ディーエムソリューションズ株式会社（6549）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
超割高理論株価は資産価値を下回っています。
- 緑：0円から理論株価まで（資産価値には届かない）
- 薄い赤：理論株価から上限株価まで（成長価値）
- 理論株価397 円α -52.5%
- 資産価値468 円
- 上限株価535 円上限α -36.1%
理論株価に成長価値 138円 を加えた値
- 決算時株価837 円
PER×EPSベース
- 事業価値229 円
- 配当価値168 円
- 合計＝理論株価397 円
実力EPSは、特別損失 0.4億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別損失（合計）+0.4億円+5.5円
財務サマリー
6軸スコア
サービス業の中で
203位 / 528社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【最高益】ダイレクトメール事業が増収を牽引、営業益38.3%増。11.5円→18円の大幅増配。
売上高は2022年3月期の167億円から2026年3月期の256億円となり、年平均成長率（CAGR）は+11.3%です。
売上は 212億円 → 256億円（+21%）。最大の要因は「ダイレクトメール事業」のセグメントで、その増加額は会社全体の増加額を上回ります。
2026年3月期のEPSは115.99円、1株配当は18円です。
直近の期まで、売上高は9期以上連続の増収、営業利益は4期連続の増益、1株配当は2期連続の増配です。
直近5期で、ROEは0.3%〜18.0%、自己資本比率は38.9%〜42.9%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全10段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑21% → 営業益↑38%（売上増と利益率↑の分が半々）
売上 212億円 → 256億円、営業利益 6.8億円 → 9.4億円。
営業利益の増加 +2.6億円（6.8億円 → 9.4億円）のうち、売上高の増加による分が +1.4億円（54%）、利益率の上昇による分が +1.2億円（46%）です。
2.利益率の中身営業利益率→ 3.2%→3.7%（ほぼ変わらず）
営業利益率は 3.2% → 3.7%（+0.5pt）で、ほぼ変わっていません。
3.どこで売上↑＝ダイレクトメール事業セグメント↑
「ダイレクトメール事業」は 186億円 → 232億円（+45.5億円）で、会社全体の増加（+44.0億円）を上回りました。
売上は 212億円 → 256億円（+21%）。最大の要因は「ダイレクトメール事業」のセグメントで、その増加額は会社全体の増加額を上回ります。ほかは 「インターネット事業」−1.2億円・「アパレル事業」−3,164万円・「調整額（セグメント間の消去など）」0円です。
セグメントの区分は会社の開示どおりです（事業別か所在地別かは、データでは区別できません）。調整額（セグメント間の消去など）の増減も並べているので、合計は会社全体の売上の増減と一致します。
4.稼ぐ力ROE 16.1%→18.0%
ROE は 16.1% → 18.0%（+1.9pt）。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
5.お金の流れ営業CF＝純利益の1.5倍
営業CF は純利益の 1.5倍です。
6.利益の中身一時的な損益は純益の5%
純利益（+29%）は本業の営業利益（+38%）とおおむね同じ動きです。
一時的な損益は純利益の 5%です。本業の営業利益は 6.8億円 → 9.4億円（+38%）、純利益は 5.0億円 → 6.4億円（+29%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別損失 −4,376万円です。実効税率は 30.7%（直前3期の平均 29.3%、+1.4pt）です。営業利益の増加 +2.6億円（6.8億円 → 9.4億円）のうち、売上高の増加による分が +1.4億円（54%）、利益率の上昇による分が +1.2億円（46%）です。営業外の為替差損益は +829万円（例年の目安 +286万円）で、一時的とはしていません。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 5% 高い試算です。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。為替差損益の「例年の目安から大きく外れた」は、直前の連続した期の平均との差が、利益に比べて大きいときです（実力 EPS と同じ判定）。
7.利払い営業益÷支払利息 48.0倍（前期 36.3倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 48.0倍（前期 36.3倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 1,868万円 → 1,957万円、営業利益は 6.8億円 → 9.4億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 0.9%（前期 0.8%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
8.株主への還元増配（11.5→18円、2期連続）・配当性向 13→16%
EPS は 88.86円 → 115.99円（+31%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 12.9% → 15.5% に上がりました。
