東京電力ホールディングス株式会社（9501）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
理論株価は、利益から見た値（163円）が資産価値の7割を下回るため、資産価値の7割（下支え）まで引き上げた値です。引き上げた理論株価と比べると割安・適正に見えますが、利益では説明できないため、割安度の判定とαは出していません。株価レンジは参考値です。
- 緑：0円から理論株価まで（資産価値には届かない）
- 理論株価＝上限株価626 円
上限株価は理論株価と同じ値
- 決算時株価639 円
株主総利回りの表から逆算
- 資産価値895 円
- 資産価値の7割で下支え626 円
実力EPSは、特別利益 1,850億円・特別損失 9,967億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別利益（合計）−1,850億円−80.8円
- 特別損失（合計）+9,967億円+435.4円
会社予想が無いため、一過性の損益を除いた実績を使っています。
財務サマリー
6軸スコア
電気･ガス業の中で
28位 / 29社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【反発】営業益44.0%増。特別損失で最終赤字（−4,543億円）。
売上高は2022年3月期の5.31兆円から2026年3月期の6.33兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+4.5%です。
売上は 6.81兆円 → 6.33兆円（−7%）。最大の要因は「エナジーパートナー」のセグメントで、その減少額は会社全体の減少額を上回ります。
2026年3月期のEPSは−283.51円（赤字）です。
営業利益は2023年3月期から2024年3月期にかけて赤字（−2,290億円）から黒字（2,789億円）へ転換しました。
純利益は2025年3月期から2026年3月期にかけて黒字（1,613億円）から赤字（−4,543億円）へ転換しました。
直近5期は、1株配当は0円（無配）です。
直近5期で、ROEは−12.7%〜8.1%、自己資本比率は21.8%〜25.1%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全10段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↓7% → 営業益↑44%（利益率↑の分が最大）
売上 6.81兆円 → 6.33兆円、営業利益 2,345億円 → 3,377億円。
営業利益の増加 +1,032億円（2,345億円 → 3,377億円）のうち、売上高の減少による分が −166億円、利益率の上昇による分が +1,198億円です。
2.どこで売上↓＝エナジーパートナーセグメント↓
「エナジーパートナー」は 5.37兆円 → 4.83兆円（−5,376億円）で、会社全体の減少（−4,818億円）を上回りました。
売上は 6.81兆円 → 6.33兆円（−7%）。最大の要因は「エナジーパートナー」のセグメントで、その減少額は会社全体の減少額を上回ります。ほかは 「ホールディングス」+777億円・「リニューアブルパワー」−373億円・「パワーグリッド」+155億円・「フュエル＆パワー」−8,000万円・「調整額（セグメント間の消去など）」−100万円です。
セグメントの区分は会社の開示どおりです（事業別か所在地別かは、データでは区別できません）。調整額（セグメント間の消去など）の増減も並べているので、合計は会社全体の売上の増減と一致します。
3.稼ぐ力黒字から純損失へ（ROE 4.4%→−12.7%）
純利益が赤字の期を含むため、この読み方はしません。
4.お金の流れ純損失の期・営業CF +5,603億円／売上債権回転日数→（34日前後）
5.設備投資減価償却を大きく上回る投資が2期続く／ROIC→ 2.7%→2.4%
設備投資が減価償却を大きく上回る期が2期続いています。ROIC は 2024年3月期の 2.7% → 2.4%で、前の期との差は −0.2ptです。設備投資 ÷ 減価償却は 2022年3月期 1.3倍・2023年3月期 1.9倍・2024年3月期 2.0倍・2025年3月期 2.3倍・2026年3月期 2.3倍です。2026年3月期の設備投資は 9,090億円、減価償却費は 3,890億円です。
設備投資はキャッシュ・フロー計算書の固定資産の取得（取れない年度は有報の注記の設備投資額）、減価償却はキャッシュ・フロー計算書の減価償却費です。IFRS は使用権資産（リース）の償却を含むため、倍率が小さく出ることがあります。ROIC はチャートと同じ式（営業利益 ×（1 − 実効税率）÷（自己資本 ＋ 有利子負債））です。
6.借入と財務レバレッジ期末のレバレッジ↑ 3.99→4.60倍（主に純損失の分）
期末の自己資本比率が 25.1% → 21.8% に下がりました（期末の財務レバレッジ 3.99倍 → 4.60倍）。
自己資本比率の下げ幅（−3.3pt）への効き方は 純損失 59%・借入以外の負債の増加 34%・借入 8%です。下げ幅に最も大きく効いたのは純損失の分です。その他の純資産の動き（+0.4pt）は逆に自己資本比率を押し上げました。配当の支払額・自社株買いの支払額は有報に記載が無いため、その分は「その他の純資産の動き」に含めています。有利子負債は 6.17兆円 → 6.35兆円（+3%）、DE レシオは 1.64倍 → 1.87倍です。
