日本郵船株式会社（9101）
ラジ株ナビ株価チャート
J-Quants の鍵の登録で使えます
理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
適正理論株価は資産価値を下回っています。
資産価値は、期末配当に含まれる特別配当25円/株を差し引いた水準です。
- 緑：0円から理論株価まで（資産価値には届かない）
- 理論株価＝上限株価5267 円α -8.5%
上限株価は理論株価と同じ値（上限α も同じ）
- 資産価値5547 円
- 決算時株価5755 円
PER×EPSベース
- 事業価値1537 円
- 超過現金価値1090 円
- 配当価値2640 円
- 合計＝理論株価5267 円
実力EPSは、特別利益 823億円・特別損失 167億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別利益（合計）−823億円−152.9円
- 特別損失（合計）+167億円+31.0円
会社予想EPS 817.4円 と 実力EPS 382.9円 の幾何平均
会社予想が実力EPSの2倍を超えるため、予想をそのまま使わず割り引いています。
財務サマリー
6軸スコア
海運業の中で
5位 / 11社
日本郵船をAIに分析させる
Claude・ChatGPTで「日本郵船を分析して」と話しかけるだけ。
- 無料で1日100回
- APIキー不要
業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【急落】航空運送事業が減収の主因、営業益34.3%減。325円→205円に減配。
売上高は2022年3月期の2.28兆円から2026年3月期の2.42兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+1.5%です。
ROE は 17.2% → 7.1%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。
営業利益率は 8.1% → 5.7%（−2.4pt）。主因は販管費率の上昇です。
2026年3月期のEPSは504.85円、1株配当は230円です。
直近5期で、ROEは7.1%〜86.0%、自己資本比率は55.6%〜67.6%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全10段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↓6% → 営業益↓34%（8割は利益率↓の分）
売上 2.59兆円 → 2.42兆円、営業利益 2,108億円 → 1,386億円、経常利益 4,909億円 → 2,111億円（営業外の損益の増減 −2,075億円）。
営業利益の減少 −722億円（2,108億円 → 1,386億円）のうち、売上高の減少による分が −134億円（19%）、利益率の低下による分が −588億円（81%）です。営業外の損益（経常利益 − 営業利益）が +2,800億円 → +725億円と −2,075億円動き、経常利益を営業利益より押し下げました。営業利益は 2,108億円 → 1,386億円（−34%）、経常利益は 4,909億円 → 2,111億円（−57%）です。内訳は 為替差損益（為替予約などを含む） +100億円・支払利息 −25.8億円・その他 −2,150億円です。主にその他（持分法による投資損益など）の分（99%）です。為替差損益（為替予約などを含む）は逆の向きに動きました。今期の経常利益は営業利益を 725億円上回っています（前期は 2,800億円上回る）。
営業外の損益は 経常利益 − 営業利益 で見ています。持分法による投資損益は取り込んでいないので、その他に含めています。営業外の損益の増減が、営業利益・経常利益と売上に比べて大きいときに「違う動き」とします。
2.利益率の中身粗利率→／販管費率↑
営業利益率 8.1% → 5.7%（−2.4pt）。
営業利益率は 8.1% → 5.7%（−2.4pt）。主因は販管費率の上昇です。粗利率 18.1% → 17.7%（−0.4pt）、販管費率 10.0% → 12.0%（+2.0pt）。販管費率は 10.0% → 12.0%（+2.0pt）。売上の減少による分（+0.7pt）と販管費の金額が増えた分（+1.3pt）の両方です。販管費そのものは 2,585億円 → 2,908億円（+12%）、売上は 2.59兆円 → 2.42兆円（−6%）です。上がった分 +2.0pt のうち、売上の増減による分が +0.7pt、販管費の増減による分が +1.3ptです。
3.どこで売上↓＝航空運送事業セグメント↓（85%）
「航空運送事業」は 1,792億円 → 396億円（−1,396億円）です。
売上は 2.59兆円 → 2.42兆円（−6%）。最大の要因は「航空運送事業」のセグメントで、会社全体の減少額の 85% にあたります。ほかは 「エネルギー事業」+582億円・「ドライバルク事業」−582億円・「その他」−127億円・「物流事業」−72.5億円・「自動車事業」−57.4億円・「定期船事業」+2.3億円・「調整額（セグメント間の消去など）」+200万円です。
セグメントの区分は会社の開示どおりです（事業別か所在地別かは、データでは区別できません）。調整額（セグメント間の消去など）の増減も並べているので、合計は会社全体の売上の増減と一致します。
4.稼ぐ力ROE↓ 17.2%→7.1%（最も大きく寄与：純利益率↓）
