ヤマイチエステート株式会社(2984)
ラジ株ナビ株価チャート
J-Quants の鍵の登録で使えます
理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
理論株価は、利益から見た値(591円)が資産価値の7割を下回るため、資産価値の7割(下支え)まで引き上げた値です。引き上げた理論株価と比べると割安・適正に見えますが、利益では説明できないため、割安度の判定とαは出していません。株価レンジは参考値です。
- 緑:0円から理論株価まで(資産価値には届かない)
- 理論株価=上限株価680 円
上限株価は理論株価と同じ値
- 決算時株価700 円
PER×EPSベース
- 資産価値972 円
- 資産価値の7割で下支え680 円
実力EPSは、特別利益 0.7億円・特別損失 1.3億円を除いて試算した当社の値です(会社の公表値ではありません)。
- 特別利益(合計)−0.7億円−4.0円
- 特別損失(合計)+1.3億円+7.9円
会社予想EPS 135.8円 と 実力EPS 65.4円 の幾何平均
会社予想が実力EPSの2倍を超えるため、予想をそのまま使わず割り引いています。
財務サマリー
6軸スコア
不動産業の中で
102位 / 130社
ヤマイチエステートをAIに分析させる
Claude・ChatGPTで「ヤマイチエステートを分析して」と話しかけるだけ。
- 無料で1日100回
- APIキー不要
業績・配当の推移(直近5期)
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【反発】営業益10.0%増。営業外損益の悪化で純益は17.3%減。
売上高は2022年3月期の192億円から2026年3月期の176億円となり、年平均成長率(CAGR)は−2.1%です。
売上は 209億円 → 176億円(−16%)。最大の要因は「マンション事業」のセグメントで、その減少額は会社全体の減少額を上回ります。
営業利益率は 8.4% → 10.9%(+2.5pt)。販管費率は 16.4% → 20.0% と上がっていて、押し上げたのは粗利率の上昇です。
2026年3月期のEPSは65.39円、1株配当は30円です。
直近5期で、ROEは4.1%〜21.9%、自己資本比率は21.4%〜26.8%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全13段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↓16% → 営業益↑10%(利益率↑の分が最大)
売上 209億円 → 176億円、営業利益 17.5億円 → 19.3億円。
営業利益の増加 +1.8億円(17.5億円 → 19.3億円)のうち、売上高の減少による分が −2.7億円、利益率の上昇による分が +4.5億円です。
2.利益率の中身粗利率↑/販管費率↑=主に売上減の分
営業利益率 8.4% → 10.9%(+2.5pt)。
営業利益率は 8.4% → 10.9%(+2.5pt)。販管費率は 16.4% → 20.0% と上がっていて、押し上げたのは粗利率の上昇です。粗利率 24.8% → 30.9%(+6.2pt)、販管費率 16.4% → 20.0%(+3.6pt)。販管費率は 16.4% → 20.0%(+3.6pt)。上がった分の多く(+3.0pt)は、売上の減少による分です。販管費そのものは 34.3億円 → 35.3億円(+3%)、売上は 209億円 → 176億円(−16%)です。上がった分 +3.6pt のうち、売上の増減による分が +3.0pt、販管費の増減による分が +0.6ptです。
3.どこで売上↓=マンション事業セグメント↓
「マンション事業」は 120億円 → 57.7億円(−61.9億円)で、会社全体の減少(−32.7億円)を上回りました。
売上は 209億円 → 176億円(−16%)。最大の要因は「マンション事業」のセグメントで、その減少額は会社全体の減少額を上回ります。ほかは 「不動産開発・販売事業」+27.8億円・「不動産開発・賃貸事業」+1.2億円・「その他(報告セグメント以外)」+1,874万円・「調整額(セグメント間の消去など)」0円です。
セグメントの区分は会社の開示どおりです(事業別か所在地別かは、データでは区別できません)。調整額(セグメント間の消去など)の増減も並べているので、合計は会社全体の売上の増減と一致します。
4.稼ぐ力ROE 5.3%→4.1%
ROE は 5.3% → 4.1%(−1.2pt)。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
5.人件費給料手当↑24%>売上↓16%/従業員↑8%
売上に対する給料手当の割合は 2.9% → 4.3%(+1.4pt)です。
給料手当は 6.1億円 → 7.5億円(+24%、+1.4億円)で、売上の伸び(−16%)を上回りました。従業員数は 170人 → 184人(+8%)です。1人あたり売上高は 1.2億円 → 9,586万円です。臨時従業員は 32人 → 30人です。平均年収(提出会社の従業員だけの平均)は 582万円 → 597万円です。従業員数とは範囲が違うことがあります。増えた理由が増員・賃上げ・買収のどれかは、数字だけでは分かりません。会社の説明(有報の「経営者による分析」)で確かめてください。
給料手当(IFRS の会社は従業員給付費用・人件費)は販管費の注記の行(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)です。製造原価に入る労務費は含みません。賞与・退職給付費用・法定福利費が別の行の会社は、それらを含みません。当期と前期は同じ有報の同じ行の値です。平均年収は提出会社の従業員だけの平均です。従業員数とは範囲が違うことがあるので、掛け合わせていません。
