橋本総業ホールディングス株式会社（7570）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
割安- 緑：0円から資産価値まで
- 橙：資産価値から理論株価まで（資産価値を上回る分）
- 薄い赤：理論株価から上限株価まで（成長価値）
- 資産価値1268 円
- 決算時株価1391 円
PER×EPSベース
- 理論株価1856 円α +33.4%
- 上限株価2070 円上限α +48.8%
理論株価に成長価値 214円 を加えた値
- 事業価値1250 円
- 超過現金価値190 円
- 配当価値416 円
- 合計＝理論株価1856 円
実力EPSは、特別利益 9.2億円・特別損失 1.7億円・保険の収益・費用（受取保険金など。前期比で新規・急増） 0.8億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別利益（合計）−9.2億円−31.7円
- 特別損失（合計）+1.7億円+5.9円
- 保険の収益・費用（受取保険金など。前期比で新規・急増）+0.8億円+2.9円
財務サマリー
6軸スコア
卸売業の中で
179位 / 275社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【足踏み】営業益3.4%増。税負担の増加で純益は2.5%減。48円→50円の増配。
売上高は2022年3月期の1,376億円から2026年3月期の1,725億円となり、年平均成長率（CAGR）は+5.8%です。
2026年3月期のEPSは144.94円、1株配当は50円です。
直近の期まで、売上高は5期連続の増収、営業利益は2期連続の増益、普通配当は10期以上連続の増配です。
直近5期で、ROEは8.2%〜9.6%、自己資本比率は37.7%〜42.9%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全11段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑4% → 営業益↑3%
売上 1,653億円 → 1,725億円、営業利益 24.4億円 → 25.3億円。
営業利益は 24.4億円 → 25.3億円（+8,300万円）で、売上・利益率ともほぼ変わっていません。
2.利益率の中身営業利益率→ 1.5%→1.5%（ほぼ変わらず）
営業利益率は 1.5% → 1.5%（0.0pt）で、ほぼ変わっていません。
3.どこで大きく動いたセグメントなし
売上は 1,653億円 → 1,725億円（+4%）で、ほぼ変わっていません。
セグメントの区分は会社の開示どおりです（事業別か所在地別かは、データでは区別できません）。調整額（セグメント間の消去など）の増減も並べているので、合計は会社全体の売上の増減と一致します。
4.稼ぐ力ROE 9.1%→8.2%
ROE は 9.1% → 8.2%（−0.9pt）。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
5.お金の流れ営業CF＝純利益の1.7倍
営業CF は純利益の 1.7倍です。
6.設備投資減価償却を大きく上回る投資が6期続く／ROIC→ 3.3%→3.8%
有形固定資産比率（有形固定資産 ÷ 総資産）は 2024年3月期 14.7% → 22.7%です。
設備投資が減価償却を大きく上回る期が6期続いています。ROIC は 2024年3月期の 3.3% → 3.8%で、前の期との差は +0.4ptです。設備投資 ÷ 減価償却は 2022年3月期 5.3倍・2023年3月期 2.1倍・2024年3月期 3.0倍・2025年3月期 12.3倍・2026年3月期 3.1倍です。2026年3月期の設備投資は 22.5億円、減価償却費は 7.2億円です。
設備投資はキャッシュ・フロー計算書の固定資産の取得（取れない年度は有報の注記の設備投資額）、減価償却はキャッシュ・フロー計算書の減価償却費です。IFRS は使用権資産（リース）の償却を含むため、倍率が小さく出ることがあります。ROIC はチャートと同じ式（営業利益 ×（1 − 実効税率）÷（自己資本 ＋ 有利子負債））です。
7.利益の中身純益の16%は一時的な益
純利益の中身には、一時的な益が大きく入っています（純利益の 16%）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 16% 低い試算です。
純利益 28.2億円には、一時的な益が 4.5億円（税引後、純利益の 16%）入っています。本業の営業利益は 24.4億円 → 25.3億円（+3%）、純利益は 28.9億円 → 28.2億円（−2%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別利益 +9.2億円・特別損失 −1.7億円・保険の収益・費用 −8,400万円です。実効税率は 32.9%（直前3期の平均 34.7%、−1.8pt）です。営業外の損益の内訳に、為替差損益の行はありません（その他にまとめている会社もあります）。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
8.利払い営業益÷支払利息 11.2倍（前期 17.3倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 11.2倍（前期 17.3倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 1.4億円 → 2.3億円、営業利益は 24.4億円 → 25.3億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 2.7%（前期 0.9%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