9.配当の持続性予想配当性向 150%（利益を上回る）／FCF 4.5億円≧配当 1.1億円
2027年3月期の会社予想では、配当が利益を上回ります（予想の配当性向 150.1%）。
配当性向は 2026年3月期 15.5%（有報）、2027年3月期の会社予想では 150.1%（予想の1株配当 21円 ÷ 予想 EPS 13.99円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2025年3月期 −2,103万円・3,355万円、2026年3月期 4.5億円・1.1億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2025年3月期 −104万円、2026年3月期 6.6億円です。3期分の FCF と配当の支払額がそろわない（欄が無い、または1年違いの期でない）ため、3期続いているかは見ていません。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 3,224万円で、配当と合わせた支出は 1.4億円（FCF は 4.5億円）です。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 1.5倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-11-12 の第2四半期（上期）の短信の値です。
10.5期の中での位置売上 年+11%・9期以上連続増収・4期連続増益・ROE は5期で最高
売上高は2022年3月期の167億円から2026年3月期の256億円となり、年平均成長率（CAGR）は+11.3%です。直近の期まで、売上高は9期以上連続の増収、営業利益は4期連続の増益です。直近5期で、ROEは0.3%〜18.0%、自己資本比率は38.9%〜42.9%の範囲で推移しています。
出していない段：7段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
サービス業 528社中 203位（総合61点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 18.0% | 10.8% | 526社中141位 |
| ROA | 6.5% | 5.4% | 528社中213位 |
| ROIC | 10.7% | 7.4% | 527社中170位 |
| 営業利益率 | 3.7% | 7.5% | 527社中389位 |
| 純利益率 | 2.5% | 5.2% | 528社中375位 |
| 粗利率 | 15.5% | 36.6% | 519社中483位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 38.9% | 53.8% | 528社中380位 |
| D/Eレシオ | 60.0% | 21.4% | 525社中160位 |
| 流動比率 | 140.3% | 208.5% | 526社中388位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 2.61回 | 1.04回 | 528社中17位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 20.8% | 7.2% | 505社中70位 |
| 営業利益の成長率 | 38.3% | 12.2% | 504社中141位 |
| 純利益の成長率 | 29.1% | 11.3% | 505社中184位 |
| EPSの成長率 | 30.5% | 12.4% | 505社中181位 |
| 売上高CAGR（3年） | 12.7% | 7.9% | 456社中139位 |
| 営業利益CAGR（3年） | 26.6% | 9.4% | 360社中76位 |
| EPS CAGR（3年） | 26.8% | 8.9% | 345社中83位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 7.2倍 | 15.1倍 | 447社中420位 |
| PBR | 1.22倍 | 1.67倍 | 485社中339位 |
| 配当利回り | 2.15% | 2.89% | 386社中253位 |
| 配当性向 | 15.5% | 36.6% | 371社中329位 |
| DOE | 2.6% | 4.3% | 388社中285位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-11-12 時点）
【下方修正】短信で通期予想を下方修正。下期は赤字になっても通期予想に届く水準。
会社予想は 売上 290億円（前期比 +13%）・営業利益 2.0億円（同 −79%）。
2026-11-12 開示の第2四半期（上期）の決算短信で、通期の予想を下げました。
通期: 売上 275億円 → 290億円、営業利益 11.0億円 → 2.0億円、経常利益 10.8億円 → 2.0億円、純利益 6.8億円 → 8,000万円。前回の公表予想は 2026-08-07 開示の第1四半期の決算短信の予想です。
通期予想の営業利益は上期の実績で上回っており、下期は 営業利益 −2.3億円（赤字）になっても予想に届く水準です。
上期の実績の 0.9倍の売上で、営業利益率は上期 2.8% → 下期 −1.7%。2026年3月期の通期は 3.7%、2025年3月期の通期は 3.2%でした。
今期の進み具合
全4段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合今期予想 売上 290億円（前期比 +13%）・営業利益 2.0億円（同 −79%）
2.下期の逆算赤字になっても通期予想に届く水準
