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の上昇です。2026年3月期のEPSは202.95円、1株配当は38円です。直近の期まで、営業利益は4期連続の増益、1株配当は7期連続の増配です。直近5期で、ROEは7.3%〜13.0%、自己資本比率は40.2%〜49.2%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全10段）
何が起きた
売上↑5% → 営業益↑40%（9割は利益率↑の分）
売上 3.42兆円 → 3.58兆円、営業利益 2,565億円 → 3,599億円。
利益率の中身
粗利率↑／販管費率→
営業利益率 7.5% → 10.0%（+2.6pt）。
どこで
営業益↑＝ITサービスセグメント↑
「ITサービス」の営業利益は 2,371億円 → 3,367億円（+996億円）です。
稼ぐ力
ROE↑ 9.1%→13.0%（最も大きく寄与：純利益率↑）
お金の流れ
営業CF＝純利益の1.6倍
利益の中身
一時的な損益は純益の5%（特別損益は確認できず）
純利益（+54%）は本業の営業利益（+40%）と同じ向きに動いています。
利払い
営業益÷支払利息 19.8倍（前期 15.5倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 19.8倍（前期 15.5倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
増配（28→38円、7期連続）・配当性向 21→19%
EPS は 131.50円 → 202.95円（+54%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 21.3% → 18.7% に下がりました。
配当の持続性
FCF 4,721億円≧配当 400億円
2027年3月期の会社予想の EPS が無いため、予想の配当性向は見ていません。
5期の中での位置
売上 年+4%・4期連続増益・ROE は5期で最高
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
電気機器 223社中 114位（総合56点）
6軸スコア: 割安度26（割高）・稼ぐ力51（標準）・成長性57（安定成長）・安全性83（健全）・還元力50（標準）・事業独占力71（独占的）
業種（電気機器）の中央値との比較: ROE 13.0%（業種の中央値 7.3%・222社中44位）、ROA 6.0%（業種の中央値 4.3%・223社中68位）、営業利益率 10.1%（業種の中央値 6.7%・221社中74位）、売上高成長率 4.7%（業種の中央値 4.1%・219社中104位）、自己資本比率 49.2%（業種の中央値 61.2%・223社中165位）、PER 18.9倍（業種の中央値 15.1倍・191社中65位）、PBR 2.32倍（業種の中央値 1.04倍・210社中34位）、配当利回り 0.99%（業種の中央値 2.54%・194社中177位）、配当性向 18.7%（業種の中央値 36.2%・185社中162位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
関連ページ
同業種の銘柄（電気機器）
総合スコア上位
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- ブラックロック・ジャパン株式会社 8.47%
- 三井住友信託銀行株式会社 5.43%
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5.34%
- キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 4.11%
- みずほ証券 株式会社 3.85%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
日本電気株式会社（6701）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは1.0%です。配当を実施している銘柄であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
日本電気株式会社（6701）のROEは？
最新決算期のROEは13.0%で、標準を上回る水準にあります。前期比では3.9pp改善しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
日本電気株式会社（6701）の財務健全性は？
自己資本比率は49.2%で、標準的な財務健全性を保っていると評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
日本電気株式会社（6701）の収益性はどうですか？
営業利益率は10.0%で、高い収益性を示しています。前期比では増益（+40.3%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
日本電気株式会社（6701）は割安ですか？
PERは18.95倍で、概ね市場平均並みの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。