ROE は 17.2% → 7.1%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。純利益率 18.5% → 8.7%、総資産回転率 0.60回 → 0.51回、財務レバレッジ 1.54倍 → 1.59倍。下げ幅への効き方は 純利益率 81%・総資産回転率 19%です。財務レバレッジは逆に押し上げました。売上は 2.59兆円 → 2.42兆円（−6%）、総資産（期首・期末の平均）は 4.29兆円 → 4.76兆円（+11%）です。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
5.お金の流れ営業CF＝純利益の2.2倍
営業CF は純利益の 2.2倍です。
6.利益の中身純益の24%は一時的な益
純利益の中身には、一時的な益が大きく入っています（純利益の 24%）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 24% 低い試算です。
純利益 2,118億円には、一時的な益が 511億円（税引後、純利益の 24%）入っています。本業の営業利益は 2,108億円 → 1,386億円（−34%）、純利益は 4,777億円 → 2,118億円（−56%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別利益 +823億円・特別損失 −167億円です。実効税率は 23.5%（直前3期の平均 14.1%、+9.4pt）です。営業利益の減少 −722億円（2,108億円 → 1,386億円）のうち、売上高の減少による分が −134億円（19%）、利益率の低下による分が −588億円（81%）です。営業外の為替差損益は −40.3億円（例年の目安 −102億円）で、一時的とはしていません。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。為替差損益の「例年の目安から大きく外れた」は、直前の連続した期の平均との差が、利益に比べて大きいときです（実力 EPS と同じ判定）。
7.利払い営業益÷支払利息 6.1倍（前期 10.5倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 6.1倍（前期 10.5倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 202億円 → 227億円、営業利益は 2,108億円 → 1,386億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 2.4%（前期 3.3%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
8.株主への還元減配（325→205円）（特別・記念配当を含む合計は325→230円）・配当性向 30→46%
EPS は 1,070.32円 → 504.85円（−53%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 30.4% → 45.6% に上がりました。
9.配当の持続性予想配当性向 40%／FCF＜配当（設備投資後は上回る）
予想の配当性向は 40.4%で、2026年3月期は全投資後の FCF が配当の支払額を下回りました（営業CF − 設備投資では上回っています）が、前期は上回っていました。配当性向は 2026年3月期 45.6%（有報）、2027年3月期の会社予想では 40.4%（予想の1株配当 330円 ÷ 予想 EPS 817.36円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2024年3月期 1,158億円・1,160億円、2025年3月期 4,510億円・951億円、2026年3月期 1,021億円・1,330億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2024年3月期 651億円、2025年3月期 3,042億円、2026年3月期 1,689億円です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 1,441億円で、配当と合わせた支出は 2,770億円（FCF は 1,021億円）です。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 2.2倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-11-05 の第2四半期（上期）の短信の値です。
10.5期の中での位置売上 年+2%・ROE は5期で最低
売上高は2022年3月期の2.28兆円から2026年3月期の2.42兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+1.5%です。直近5期で、ROEは7.1%〜86.0%、自己資本比率は55.6%〜67.6%の範囲で推移しています。
出していない段：7段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
海運業 11社中 5位（総合56点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 7.1% | 7.7% | 11社中9位 |
| ROA | 4.1% | 4.1% | 11社中6位 |
| ROIC | 2.6% | 2.6% | 11社中6位 |
| 営業利益率 | 5.7% | 7.0% | 11社中9位 |