通期予想の営業利益は上期の実績で上回っており、下期は 営業利益 −2.3億円（赤字）になっても予想に届く水準です。
上期の実績の 0.9倍の売上で、営業利益率は上期 2.8% → 下期 −1.7%。2026年3月期の通期は 3.7%、2025年3月期の通期は 3.2%でした。下期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2026年3月期 256億円）の 53%を売る計画です。売上は、前年は下期が上期の 1.32倍、今期の計画は 0.87倍で、前年より下期への配分が小さい計画です。前年は上期 営業利益 2.6億円・下期 6.8億円でした。
下期に必要な額 ＝ 通期予想 − 上期の実績（最新の会社予想）。
3.会社予想の修正短信で通期予想↓（営業益 11.0億円→2.0億円）
2026-11-12 開示の第2四半期（上期）の決算短信で、通期の予想を下げました。通期: 売上 275億円 → 290億円、営業利益 11.0億円 → 2.0億円、経常利益 10.8億円 → 2.0億円、純利益 6.8億円 → 8,000万円。前回の公表予想は 2026-08-07 開示の第1四半期の決算短信の予想です。通期の営業利益の修正幅は −81.8%です。この短信の後に、取り込んだ業績予想の修正はありません。
この後に出た修正の開示のうち 1件は、予想に重ねていません（前回予想が短信と合わない・対象の期が違うなど）。
4.数字で説明できる点通期の営業利益・経常利益・純利益の予想を下げた
市場の期待（コンセンサス）と過熱・需給は扱っていないので、ここに無い理由で株価が動くこともあります。
決算の数字の中で説明できる点：通期の営業利益・経常利益・純利益の予想を下げた。会社は通期の営業利益・経常利益・純利益の予想を下げました。
会社予想の修正・進み具合・下期の配分・利益の中身の結果を並べただけで、新しい判定はしていません。好決算だったか・株価が下がったかは見ていません（株価は使っていません）。
出していない段：前年との比較（この会社には当てはめない：進捗率が0〜200%の外）
基準：2026-11-12 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 83.0+57.3% | 3.0+199.0% | 3.0+182.1% | 1.9+166.7% | 34.83+167.3% |
| Q1累計 | 83.0+57.3% | 3.0+199.0% | 3.0+182.1% | 1.9+166.7% | 34.83+167.3% |
| Q2単独 | 72.1+25.1% | 1.3-17.9% | 1.3-21.5% | 0.8-27.6% | 13.05-31.9% |
| Q2累計 | 155.1+40.5% | 4.3+66.8% | 4.3+58.7% | 2.7+51.4% | 47.88+48.8% |
| Q3未発表 | 昨年68.6% | 昨年55.4% | 昨年55.2% | 昨年55.3% | — |
| Q4未発表 | 昨年112.0% | 昨年117.4% | 昨年121.3% | 昨年124.4% | — |
| 通期予想 | 290.0 | 2.0 | 2.0 | 0.8 | — |
| 進捗率 | 53.5%速い | 213.5%速い | 213.5%速い | 335.0%速い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 83.0億円+57.3% | 72.1億円+25.1% | 未発表 | 未発表 | 290.0億円 | 53.5%例年より速い昨年43.2% |
| 累計 | 83.0億円+57.3% | 155.1億円+40.5% | 昨年 68.6% | 昨年 112.0% | |||
| 営業利益 | 単独 | 3.0億円+199.0% | 1.3億円-17.9% | 未発表 | 未発表 | 2.0億円 | 213.5%例年より速い昨年27.3% |
| 累計 | 3.0億円+199.0% | 4.3億円+66.8% | 昨年 55.4% | 昨年 117.4% | |||
| 経常利益 | 単独 | 3.0億円+182.1% | 1.3億円-21.5% | 未発表 | 未発表 | 2.0億円 | 213.5%例年より速い昨年27.8% |
| 累計 | 3.0億円+182.1% | 4.3億円+58.7% | 昨年 55.2% | 昨年 121.3% | |||
| 純利益 | 単独 | 1.9億円+166.7% | 7600万円-27.6% | 未発表 | 未発表 | 8000万円 | 335.0%例年より速い昨年27.6% |
| 累計 | 1.9億円+166.7% | 2.7億円+51.4% | 昨年 55.3% | 昨年 124.4% | |||
| EPS | 単独 | 34.83円+167.3% | 13.05円-31.9% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 34.83円+167.3% | 47.88円+48.8% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
ディーエムソリューションズ株式会社の概要
ディーエムソリューションズ株式会社（証券コード 6549）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE18.0%は高水準で、資本効率の良さが際立つ。また、自己資本比率38.9%は標準的な水準。また、PER7.2倍は割安水準。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+20.8%）、営業利益は増益（+38.3%）となった。ROEは前期比1.9pp改善した。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 2.1%