6.お金の流れ営業CF 赤字(純利益は黒字)
2期続けて、営業CF が純利益の半分に届いていません。2025年3月期は純利益 6.8億円に対して営業CF が −23.7億円(赤字)、2026年3月期は純利益 5.6億円に対して営業CF が −85.0億円(赤字)です。同じ期に、売上債権は 1.3億円 → 2.2億円、有利子負債は 317億円 → 417億円でした。差の理由は、運転資金(売上債権・在庫など)の増加などが考えられます。キャッシュ・フロー計算書で確かめてください。
7.在庫と運転資本売上↓16%なのに在庫↑53%(回転日数 471→929日)
売れ残りとは限りません(受注に備えた積み増し・原材料の先行調達・値上がりなどでも伸びます)。
売上が減った(−16%)のに、棚卸資産は増えています(+53%。棚卸資産回転日数 471日 → 929日)。棚卸資産は 203億円 → 310億円(+53%)、売上は 209億円 → 176億円(−16%)で、棚卸資産回転日数(棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365)は 471日 → 929日です。CCC(売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 買入債務回転日数)は 462日 → 910日です(売上債権回転日数 2日 → 5日、買入債務回転日数 12日 → 24日)。有報の棚卸資産の内訳(製品・仕掛品・原材料)と、次の決算の営業CF で確かめてください。
回転日数の分母は、棚卸資産と買入債務は売上原価、売上債権は売上です(チャートの回転日数・CCC と同じ式)。
8.借入と財務レバレッジ期末のレバレッジ↑ 3.73→4.45倍(主に借入の分)/借入↑ +100億円(営業CF赤字の穴埋め)
期末の自己資本比率が 26.8% → 22.5% に下がりました(期末の財務レバレッジ 3.73倍 → 4.45倍)。
自己資本比率の下げ幅(−4.3pt)への効き方は 借入 84%・借入以外の負債の増加 10%・配当 6%です。下げ幅に最も大きく効いたのは借入の分です。利益の積み上がり(+0.7pt)・その他の純資産の動き(+0.2pt)は逆に自己資本比率を押し上げました。自社株買いの支払額は有報に記載が無いため、その分は「その他の純資産の動き」に含めています。有利子負債が 317億円 → 417億円 に増えました(+100億円、+32%)。営業CF が赤字(−85.0億円)で、借入は事業の現金の不足を埋めた形です(投資CF も −15.4億円)。財務CF は +97.6億円です。使い道は CF の符号から分けたもので、借入の目的は有報(資金調達の説明)で確かめてください。
自己資本比率・財務レバレッジは期末の 自己資本 ÷ 総資産(とその逆数)で計算しています。ROE の分解と「ROE は高いが、借入で上げていないか」のレバレッジは期首・期末の平均なので、数字が少し違います。画面の自己資本比率とも少し違うことがあります。配当と自社株買いは CF 計算書の支払額です。その他の純資産の動きには、包括利益・新株の発行・非支配株主持分の動きなどが入ります。
9.利益の中身一時的な損益は純益の6%
純利益(−17%)は本業の営業利益(+10%)と違う動きです。この期の一時的な損益は小さいので、実効税率の動き(詳細を表示)・前期の一時的な損益・営業外の損益(支払利息・持分法など)・非支配株主の取り分を見てください。
一時的な損益は純利益の 6%です。本業の営業利益は 17.5億円 → 19.3億円(+10%)、純利益は 6.8億円 → 5.6億円(−17%)です。一時的とした損益(純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前)は 特別損失 −1.3億円・特別利益 +6,675万円です。実効税率は 49.3%(直前3期の平均 38.8%、+10.4pt)です。営業利益の増加 +1.8億円(17.5億円 → 19.3億円)のうち、売上高の減少による分が −2.7億円、利益率の上昇による分が +4.5億円です。営業外の損益の内訳に、為替差損益の行はありません(その他にまとめている会社もあります)。実力 EPS(一時的な損益を除いた試算)は公表 EPS より 6% 高い試算です。
一時的な損益は、実力 EPS(理想株価・財務の画面)と同じ判定の試算です(特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など)。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
10.利払い営業益÷支払利息 3.2倍(前期 4.2倍)
営業利益 ÷ 支払利息は 3.2倍(前期 4.2倍)で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 4.2億円 → 6.0億円、営業利益は 17.5億円 → 19.3億円です。実効金利(支払利息 ÷ 期末の有利子負債)は 1.4%(前期 1.3%)です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています(営業利益で支払利息を何回まかなえるか)。
11.株主への還元据え置き(30円)・配当性向 37→46%
EPS は 80.52円 → 65.39円(−19%)で、配当性向(1株配当 ÷ EPS)は 37.3% → 45.9% に上がりました。
