東京海上ホールディングス株式会社（8766）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
金融業はROA（総資産利益率）が構造的に低く、このモデルが合わないため割安度の判定とαは出していません。株価レンジは参考値です。
- 緑：0円から資産価値まで
- 橙：資産価値から理論株価まで（資産価値を上回る分）
- 薄い赤：理論株価から上限株価まで（成長価値）
- 資産価値173 円
- 決算時株価487 円
PER×EPSベース
- 理論株価706 円
- 上限株価843 円
理論株価に成長価値 137円 を加えた値
- 事業価値229 円
- 超過現金価値346 円
- 配当価値131 円
- 合計＝理論株価706 円
一過性の損益は除いていないため、実力EPSは公表EPSと同じ値です。
財務サマリー
6軸スコア
保険業の中で
7位 / 14社
2026年3月期から会計基準が日本基準からIFRSに変わりました。前期との比較は有報に載っている前期のIFRS組替値と比べています。推移のグラフの2025年3月期以前の点は移行前の基準の実績です。
金融業（銀行・証券・保険・その他金融）は営業CFに顧客預り金・貸出金・保険料などの増減が入るため、FCF・FCF利回り・FCFマージンは出していません（意味を持たないため）。
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【続伸】税前益25.9%増。11.47円→14.53円の増配。
売上高は2022年3月期の5.86兆円、2026年3月期の7.69兆円です（途中で会計基準が変わっているため年平均成長率（CAGR）は算出していません）。
2026年3月期のEPSは18.62円、1株配当は14.53円です。
直近の期まで、売上高は5期連続の増収、税引前利益は3期連続の増益、1株配当は6期連続の増配です。
直近5期で、ROEは7.1%〜20.6%、自己資本比率は13.1%〜24.1%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全3段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.株主への還元増配（11.47→14.53円、6期連続）
2026年3月期のEPSは18.62円、1株配当は14.53円です。
2.配当の持続性予想配当性向 55%
金融業は営業CFに預り金・貸出金などの増減が入るため、FCF と配当の支払額は比べていません。
予想の配当性向は 55.5%です。配当性向は 2026年3月期 78.0%（有報）、2027年3月期の会社予想では 55.5%（予想の1株配当 16.33円 ÷ 予想 EPS 29.46円）です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 2,516億円です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-08-12 の第1四半期の短信の値です。
3.5期の中での位置5期連続増収・3期連続増益・ROE は5期で最低
売上高は2022年3月期の5.86兆円、2026年3月期の7.69兆円です（途中で会計基準が変わっているため年平均成長率（CAGR）は算出していません）。直近の期まで、売上高は5期連続の増収、税引前利益は3期連続の増益です。直近5期で、ROEは7.1%〜20.6%、自己資本比率は13.1%〜24.1%の範囲で推移しています。
出していない段：何が起きた・利益率の中身・先行投資・人件費・どこで・会社の説明・稼ぐ力・お金の流れ・在庫と運転資本・設備投資・のれん・借入と財務レバレッジ・利払い（この会社には当てはめない：会計基準の変更）
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
保険業 14社中 7位（総合56点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 7.1% | 8.6% | 14社中11位 |
| ROA | 1.6% | 1.7% | 14社中8位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 24.1% | 22.9% | 14社中7位 |
| 成長 | |||
|---|---|---|---|
| 純利益の成長率 | 17.9% | 26.1% | 14社中8位 |
| EPSの成長率 | 20.7% | 27.4% | 14社中8位 |
| EPS CAGR（3年） | 51.7% | 32.4% | 11社中4位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 26.2倍 | 16.9倍 | 13社中2位 |
| PBR | 1.73倍 | 1.38倍 | 13社中3位 |
| 配当利回り | 2.98% | 3.14% | 12社中7位 |
| 配当性向 | 78.0% | 46.6% | 12社中3位 |
| DOE | 5.2% | 4.0% | 12社中4位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 金融業は営業利益率・売上高成長率など、会社ごとに定義が揃わない指標（ROIC・粗利率・D/Eレシオ・流動比率・総資産回転率などを含む）を比較していません。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第1四半期・2026-08-12 時点）
【進捗低め】純益の計画進捗31.8%（前年同期の実績構成比48.2%）。
第1四半期の純利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 31.8%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 48.2%より低い水準です。
純利益の差は −16.3pt。
今期の進み具合
全2段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合純益 計画進捗 31.8%↓（前年同期の実績構成比 48.2%）・累計は前年同期比 +3.3%
2.前年との比較前年同期の実績構成比より低い
第1四半期の純利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 31.8%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 48.2%より低い水準です。純利益の差は −16.3pt。純利益の累計は前年同期比 +3.3%、通期予想は前期比 +56.2%です。累計の伸びが予想の伸びより小さいため、前年同期の実績構成比より低くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