- ROE: 18.0%
- 自己資本比率: 38.9%
- 営業利益率: 3.7%
- PER: 7.22倍
- PBR: 1.22倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の167億円から2026年3月期の256億円となり、年平均成長率（CAGR）は+11.3%です。売上は 212億円 → 256億円（+21%）。最大の要因は「ダイレクトメール事業」のセグメントで、その増加額は会社全体の増加額を上回ります。2026年3月期のEPSは115.99円、1株配当は18円です。直近の期まで、売上高は9期以上連続の増収、営業利益は4期連続の増益、1株配当は2期連続の増配です。直近5期で、ROEは0.3%〜18.0%、自己資本比率は38.9%〜42.9%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全10段）
何が起きた
売上↑21% → 営業益↑38%（売上増と利益率↑の分が半々）
売上 212億円 → 256億円、営業利益 6.8億円 → 9.4億円。
利益率の中身
営業利益率→ 3.2%→3.7%（ほぼ変わらず）
どこで
売上↑＝ダイレクトメール事業セグメント↑
「ダイレクトメール事業」は 186億円 → 232億円（+45.5億円）で、会社全体の増加（+44.0億円）を上回りました。
稼ぐ力
ROE 16.1%→18.0%
お金の流れ
営業CF＝純利益の1.5倍
利益の中身
一時的な損益は純益の5%
純利益（+29%）は本業の営業利益（+38%）とおおむね同じ動きです。
利払い
営業益÷支払利息 48.0倍（前期 36.3倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 48.0倍（前期 36.3倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
増配（11.5→18円、2期連続）・配当性向 13→16%
EPS は 88.86円 → 115.99円（+31%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 12.9% → 15.5% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 150%（利益を上回る）／FCF 4.5億円≧配当 1.1億円
2027年3月期の会社予想では、配当が利益を上回ります（予想の配当性向 150.1%）。
5期の中での位置
売上 年+11%・9期以上連続増収・4期連続増益・ROE は5期で最高
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
サービス業 528社中 203位（総合61点）
6軸スコア: 割安度44（やや割高）・稼ぐ力45（やや低い）・成長性73（高成長）・安全性72（健全）・還元力64（標準）・事業独占力67（強い）
業種（サービス業）の中央値との比較: ROE 18.0%（業種の中央値 10.8%・526社中141位）、ROA 6.5%（業種の中央値 5.4%・528社中213位）、営業利益率 3.7%（業種の中央値 7.5%・527社中389位）、売上高成長率 20.8%（業種の中央値 7.2%・505社中70位）、自己資本比率 38.9%（業種の中央値 53.8%・528社中380位）、PER 7.2倍（業種の中央値 15.1倍・447社中420位）、PBR 1.22倍（業種の中央値 1.67倍・485社中339位）、配当利回り 2.15%（業種の中央値 2.89%・386社中253位）、配当性向 15.5%（業種の中央値 36.6%・371社中329位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
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同業種の銘柄（サービス業）
総合スコア上位
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- 花矢 卓司 31.80%
- 福村 寛敏 30.13%
- みずほ証券 株式会社 2.67%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
ディーエムソリューションズ株式会社（6549）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは2.1%です。配当を実施している銘柄であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
ディーエムソリューションズ株式会社（6549）のROEは？
最新決算期のROEは18.0%で、高水準にあります。前期比では1.9pp改善しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
ディーエムソリューションズ株式会社（6549）の財務健全性は？
自己資本比率は38.9%で、標準的な財務健全性を保っていると評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
ディーエムソリューションズ株式会社（6549）の収益性はどうですか？
営業利益率は3.7%で、薄利の収益構造を示しています。前期比では増益（+38.3%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
ディーエムソリューションズ株式会社（6549）は割安ですか？
PERは7.22倍で、割安な水準となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。