12.配当の持続性予想配当性向 23%/FCF<配当が3期続く(設備投資の後では賄えた期がある)
全投資後の FCF は3期続けて配当の支払額を下回っていますが、営業CF − 設備投資では3期のうち1期は賄えていて、設備投資以外の投資(M&A・有価証券の取得など)も含めると下回る形です。
配当性向は 2026年3月期 45.9%(有報)、2027年3月期の会社予想では 22.8%(予想の1株配当 31円 ÷ 予想 EPS 135.84円)です。全投資後の FCF(営業CF + 投資CF)と配当の支払額は、2024年3月期 −8.8億円・2.2億円、2025年3月期 −33.8億円・2.4億円、2026年3月期 −100億円・2.6億円です。営業CF − 設備投資(有形・無形固定資産の取得)は、2024年3月期 3.5億円、2025年3月期 −32.8億円、2026年3月期 −103億円です。2026年3月期の自己株式の取得(自社株買い。単元未満株の買取りを含む)は、有報のキャッシュ・フロー計算書に記載がありません。利益と現金のずれ(A11): 2期続けて、営業CF が純利益の半分に届いていません。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF + 投資CF(買収・有価証券の取得なども入る全投資の後)、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-08-10 の第1四半期の短信の値です。
13.5期の中での位置売上 年−2%・ROE は5期で最低
売上高は2022年3月期の192億円から2026年3月期の176億円となり、年平均成長率(CAGR)は−2.1%です。直近5期で、ROEは4.1%〜21.9%、自己資本比率は21.4%〜26.8%の範囲で推移しています。
出していない段:4段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)
業種内の位置づけ
不動産業 130社中 102位(総合48点)
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 4.1% | 11.1% | 130社中110位 |
| ROA | 0.9% | 3.7% | 130社中115位 |
| ROIC | 1.8% | 4.5% | 130社中111位 |
| 営業利益率 | 10.9% | 9.7% | 130社中51位 |
| 純利益率 | 3.2% | 6.1% | 130社中98位 |
| 粗利率 | 30.9% | 23.3% | 129社中40位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 22.5% | 33.0% | 130社中113位 |
| D/Eレシオ | 296.9% | 150.5% | 130社中18位 |
| 流動比率 | 157.5% | 245.1% | 130社中110位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.28回 | 0.67回 | 130社中109位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | −15.6% | 11.3% | 127社中119位 |
| 営業利益の成長率 | 10.0% | 19.3% | 127社中91位 |
| 純利益の成長率 | −17.3% | 16.1% | 127社中106位 |
| EPSの成長率 | −18.8% | 16.0% | 127社中105位 |
| 売上高CAGR(3年) | −1.8% | 10.8% | 121社中110位 |
| 営業利益CAGR(3年) | −8.4% | 14.0% | 111社中99位 |
| EPS CAGR(3年) | −30.4% | 11.9% | 106社中102位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 10.7倍 | 10.4倍 | 118社中56位 |
| PBR | 0.43倍 | 1.19倍 | 126社中121位 |
| 配当利回り | 4.28% | 3.32% | 115社中26位 |
| 配当性向 | 45.9% | 32.7% | 110社中25位 |
| DOE | 1.9% | 3.5% | 115社中95位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方(今期の進み具合)
2027年3月期の進み具合(第1四半期・2026-08-10 時点)
残りの3四半期に利益率9.7%が必要。
会社予想は 売上 314億円(前期比 +78%)・営業利益 28.6億円(同 +48%)。
通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 258億円・営業利益 25.0億円が必要です。
第1四半期の実績の 4.6倍の売上で、営業利益率は第1四半期 6.5% → 残りの3四半期 9.7%。2026年3月期の通期は 10.9%、2025年3月期の通期は 8.4%でした。
今期の進み具合
全2段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合今期予想 売上 314億円(前期比 +78%)・営業利益 28.6億円(同 +48%)
2.残りの3四半期に必要利益率 6.5%→9.7%・売上は第1四半期の実績の4.6倍
