株式会社筑邦銀行（8398）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
金融業はROA（総資産利益率）が構造的に低く、このモデルが合わないため割安度の判定とαは出していません。株価レンジは参考値です。
理論株価は資産価値の7割（下支え）まで引き上げた値です。利益から見た値は1668円です。
- 緑：0円から理論株価まで（資産価値には届かない）
- 決算時株価1854 円
PER×EPSベース
- 理論株価＝上限株価2116 円
上限株価は理論株価と同じ値
- 資産価値3023 円
- 資産価値の7割で下支え2116 円
実力EPSは、特別利益 1.0億円・特別損失 0.0億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別利益（合計）−1.0億円−12.8円
- 特別損失（合計）+0.0億円+0.5円
財務サマリー
6軸スコア
金融業（銀行・証券・保険・その他金融）は営業CFに顧客預り金・貸出金・保険料などの増減が入るため、FCF・FCF利回り・FCFマージンは出していません（意味を持たないため）。
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【堅調】経常益29.1%増。
経常収益は2022年3月期の173億円から2026年3月期の258億円となり、年平均成長率（CAGR）は+10.5%です。
2026年3月期のEPSは193.77円、1株配当は50円です。
直近の期まで、経常収益は4期連続の増収です。
直近5期で、ROEは1.5%〜3.4%、自己資本比率は3.6%〜4.4%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全5段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.稼ぐ力ROE 2.8%→3.4%
ROE は 2.8% → 3.4%（+0.6pt）。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。金融業の総資産回転率は、総資産の多くが貸出金・有価証券などのため、事業会社の回転率とは意味が違います。
2.利益の中身一時的な損益は純益の6%
純利益（+17%）は本業の経常利益（+29%）と同じ向きに動いています。
一時的な損益は純利益の 6%です。本業の経常利益は 11.5億円 → 14.9億円（+29%）、純利益は 9.8億円 → 11.5億円（+17%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別利益 +1.0億円・特別損失 −400万円です。実効税率は 27.4%（直前3期の平均 19.8%、+7.5pt）です。営業外の為替差損益は、有報から取り込めていません（有報に載っていても取れていない期があります）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 6% 低い試算です。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
3.株主への還元据え置き（50円）・配当性向 31→26%
EPS は 161.23円 → 193.77円（+20%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 31.0% → 25.8% に下がりました。
4.配当の持続性予想配当性向 23%
金融業は営業CFに預り金・貸出金などの増減が入るため、FCF と配当の支払額は比べていません。
予想の配当性向は 22.7%です。配当性向は 2026年3月期 25.8%（有報）、2027年3月期の会社予想では 22.7%（予想の1株配当 60円 ÷ 予想 EPS 264.75円）です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 3.6億円です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-11-13 の第2四半期（上期）の短信の値です。
5.5期の中での位置経常収益 年+11%・4期連続増収・ROE は5期で最高
経常収益は2022年3月期の173億円から2026年3月期の258億円となり、年平均成長率（CAGR）は+10.5%です。直近の期まで、経常収益は4期連続の増収です。直近5期で、ROEは1.5%〜3.4%、自己資本比率は3.6%〜4.4%の範囲で推移しています。
出していない段：何が起きた・利益率の中身・先行投資・どこで・会社の説明・お金の流れ・在庫と運転資本・設備投資・のれん・借入と財務レバレッジ・利払い（この会社には当てはめない：金融業）
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-11-13 時点）
【進捗高め】短信で通期予想を上方修正。経常益の計画進捗56.3%（前年同期の実績構成比40.1%）。
会社予想は 売上 266億円（前期比 +3%）・経常利益 23.0億円（同 +55%）。
2026-11-13 開示の第2四半期（上期）の決算短信で、通期の予想を上げました。
通期: 経常収益 238億円 → 266億円、経常利益 21.9億円 → 23.0億円。前回の公表予想は 2026-08-07 開示の第1四半期の決算短信の予想です。
第2四半期（上期）の経常利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 56.3%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 40.1%より高い水準です。
経常利益の差は +16.3pt、経常収益は計画進捗 52.5%（前年同期の実績構成比 41.7%）。
今期の進み具合
全3段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合経常益 計画進捗 56.3%↑（前年同期の実績構成比 40.1%）・累計は前年同期比 +117.4%
会社予想は 売上 266億円（前期比 +3%）・経常利益 23.0億円（同 +55%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より高い（経常収益は計画進捗 52.5%／前年同期の実績構成比 41.7%）