出していない段：下期に必要（この会社には当てはめない：金融業）。ほか2段は目立つ動きなし
基準：2026-08-12 第1四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 税前益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|
| Q1単独 | 3,781.7+11.5% | 2,643.0+3.3% | 9.22+3.6% |
| Q1累計 | 3,781.7+11.5% | 2,643.0+3.3% | 9.22+3.6% |
| Q2未発表 | 昨年117.3% | 昨年129.3% | — |
| Q3未発表 | 昨年160.2% | 昨年169.3% | — |
| Q4未発表 | 昨年54.4% | 昨年52.1% | — |
| 通期予想 | — | 8,300.0 | — |
| 進捗率 | — | 31.8%遅い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税引前利益 | 単独 | 3781.7億円+11.5% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 3781.7億円+11.5% | 昨年 117.3% | 昨年 160.2% | 昨年 54.4% | |||
| 純利益 | 単独 | 2643.0億円+3.3% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 8300.0億円 | 31.8%例年より遅い昨年48.2% |
| 累計 | 2643.0億円+3.3% | 昨年 129.3% | 昨年 169.3% | 昨年 52.1% | |||
| EPS | 単独 | 9.22円+3.6% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 9.22円+3.6% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
東京海上ホールディングス株式会社の概要
東京海上ホールディングス株式会社（証券コード 8766）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE7.1%はやや低位な水準。また、自己資本比率24.1%はやや低く、負債依存度が高め。また、PER26.2倍はやや高め。前期と比較すると、売上高は前期比減収（-8.8%）となった。ROEは前期比13.5pp悪化した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 3.0%
- ROE: 7.1%
- 自己資本比率: 24.1%
- PER: 26.16倍
- PBR: 1.73倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の5.86兆円、2026年3月期の7.69兆円です（途中で会計基準が変わっているため年平均成長率（CAGR）は算出していません）。2026年3月期のEPSは18.62円、1株配当は14.53円です。直近の期まで、売上高は5期連続の増収、税引前利益は3期連続の増益、1株配当は6期連続の増配です。直近5期で、ROEは7.1%〜20.6%、自己資本比率は13.1%〜24.1%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全3段）
株主への還元
増配（11.47→14.53円、6期連続）
2026年3月期のEPSは18.62円、1株配当は14.53円です。
配当の持続性
予想配当性向 55%
金融業は営業CFに預り金・貸出金などの増減が入るため、FCF と配当の支払額は比べていません。
5期の中での位置
5期連続増収・3期連続増益・ROE は5期で最低
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
保険業 14社中 7位（総合56点）
6軸スコア: 割安度24（割高）・稼ぐ力42（やや低い）・成長性65（安定成長）・安全性72（健全）・還元力68（標準）・事業独占力66（強い）
業種（保険業）の中央値との比較: ROE 7.1%（業種の中央値 8.6%・14社中11位）、ROA 1.6%（業種の中央値 1.7%・14社中8位）、自己資本比率 24.1%（業種の中央値 22.9%・14社中7位）、PER 26.2倍（業種の中央値 16.9倍・13社中2位）、PBR 1.73倍（業種の中央値 1.38倍・13社中3位）、配当利回り 2.98%（業種の中央値 3.14%・12社中7位）、配当性向 78.0%（業種の中央値 46.6%・12社中3位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
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この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- ブラックロック・ジャパン株式会社 7.11%
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5.09%
- 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4.84%
- みずほ証券 株式会社 3.97%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
東京海上ホールディングス株式会社（8766）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは3.0%です。市場平均を上回る水準であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
東京海上ホールディングス株式会社（8766）のROEは？
最新決算期のROEは7.1%で、やや低位な水準にあります。前期比では13.5pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
東京海上ホールディングス株式会社（8766）の財務健全性は？
自己資本比率は24.1%で、財務レバレッジが高く、負債依存度に注意が必要と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
東京海上ホールディングス株式会社（8766）は割安ですか？
PERは26.16倍で、成長期待を織り込んだ高めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。