通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 258億円・営業利益 25.0億円が必要です。
第1四半期の実績の 4.6倍の売上で、営業利益率は第1四半期 6.5% → 残りの3四半期 9.7%。2026年3月期の通期は 10.9%、2025年3月期の通期は 8.4%でした。残りの3四半期だけで、有報のある期で最高の通期売上(2025年3月期 209億円)の 123%を売る計画です。売上は、前年は残りの3四半期が第1四半期の 7.17倍、今期の計画は 4.63倍で、前年より残りの3四半期への配分が小さい計画です。前年は第1四半期 営業利益 −7,900万円・残りの3四半期 20.1億円でした。
残りの3四半期に必要な額 = 通期予想 − 第1四半期の累計実績(最新の会社予想)。
出していない段:前年との比較(この会社には当てはめない:進捗率が0〜200%の外)。ほか2段は目立つ動きなし
基準:2026-08-10 第1四半期の短信
市場予想(コンセンサス)との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円(EPSのみ円)
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 55.8+158.5% | 3.6+555.7% | 1.9+194.0% | 0.7+139.2% | 8.63+138.8% |
| Q1累計 | 55.8+158.5% | 3.6+555.7% | 1.9+194.0% | 0.7+139.2% | 8.63+138.8% |
| Q2未発表 | 昨年25.5% | — | — | — | — |
| Q3未発表 | 昨年53.1% | — | — | — | — |
| Q4未発表 | 昨年100.2% | 昨年202.8% | 昨年395.7% | 昨年434.3% | — |
| 通期予想 | 314.0 | 28.6 | 20.1 | 11.8 | — |
| 進捗率 | 17.8%速い | 12.6% | 9.3% | 6.3% | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」(Q4 の累計は通期の実績)。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 55.8億円+158.5% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 313.9億円 | 17.8%例年より速い昨年12.2% |
| 累計 | 55.8億円+158.5% | 昨年 25.5% | 昨年 53.1% | 昨年 100.2% | |||
| 営業利益 | 単独 | 3.6億円+555.7% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 28.6億円 | 12.6%比較なし |
| 累計 | 3.6億円+555.7% | 昨年 202.8% | |||||
| 経常利益 | 単独 | 1.9億円+194.0% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 20.1億円 | 9.3%比較なし |
| 累計 | 1.9億円+194.0% | 昨年 395.7% | |||||
| 純利益 | 単独 | 7400万円+139.2% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 11.8億円 | 6.3%比較なし |
| 累計 | 7400万円+139.2% | 昨年 434.3% | |||||
| EPS | 単独 | 8.63円+138.8% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 8.63円+138.8% |
単独は「その四半期だけ(3か月)」、累計は「期首からその四半期まで」(Q4 の累計は通期の実績)。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
ヤマイチエステート株式会社の概要
ヤマイチエステート株式会社(証券コード 2984)の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期(2026-03-31)のデータによると、ROE4.1%は低位な水準にある。また、自己資本比率22.5%はやや低く、負債依存度が高め。また、PER10.7倍は市場平均より低め。前期と比較すると、売上高は前期比減収(-15.6%)、営業利益は増益(+10.0%)となった。ROEは前期比1.2pp悪化した。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 4.3%
- ROE: 4.1%
- 自己資本比率: 22.5%
- 営業利益率: 10.9%
- PER: 10.71倍
- PBR: 0.43倍
業績・配当の推移(直近5期)
売上高は2022年3月期の192億円から2026年3月期の176億円となり、年平均成長率(CAGR)は−2.1%です。売上は 209億円 → 176億円(−16%)。最大の要因は「マンション事業」のセグメントで、その減少額は会社全体の減少額を上回ります。営業利益率は 8.4% → 10.9%(+2.5pt)。販管費率は 16.4% → 20.0% と上がっていて、押し上げたのは粗利率の上昇です。2026年3月期のEPSは65.39円、1株配当は30円です。直近5期で、ROEは4.1%〜21.9%、自己資本比率は21.4%〜26.8%の範囲で推移しています。