9.株主への還元増配（48→50円、普通配当で10期以上連続）・配当性向 33→34%
EPS は 145.70円 → 144.94円（−1%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 32.9% → 34.5% に上がりました。
10.配当の持続性予想配当性向 27%／FCF 83.4億円≧配当 9.6億円
予想の配当性向は 27.3%で、2026年3月期は全投資後の FCF が配当の支払額を上回りました（前期は下回っていました）。配当性向は 2026年3月期 34.5%（有報）、2027年3月期の会社予想では 27.3%（予想の1株配当 52円 ÷ 予想 EPS 190.14円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2024年3月期 33.6億円・8.3億円、2025年3月期 −48.0億円・8.9億円、2026年3月期 83.4億円・9.6億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2024年3月期 24.5億円、2025年3月期 −46.1億円、2026年3月期 25.7億円です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 0円です。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 1.7倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-10-30 の第2四半期（上期）の短信の値です。
11.5期の中での位置売上 年+6%・5期連続増収・2期連続増益・ROE は5期で最低
売上高は2022年3月期の1,376億円から2026年3月期の1,725億円となり、年平均成長率（CAGR）は+5.8%です。直近の期まで、売上高は5期連続の増収、営業利益は2期連続の増益です。直近5期で、ROEは8.2%〜9.6%、自己資本比率は37.7%〜42.9%の範囲で推移しています。
出していない段：6段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
卸売業 275社中 179位（総合55点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 8.2% | 8.1% | 275社中132位 |
| ROA | 3.3% | 3.7% | 275社中156位 |
| ROIC | 3.8% | 5.3% | 269社中187位 |
| 営業利益率 | 1.5% | 3.2% | 269社中221位 |
| 純利益率 | 1.6% | 2.5% | 275社中188位 |
| 粗利率 | 10.6% | 17.4% | 274社中222位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 42.9% | 50.5% | 275社中181位 |
| D/Eレシオ | 23.1% | 16.4% | 275社中125位 |
| 流動比率 | 122.4% | 172.1% | 275社中249位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 2.03回 | 1.44回 | 275社中53位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 4.3% | 4.6% | 274社中142位 |
| 営業利益の成長率 | 3.4% | 9.5% | 268社中163位 |
| 純利益の成長率 | −2.5% | 8.1% | 274社中187位 |
| EPSの成長率 | −0.5% | 9.4% | 274社中183位 |
| 売上高CAGR（3年） | 5.2% | 4.4% | 270社中117位 |
| 営業利益CAGR（3年） | −3.4% | 6.6% | 247社中187位 |
| EPS CAGR（3年） | 4.6% | 6.8% | 249社中139位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 9.6倍 | 11.7倍 | 263社中177位 |
| PBR | 0.74倍 | 0.90倍 | 272社中176位 |
| 配当利回り | 3.59% | 3.30% | 264社中104位 |
| 配当性向 | 34.5% | 36.0% | 259社中143位 |
| DOE | 2.7% | 2.8% | 265社中140位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-10-30 時点）
【進捗低め】営業益の計画進捗36.4%（前年同期の実績構成比44.8%）。下期に利益率2.5%が必要。
会社予想は 売上 1,800億円（前期比 +4%）・営業利益 36.0億円（同 +42%）。
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 36.4%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 44.8%より低い水準です。
営業利益の差は −8.4pt、売上は計画進捗 49.4%（前年同期の実績構成比 47.5%）。
通期予想を達成するには、下期に 売上 912億円・営業利益 22.9億円が必要です。
上期の実績の 1.0倍の売上で、営業利益率は上期 1.5% → 下期 2.5%。2026年3月期の通期は 1.5%、2025年3月期の通期は 1.5%でした。
今期の進み具合