| 純利益率 | 8.7% | 8.7% | 11社中6位 |
| 粗利率 | 17.7% | 16.6% | 9社中4位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 59.1% | 47.5% | 11社中4位 |
| D/Eレシオ | 30.8% | 80.7% | 11社中9位 |
| 流動比率 | 99.0% | 135.8% | 11社中9位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.47回 | 0.43回 | 11社中4位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | −6.4% | −2.8% | 11社中8位 |
| 営業利益の成長率 | −34.3% | −21.4% | 11社中9位 |
| 純利益の成長率 | −55.7% | −49.9% | 11社中7位 |
| EPSの成長率 | −52.8% | −47.8% | 11社中7位 |
| 売上高CAGR（3年） | −2.5% | 0.8% | 11社中7位 |
| 営業利益CAGR（3年） | −22.4% | −12.2% | 11社中9位 |
| EPS CAGR（3年） | −36.7% | −12.6% | 11社中9位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 11.4倍 | 11.4倍 | 11社中6位 |
| PBR | 0.76倍 | 0.86倍 | 11社中8位 |
| 配当利回り | 4.00% | 3.32% | 11社中4位 |
| 配当性向 | 45.6% | 30.9% | 11社中3位 |
| DOE | 3.0% | 2.4% | 11社中4位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-11-05 時点）
【進捗高め】営業益の計画進捗54.7%（前年同期の実績構成比43.2%）。下期に利益率6.4%が必要。
会社予想は 売上 3.00兆円（前期比 +24%）・営業利益 2,100億円（同 +52%）。
最新の短信（2026-11-05 開示の第2四半期（上期）の決算短信）では、通期の予想を前回の公表予想（2026-10-29 開示の業績予想の修正）から変えていません。
今の通期の予想は、期初の予想（2026-05-11 開示の決算短信（通期））より上の水準です（売上 2.60兆円 → 3.00兆円、営業利益 1,450億円 → 2,100億円、経常利益 1,850億円 → 3,350億円、純利益 1,950億円 → 3,300億円）。
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 54.7%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 43.2%より高い水準です。
営業利益の差は +11.5pt、売上は計画進捗 50.2%（前年同期の実績構成比 48.8%）。
通期予想を達成するには、下期に 売上 1.49兆円・営業利益 951億円が必要です。
上期の実績の 1.0倍の売上で、営業利益率は上期 7.6% → 下期 6.4%。2026年3月期の通期は 5.7%、2025年3月期の通期は 8.1%でした。
今期の進み具合
全5段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合営業益 計画進捗 54.7%↑（前年同期の実績構成比 43.2%）・累計は前年同期比 +91.9%
会社予想は 売上 3.00兆円（前期比 +24%）・営業利益 2,100億円（同 +52%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より高い（売上は計画進捗 50.2%／前年同期の実績構成比 48.8%）
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 54.7%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 43.2%より高い水準です。営業利益の差は +11.5pt、売上は計画進捗 50.2%（前年同期の実績構成比 48.8%）。営業利益の累計は前年同期比 +91.9%、通期予想は前期比 +51.5%です。累計の伸びが予想の伸びより大きいため、前年同期の実績構成比より高くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.下期に必要利益率 7.6%→6.4%・売上は上期の実績の1.0倍
通期予想を達成するには、下期に 売上 1.49兆円・営業利益 951億円が必要です。
上期の実績の 1.0倍の売上で、営業利益率は上期 7.6% → 下期 6.4%。2026年3月期の通期は 5.7%、2025年3月期の通期は 8.1%でした。下期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2023年3月期 2.62兆円）の 57%を売る計画です。売上は、前年は下期が上期の 1.05倍、今期の計画は 0.99倍で、前年並みの配分です。前年は上期 営業利益 598億円・下期 788億円でした。
下期に必要な額 ＝ 通期予想 − 上期の実績（最新の会社予想）。
4.会社予想の修正今回は据え置き・期初から↑（営業益 1,450億円→2,100億円）