自己資本比率・財務レバレッジは期末の 自己資本 ÷ 総資産（とその逆数）で計算しています。ROE の分解と「ROE は高いが、借入で上げていないか」のレバレッジは期首・期末の平均なので、数字が少し違います。画面の自己資本比率とも少し違うことがあります。配当と自社株買いは CF 計算書の支払額です。その他の純資産の動きには、包括利益・新株の発行・非支配株主持分の動きなどが入ります。
7.利益の中身一時的な損で赤字（除くと黒字の試算）
一時的な損（純損失の 1.3倍）を除くと黒字の試算で、純損失の中身は一時的な損に大きく左右されています。
純損失は −4,543億円ですが、一時的な損（税引後 5,682億円）を除くと黒字の試算です。本業の営業利益は 2,345億円 → 3,377億円（+44%）、純利益は 1,613億円 → −4,543億円です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別損失 −9,967億円・特別利益 +1,850億円です。税引前利益が0以下のため、実効税率は見ていません。営業利益の増加 +1,032億円（2,345億円 → 3,377億円）のうち、売上高の減少による分が −166億円、利益率の上昇による分が +1,198億円です。営業外の損益の内訳に、為替差損益の行はありません（その他にまとめている会社もあります）。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
8.利払い営業益÷支払利息 3.6倍（前期 3.4倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 3.6倍（前期 3.4倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 696億円 → 926億円、営業利益は 2,345億円 → 3,377億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 1.5%（前期 1.1%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
9.株主への還元無配（5期とも0円）
10.5期の中での位置売上 年+4%・純利益が赤字転換・ROE は5期で最低
売上高は2022年3月期の5.31兆円から2026年3月期の6.33兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+4.5%です。営業利益は2023年3月期から2024年3月期にかけて赤字（−2,290億円）から黒字（2,789億円）へ転換しました。純利益は2025年3月期から2026年3月期にかけて黒字（1,613億円）から赤字（−4,543億円）へ転換しました。直近5期で、ROEは−12.7%〜8.1%、自己資本比率は21.8%〜25.1%の範囲で推移しています。
出していない段：利益率の中身（材料が取れていない：売上総利益）、在庫と運転資本（材料が取れていない：売上原価）、配当の持続性（この会社には当てはめない：無配）。ほか4段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
電気･ガス業 29社中 28位（総合39点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | −12.7% | 8.7% | 29社中29位 |
| ROA | −2.9% | 3.0% | 29社中29位 |
| ROIC | 2.4% | 3.8% | 29社中21位 |
| 営業利益率 | 5.3% | 7.0% | 29社中22位 |
| 純利益率 | −7.2% | 5.1% | 29社中29位 |
| 粗利率 | — | 28.7% | 値なし |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 21.8% | 37.6% | 29社中23位 |
| D/Eレシオ | 187.3% | 93.5% | 29社中10位 |
| 流動比率 | 50.2% | 147.2% | 29社中29位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.41回 | 0.56回 | 29社中23位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | −7.1% | −1.0% | 28社中24位 |
| 営業利益の成長率 | 44.0% | 11.4% | 28社中6位 |
| 純利益の成長率 | −381.7% | 14.1% | 28社中28位 |
| EPSの成長率 | −381.6% | 15.8% | 28社中28位 |
| 売上高CAGR（3年） | −6.7% | −1.3% | 27社中24位 |
| 営業利益CAGR（3年） | — | 7.2% | 値なし |
| EPS CAGR（3年） | — | 13.7% | 値なし |
| 還元・評価 | |||
| PER | — | 9.1倍 | 値なし |
| PBR | 0.43倍 | 0.66倍 | 28社中23位 |
| 配当利回り | — | 2.74% | 値なし |
| 配当性向 | — | 23.6% | 値なし |
| DOE | — | 1.8% | 値なし |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
東京電力ホールディングス株式会社の概要