第2四半期（上期）の経常利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 56.3%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 40.1%より高い水準です。経常利益の差は +16.3pt、経常収益は計画進捗 52.5%（前年同期の実績構成比 41.7%）。経常利益の累計は前年同期比 +117.4%、通期予想は前期比 +54.7%です。累計の伸びが予想の伸びより大きいため、前年同期の実績構成比より高くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.会社予想の修正短信で通期予想↑
2026-11-13 開示の第2四半期（上期）の決算短信で、通期の予想を上げました。通期: 経常収益 238億円 → 266億円、経常利益 21.9億円 → 23.0億円。前回の公表予想は 2026-08-07 開示の第1四半期の決算短信の予想です。この短信の後に、取り込んだ業績予想の修正はありません。
この後に出た修正の開示のうち 1件は、予想に重ねていません（前回予想が短信と合わない・対象の期が違うなど）。
出していない段：下期に必要（この会社には当てはめない：金融業）。ほか1段は目立つ動きなし
基準：2026-11-13 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 78.3+49.8% | 6.8+131.5% | 4.4+96.0% | 74.86+103.6% |
| Q1累計 | 78.3+49.8% | 6.8+131.5% | 4.4+96.0% | 74.86+103.6% |
| Q2単独 | 61.0+10.5% | 6.2+103.9% | 3.7+83.2% | 63.18+88.2% |
| Q2累計 | 139.3+29.6% | 13.0+117.4% | 8.1+89.9% | 138.04+96.3% |
| Q3未発表 | — | — | — | — |
| Q4未発表 | — | — | — | — |
| 通期予想 | 265.5 | 23.0 | 15.5 | — |
| 進捗率 | 52.5%速い | 56.3%速い | 52.1%速い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 78.3億円+49.8% | 61.0億円+10.5% | 未発表 | 未発表 | 265.5億円 | 52.5%例年より速い昨年41.7% |
| 累計 | 78.3億円+49.8% | 139.3億円+29.6% | |||||
| 経常利益 | 単独 | 6.8億円+131.5% | 6.2億円+103.9% | 未発表 | 未発表 | 23.0億円 | 56.3%例年より速い昨年40.1% |
| 累計 | 6.8億円+131.5% | 13.0億円+117.4% | |||||
| 純利益 | 単独 | 4.4億円+96.0% | 3.7億円+83.2% | 未発表 | 未発表 | 15.5億円 | 52.1%例年より速い昨年36.9% |
| 累計 | 4.4億円+96.0% | 8.1億円+89.9% | |||||
| EPS | 単独 | 74.86円+103.6% | 63.18円+88.2% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 74.86円+103.6% | 138.04円+96.3% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
株式会社筑邦銀行の概要
株式会社筑邦銀行（証券コード 8398）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE3.4%は低位な水準にある。また、自己資本比率4.0%は低水準で、財務レバレッジが高い構造。また、PER9.6倍は割安水準。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+34.3%）となった。ROEは前期比0.6pp改善した。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 2.7%
- ROE: 3.4%
- 自己資本比率: 4.0%
- PER: 9.57倍
- PBR: 0.29倍
業績・配当の推移（直近5期）
経常収益は2022年3月期の173億円から2026年3月期の258億円となり、年平均成長率（CAGR）は+10.5%です。2026年3月期のEPSは193.77円、1株配当は50円です。直近の期まで、経常収益は4期連続の増収です。直近5期で、ROEは1.5%〜3.4%、自己資本比率は3.6%〜4.4%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全5段）
稼ぐ力
ROE 2.8%→3.4%
利益の中身
一時的な損益は純益の6%
純利益（+17%）は本業の経常利益（+29%）と同じ向きに動いています。
株主への還元
据え置き（50円）・配当性向 31→26%
EPS は 161.23円 → 193.77円（+20%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 31.0% → 25.8% に下がりました。
配当の持続性
予想配当性向 23%
金融業は営業CFに預り金・貸出金などの増減が入るため、FCF と配当の支払額は比べていません。
5期の中での位置
経常収益 年+11%・4期連続増収・ROE は5期で最高
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
関連ページ
よくある質問
株式会社筑邦銀行（8398）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは2.7%です。市場平均を上回る水準であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
株式会社筑邦銀行（8398）のROEは？
最新決算期のROEは3.4%で、低位な水準にあります。前期比では0.6pp改善しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
株式会社筑邦銀行（8398）の財務健全性は？
自己資本比率は4.0%で、財務レバレッジが高く、負債依存度に注意が必要と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
株式会社筑邦銀行（8398）は割安ですか？
PERは9.57倍で、割安な水準となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。