最新の短信（2026-11-05 開示の第2四半期（上期）の決算短信）では、通期の予想を前回の公表予想（2026-10-29 開示の業績予想の修正）から変えていません。今の通期の予想は、期初の予想（2026-05-11 開示の決算短信（通期））より上の水準です（売上 2.60兆円 → 3.00兆円、営業利益 1,450億円 → 2,100億円、経常利益 1,850億円 → 3,350億円、純利益 1,950億円 → 3,300億円）。この短信の後に、取り込んだ業績予想の修正はありません。
この後に出た修正の開示のうち 1件は、予想に重ねていません（前回予想が短信と合わない・対象の期が違うなど）。
5.数字で説明できる点2026年3月期の純益に一時的な益
市場の期待（コンセンサス）と過熱・需給は扱っていないので、ここに無い理由で株価が動くこともあります。
決算の数字の中で説明できる点：2026年3月期の純益に一時的な益。2026年3月期の純利益には一時的な益が大きく入っています（純利益の 24%）。
会社予想の修正・進み具合・下期の配分・利益の中身の結果を並べただけで、新しい判定はしていません。好決算だったか・株価が下がったかは見ていません（株価は使っていません）。
基準：2026-11-05 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 兆円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 0.73+21.1% | 0.06+69.8% | 0.07+27.3% | 0.07+33.5% | 166.10+42.3% |
| Q1累計 | 0.73+21.1% | 0.06+69.8% | 0.07+27.3% | 0.07+33.5% | 166.10+42.3% |
| Q2単独 | 0.78+33.8% | 0.06+121.0% | 0.14+126.6% | 0.14+183.8% | 337.76+197.8% |
| Q2累計 | 1.51+27.3% | 0.11+91.9% | 0.21+79.8% | 0.20+106.9% | 503.86+118.9% |
| Q3未発表 | 昨年74.8% | 昨年72.2% | 昨年78.2% | 昨年69.4% | — |
| Q4未発表 | 昨年101.4% | 昨年115.5% | 昨年108.3% | 昨年100.8% | — |
| 通期予想 | 3.00 | 0.21 | 0.34 | 0.33 | — |
| 進捗率 | 50.2%並み | 54.7%速い | 63.7%速い | 61.7%速い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 7276.6億円+21.1% | 7773.7億円+33.8% | 未発表 | 未発表 | 3.0兆円 | 50.2%例年並み昨年48.8% |
| 累計 | 7276.6億円+21.1% | 1.5兆円+27.3% | 昨年 74.8% | 昨年 101.4% | |||
| 営業利益 | 単独 | 577.1億円+69.8% | 571.7億円+121.0% | 未発表 | 未発表 | 2100.0億円 | 54.7%例年より速い昨年43.2% |
| 累計 | 577.1億円+69.8% | 1148.8億円+91.9% | 昨年 72.2% | 昨年 115.5% | |||
| 経常利益 | 単独 | 712.2億円+27.3% | 1420.4億円+126.6% | 未発表 | 未発表 | 3350.0億円 | 63.7%例年より速い昨年56.2% |
| 累計 | 712.2億円+27.3% | 2132.6億円+79.8% | 昨年 78.2% | 昨年 108.3% | |||
| 純利益 | 単独 | 671.1億円+33.5% | 1363.7億円+183.8% | 未発表 | 未発表 | 3300.0億円 | 61.7%例年より速い昨年46.4% |
| 累計 | 671.1億円+33.5% | 2034.8億円+106.9% | 昨年 69.4% | 昨年 100.8% | |||
| EPS | 単独 | 166.10円+42.3% | 337.76円+197.8% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 166.10円+42.3% | 503.86円+118.9% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
日本郵船株式会社の概要
日本郵船株式会社（証券コード 9101）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE7.1%はやや低位な水準。また、自己資本比率59.1%は高めで、財務は健全。また、財務基盤の安定を背景に、高めの配当水準を維持している。前期と比較すると、売上高は前期比減収（-6.4%）、営業利益は減益（-34.3%）となった。ROEは前期比10.1pp悪化した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 4.0%
- ROE: 7.1%
- 自己資本比率: 59.1%
- 営業利益率: 5.7%
- PER: 11.40倍