東京電力ホールディングス株式会社（証券コード 9501）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE-12.7%とマイナスの水準にある。また、自己資本比率21.8%はやや低く、負債依存度が高め。前期と比較すると、売上高は前期比減収（-7.1%）、営業利益は増益（+44.0%）となった。ROEは前期比17.1pp悪化した。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- ROE: -12.7%
- 自己資本比率: 21.8%
- 営業利益率: 5.3%
- PER: —
- PBR: 0.43倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の5.31兆円から2026年3月期の6.33兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+4.5%です。売上は 6.81兆円 → 6.33兆円（−7%）。最大の要因は「エナジーパートナー」のセグメントで、その減少額は会社全体の減少額を上回ります。2026年3月期のEPSは−283.51円（赤字）です。営業利益は2023年3月期から2024年3月期にかけて赤字（−2,290億円）から黒字（2,789億円）へ転換しました。純利益は2025年3月期から2026年3月期にかけて黒字（1,613億円）から赤字（−4,543億円）へ転換しました。直近5期は、1株配当は0円（無配）です。直近5期で、ROEは−12.7%〜8.1%、自己資本比率は21.8%〜25.1%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全10段）
何が起きた
売上↓7% → 営業益↑44%（利益率↑の分が最大）
売上 6.81兆円 → 6.33兆円、営業利益 2,345億円 → 3,377億円。
どこで
売上↓＝エナジーパートナーセグメント↓
「エナジーパートナー」は 5.37兆円 → 4.83兆円（−5,376億円）で、会社全体の減少（−4,818億円）を上回りました。
稼ぐ力
黒字から純損失へ（ROE 4.4%→−12.7%）
お金の流れ
純損失の期・営業CF +5,603億円／売上債権回転日数→（34日前後）
設備投資
減価償却を大きく上回る投資が2期続く／ROIC→ 2.7%→2.4%
借入と財務レバレッジ
期末のレバレッジ↑ 3.99→4.60倍（主に純損失の分）
期末の自己資本比率が 25.1% → 21.8% に下がりました（期末の財務レバレッジ 3.99倍 → 4.60倍）。
利益の中身
一時的な損で赤字（除くと黒字の試算）
一時的な損（純損失の 1.3倍）を除くと黒字の試算で、純損失の中身は一時的な損に大きく左右されています。
利払い
営業益÷支払利息 3.6倍（前期 3.4倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 3.6倍（前期 3.4倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
無配（5期とも0円）
5期の中での位置
売上 年+4%・純利益が赤字転換・ROE は5期で最低
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
電気･ガス業 29社中 28位（総合39点）
6軸スコア: 割安度40（やや割高）・稼ぐ力30（やや低い）・成長性42（鈍化）・安全性43（やや注意）・還元力15（弱い）・事業独占力62（強い）
業種（電気･ガス業）の中央値との比較: ROE −12.7%（業種の中央値 8.7%・29社中29位）、ROA −2.9%（業種の中央値 3.0%・29社中29位）、営業利益率 5.3%（業種の中央値 7.0%・29社中22位）、売上高成長率 −7.1%（業種の中央値 −1.0%・28社中24位）、自己資本比率 21.8%（業種の中央値 37.6%・29社中23位）、PER —（業種の中央値 9.1倍・値なし）、PBR 0.43倍（業種の中央値 0.66倍・28社中23位）、配当利回り —（業種の中央値 2.74%・値なし）、配当性向 —（業種の中央値 23.6%・値なし）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-11。
関連ページ
同業種の銘柄（電気･ガス業）
総合スコア上位
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.69%
よくある質問
東京電力ホールディングス株式会社（9501）の配当利回りは？
東京電力ホールディングス株式会社の配当利回りは、このページの配当チャートでご確認いただけます。無配または取得できていない場合は「---」と表示されます。
東京電力ホールディングス株式会社（9501）のROEは？
最新決算期のROEは-12.7%で、マイナスの水準にあります。前期比では17.1pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
東京電力ホールディングス株式会社（9501）の財務健全性は？
自己資本比率は21.8%で、財務レバレッジが高く、負債依存度に注意が必要と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
東京電力ホールディングス株式会社（9501）の収益性はどうですか？
営業利益率は5.3%で、標準的な収益水準を示しています。前期比では増益（+44.0%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。