全4段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合営業益 計画進捗 36.4%↓（前年同期の実績構成比 44.8%）・累計は前年同期比 +15.7%
会社予想は 売上 1,800億円（前期比 +4%）・営業利益 36.0億円（同 +42%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より低い（売上は計画進捗 49.4%／前年同期の実績構成比 47.5%）
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 36.4%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 44.8%より低い水準です。営業利益の差は −8.4pt、売上は計画進捗 49.4%（前年同期の実績構成比 47.5%）。営業利益の累計は前年同期比 +15.7%、通期予想は前期比 +42.5%です。累計の伸びが予想の伸びより小さいため、前年同期の実績構成比より低くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.下期に必要利益率 1.5%→2.5%・売上は上期の実績の1.0倍
通期予想を達成するには、下期に 売上 912億円・営業利益 22.9億円が必要です。
上期の実績の 1.0倍の売上で、営業利益率は上期 1.5% → 下期 2.5%。2026年3月期の通期は 1.5%、2025年3月期の通期は 1.5%でした。下期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2026年3月期 1,725億円）の 53%を売る計画です。売上は、前年は下期が上期の 1.11倍、今期の計画は 1.03倍で、前年並みの配分です。前年は上期 営業利益 11.3億円・下期 14.0億円でした。
下期に必要な額 ＝ 通期予想 − 上期の実績（最新の会社予想）。
4.数字で説明できる点2026年3月期の純益に一時的な益
市場の期待（コンセンサス）と過熱・需給は扱っていないので、ここに無い理由で株価が動くこともあります。
決算の数字の中で説明できる点：2026年3月期の純益に一時的な益。2026年3月期の純利益には一時的な益が大きく入っています（純利益の 16%）。
会社予想の修正・進み具合・下期の配分・利益の中身の結果を並べただけで、新しい判定はしていません。好決算だったか・株価が下がったかは見ていません（株価は使っていません）。
出していない段：1段は目立つ動きなし
基準：2026-10-30 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 433.8+11.7% | 4.3+78.7% | 8.0+32.5% | 7.0+35.7% | 36.17+35.4% |
| Q1累計 | 433.8+11.7% | 4.3+78.7% | 8.0+32.5% | 7.0+35.7% | 36.17+35.4% |
| Q2単独 | 454.6+5.5% | 8.8-1.1% | 10.8-0.1% | 6.9-4.1% | 35.59-4.4% |
| Q2累計 | 888.4+8.5% | 13.1+15.7% | 18.9+11.6% | 14.0+12.5% | 71.76+12.2% |
| Q3未発表 | 昨年74.0% | 昨年68.9% | 昨年76.5% | 昨年73.3% | — |
| Q4未発表 | 昨年99.1% | 昨年90.3% | 昨年93.3% | 昨年97.2% | — |
| 通期予想 | 1,800.0 | 36.0 | 45.0 | 37.0 | — |
| 進捗率 | 49.4%並み | 36.4%遅い | 41.9%遅い | 37.8%遅い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 433.8億円+11.7% | 454.6億円+5.5% | 未発表 | 未発表 | 1800.0億円 | 49.4%例年並み昨年47.5% |
| 累計 | 433.8億円+11.7% | 888.4億円+8.5% | 昨年 74.0% | 昨年 99.1% | |||
| 営業利益 | 単独 | 4.3億円+78.7% | 8.8億円-1.1% | 未発表 | 未発表 | 36.0億円 | 36.4%例年より遅い昨年44.8% |
| 累計 | 4.3億円+78.7% | 13.1億円+15.7% | 昨年 68.9% | 昨年 90.3% | |||
| 経常利益 | 単独 | 8.0億円+32.5% | 10.8億円-0.1% | 未発表 | 未発表 | 45.0億円 | 41.9%例年より遅い昨年48.9% |
| 累計 | 8.0億円+32.5% | 18.9億円+11.6% | 昨年 76.5% | 昨年 93.3% | |||
| 純利益 | 単独 | 7.0億円+35.7% | 6.9億円-4.1% | 未発表 | 未発表 | 37.0億円 | 37.8%例年より遅い昨年44.1% |
| 累計 | 7.0億円+35.7% | 14.0億円+12.5% | 昨年 73.3% | 昨年 97.2% | |||
| EPS | 単独 | 36.17円+35.4% | 35.59円-4.4% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 36.17円+35.4% | 71.76円+12.2% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
橋本総業ホールディングス株式会社の概要