決算の読み方(全13段)
何が起きた
売上↓16% → 営業益↑10%(利益率↑の分が最大)
売上 209億円 → 176億円、営業利益 17.5億円 → 19.3億円。
利益率の中身
粗利率↑/販管費率↑=主に売上減の分
営業利益率 8.4% → 10.9%(+2.5pt)。
どこで
売上↓=マンション事業セグメント↓
「マンション事業」は 120億円 → 57.7億円(−61.9億円)で、会社全体の減少(−32.7億円)を上回りました。
稼ぐ力
ROE 5.3%→4.1%
人件費
給料手当↑24%>売上↓16%/従業員↑8%
売上に対する給料手当の割合は 2.9% → 4.3%(+1.4pt)です。
お金の流れ
営業CF 赤字(純利益は黒字)
在庫と運転資本
売上↓16%なのに在庫↑53%(回転日数 471→929日)
売れ残りとは限りません(受注に備えた積み増し・原材料の先行調達・値上がりなどでも伸びます)。
借入と財務レバレッジ
期末のレバレッジ↑ 3.73→4.45倍(主に借入の分)/借入↑ +100億円(営業CF赤字の穴埋め)
期末の自己資本比率が 26.8% → 22.5% に下がりました(期末の財務レバレッジ 3.73倍 → 4.45倍)。
利益の中身
一時的な損益は純益の6%
純利益(−17%)は本業の営業利益(+10%)と違う動きです。この期の一時的な損益は小さいので、実効税率の動き(詳細を表示)・前期の一時的な損益・営業外の損益(支払利息・持分法など)・非支配株主の取り分を見てください。
利払い
営業益÷支払利息 3.2倍(前期 4.2倍)
営業利益 ÷ 支払利息は 3.2倍(前期 4.2倍)で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
据え置き(30円)・配当性向 37→46%
EPS は 80.52円 → 65.39円(−19%)で、配当性向(1株配当 ÷ EPS)は 37.3% → 45.9% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 23%/FCF<配当が3期続く(設備投資の後では賄えた期がある)
全投資後の FCF は3期続けて配当の支払額を下回っていますが、営業CF − 設備投資では3期のうち1期は賄えていて、設備投資以外の投資(M&A・有価証券の取得など)も含めると下回る形です。
5期の中での位置
売上 年−2%・ROE は5期で最低
出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)
業種内の位置づけ
不動産業 130社中 102位(総合48点)
6軸スコア: 割安度48(やや割高)・稼ぐ力40(やや低い)・成長性35(鈍化)・安全性42(やや注意)・還元力69(標準)・事業独占力55(強い)
業種(不動産業)の中央値との比較: ROE 4.1%(業種の中央値 11.1%・130社中110位)、ROA 0.9%(業種の中央値 3.7%・130社中115位)、営業利益率 10.9%(業種の中央値 9.7%・130社中51位)、売上高成長率 −15.6%(業種の中央値 11.3%・127社中119位)、自己資本比率 22.5%(業種の中央値 33.0%・130社中113位)、PER 10.7倍(業種の中央値 10.4倍・118社中56位)、PBR 0.43倍(業種の中央値 1.19倍・126社中121位)、配当利回り 4.28%(業種の中央値 3.32%・115社中26位)、配当性向 45.9%(業種の中央値 32.7%・110社中25位)。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
関連ページ
同業種の銘柄(不動産業)
総合スコア上位
- イノベーションホールディングス 3484 77点
- 空港施設 8864 75点
- ディア・ライフ 3245 73点
- 毎日コムネット 8908 73点
- FJネクストホールディングス 8935 73点
- フェイスネットワーク 3489 72点
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者(保有割合の高い順)
- Ys' Assortment株式会社 55.66%
- ウィル・アセット株式会社 9.36%
よくある質問
ヤマイチエステート株式会社(2984)の配当利回りは?
最新決算期の配当利回りは4.3%です。高配当銘柄の部類であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
ヤマイチエステート株式会社(2984)のROEは?
最新決算期のROEは4.1%で、低位な水準にあります。前期比では1.2pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
ヤマイチエステート株式会社(2984)の財務健全性は?
自己資本比率は22.5%で、財務レバレッジが高く、負債依存度に注意が必要と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
ヤマイチエステート株式会社(2984)の収益性はどうですか?
営業利益率は10.9%で、高い収益性を示しています。前期比では増益(+10.0%)となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
ヤマイチエステート株式会社(2984)は割安ですか?
PERは10.71倍で、市場平均より低めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。