- PBR: 0.76倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の2.28兆円から2026年3月期の2.42兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+1.5%です。ROE は 17.2% → 7.1%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。営業利益率は 8.1% → 5.7%（−2.4pt）。主因は販管費率の上昇です。2026年3月期のEPSは504.85円、1株配当は230円です。直近5期で、ROEは7.1%〜86.0%、自己資本比率は55.6%〜67.6%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全10段）
何が起きた
売上↓6% → 営業益↓34%（8割は利益率↓の分）
売上 2.59兆円 → 2.42兆円、営業利益 2,108億円 → 1,386億円、経常利益 4,909億円 → 2,111億円（営業外の損益の増減 −2,075億円）。
利益率の中身
粗利率→／販管費率↑
営業利益率 8.1% → 5.7%（−2.4pt）。
どこで
売上↓＝航空運送事業セグメント↓（85%）
「航空運送事業」は 1,792億円 → 396億円（−1,396億円）です。
稼ぐ力
ROE↓ 17.2%→7.1%（最も大きく寄与：純利益率↓）
お金の流れ
営業CF＝純利益の2.2倍
利益の中身
純益の24%は一時的な益
純利益の中身には、一時的な益が大きく入っています（純利益の 24%）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 24% 低い試算です。
利払い
営業益÷支払利息 6.1倍（前期 10.5倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 6.1倍（前期 10.5倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
減配（325→205円）（特別・記念配当を含む合計は325→230円）・配当性向 30→46%
EPS は 1,070.32円 → 504.85円（−53%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 30.4% → 45.6% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 40%／FCF＜配当（設備投資後は上回る）
5期の中での位置
売上 年+2%・ROE は5期で最低
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
海運業 11社中 5位（総合56点）
6軸スコア: 割安度73（割安）・稼ぐ力36（やや低い）・成長性38（鈍化）・安全性76（健全）・還元力70（手厚い）・事業独占力41（標準）
業種（海運業）の中央値との比較: ROE 7.1%（業種の中央値 7.7%・11社中9位）、ROA 4.1%（業種の中央値 4.1%・11社中6位）、営業利益率 5.7%（業種の中央値 7.0%・11社中9位）、売上高成長率 −6.4%（業種の中央値 −2.8%・11社中8位）、自己資本比率 59.1%（業種の中央値 47.5%・11社中4位）、PER 11.4倍（業種の中央値 11.4倍・11社中6位）、PBR 0.76倍（業種の中央値 0.86倍・11社中8位）、配当利回り 4.00%（業種の中央値 3.32%・11社中4位）、配当性向 45.6%（業種の中央値 30.9%・11社中3位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
関連ページ
同業種の銘柄（海運業）
総合スコア上位
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- ブラックロック・ジャパン株式会社 7.28%
- 野村證券株式会社 6.36%
- 野村アセットマネジメント株式会社 6.34%
- 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4.91%
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4.70%
- 株式会社みずほ銀行 4.55%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
日本郵船株式会社（9101）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは4.0%です。市場平均を上回る水準であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
日本郵船株式会社（9101）のROEは？
最新決算期のROEは7.1%で、やや低位な水準にあります。前期比では10.1pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
日本郵船株式会社（9101）の財務健全性は？
自己資本比率は59.1%で、財務基盤は非常に安定と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
日本郵船株式会社（9101）の収益性はどうですか？
営業利益率は5.7%で、標準的な収益水準を示しています。前期比では減益（-34.3%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
日本郵船株式会社（9101）は割安ですか？
PERは11.40倍で、市場平均より低めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。