橋本総業ホールディングス株式会社（証券コード 7570）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE8.2%は市場平均並みの水準。また、自己資本比率42.9%は標準的な水準。また、財務基盤の安定を背景に、高めの配当水準を維持している。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+4.3%）、営業利益は増益（+3.4%）となった。ROEは前期比0.9pp悪化した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 3.6%
- ROE: 8.2%
- 自己資本比率: 42.9%
- 営業利益率: 1.5%
- PER: 9.60倍
- PBR: 0.74倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の1,376億円から2026年3月期の1,725億円となり、年平均成長率（CAGR）は+5.8%です。2026年3月期のEPSは144.94円、1株配当は50円です。直近の期まで、売上高は5期連続の増収、営業利益は2期連続の増益、普通配当は10期以上連続の増配です。直近5期で、ROEは8.2%〜9.6%、自己資本比率は37.7%〜42.9%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全11段）
何が起きた
売上↑4% → 営業益↑3%
売上 1,653億円 → 1,725億円、営業利益 24.4億円 → 25.3億円。
利益率の中身
営業利益率→ 1.5%→1.5%（ほぼ変わらず）
どこで
大きく動いたセグメントなし
稼ぐ力
ROE 9.1%→8.2%
お金の流れ
営業CF＝純利益の1.7倍
設備投資
減価償却を大きく上回る投資が6期続く／ROIC→ 3.3%→3.8%
有形固定資産比率（有形固定資産 ÷ 総資産）は 2024年3月期 14.7% → 22.7%です。
利益の中身
純益の16%は一時的な益
純利益の中身には、一時的な益が大きく入っています（純利益の 16%）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 16% 低い試算です。
利払い
営業益÷支払利息 11.2倍（前期 17.3倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 11.2倍（前期 17.3倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
増配（48→50円、普通配当で10期以上連続）・配当性向 33→34%
EPS は 145.70円 → 144.94円（−1%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 32.9% → 34.5% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 27%／FCF 83.4億円≧配当 9.6億円
5期の中での位置
売上 年+6%・5期連続増収・2期連続増益・ROE は5期で最低
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
卸売業 275社中 179位（総合55点）
6軸スコア: 割安度36（やや割高）・稼ぐ力24（低収益）・成長性43（鈍化）・安全性78（健全）・還元力72（手厚い）・事業独占力79（独占的）
業種（卸売業）の中央値との比較: ROE 8.2%（業種の中央値 8.1%・275社中132位）、ROA 3.3%（業種の中央値 3.7%・275社中156位）、営業利益率 1.5%（業種の中央値 3.2%・269社中221位）、売上高成長率 4.3%（業種の中央値 4.6%・274社中142位）、自己資本比率 42.9%（業種の中央値 50.5%・275社中181位）、PER 9.6倍（業種の中央値 11.7倍・263社中177位）、PBR 0.74倍（業種の中央値 0.90倍・272社中176位）、配当利回り 3.59%（業種の中央値 3.30%・264社中104位）、配当性向 34.5%（業種の中央値 36.0%・259社中143位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
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同業種の銘柄（卸売業）
総合スコア上位
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- 有限会社ハット企画 24.22%
よくある質問
橋本総業ホールディングス株式会社（7570）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは3.6%です。市場平均を上回る水準であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
橋本総業ホールディングス株式会社（7570）のROEは？
最新決算期のROEは8.2%で、市場平均並みの水準にあります。前期比では0.9pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
橋本総業ホールディングス株式会社（7570）の財務健全性は？
自己資本比率は42.9%で、標準的な財務健全性を保っていると評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
橋本総業ホールディングス株式会社（7570）の収益性はどうですか？
営業利益率は1.5%で、薄利の収益構造を示しています。前期比では増益（+3.4%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
橋本総業ホールディングス株式会社（7570）は割安ですか？
PERは9.60倍で、割安な水準となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。