株式会社長府製作所(5946)

ラジ株ナビ

株価チャート

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理想株価

理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)

割安

理論株価は資産価値を下回っています。

価格の位置
  • 緑:0円から理論株価まで(資産価値には届かない)
  • 決算時株価2017 円

    PER×EPSベース

  • 理論株価=上限株価2377 円α +17.8%

    上限株価は理論株価と同じ値(上限α も同じ)

  • 資産価値3304 円
理論株価の中身
  • 事業価値200 円
  • 超過現金価値1808 円
  • 配当価値368 円
  • 合計=理論株価2377 円
EPSの中身
2025年12月期の決算一過性の損益あり
公表EPS実力EPS会社予想EPS
64.0円95.3円94.1円
事業価値に使用中

実力EPSは、特別損失 15.1億円を除いて試算した当社の値です(会社の公表値ではありません)。

内訳(実力EPSへの調整)税引前1株あたり
  • 特別損失(合計)+15.1億円+31.4円
詳しい解説を見る →

財務サマリー

2025年12月期(有報)

6軸スコア

総合

金属製品の中で

34位 / 85社

PER
31.5倍
↑+51%
PBR
0.5倍
↑+2%
EPS
94.1円
↑+47%
予想 2026年12月期
ROE
1.6%
↓-0.7pt
ROA
1.5%
↓-0.7pt
配当利回り
2.3%
↓-0.1pt
配当性向
71.9%
↑+22.2pt
DOE
1.1%
予想 2026年12月期
予想 2026年12月期
465.0億円 → 480.0億円
前年→今年
営業利益
予想 2026年12月期
17.1億円 → 24.0億円
前年→今年
経常利益
予想 2026年12月期
45.9億円 → 46.0億円
前年→今年
予想 2026年12月期
21.7億円 → 32.0億円
前年→今年
総資産
1480.8億円
自己資本
1377.3億円
3977 円 → 4051 円
前年→今年
1株配当
予想 2026年12月期
46.0 円
2.3% → 1.6%
前年→今年
2.2% → 1.5%
前年→今年
ROIC
0.9% → 0.9%
前年→今年
3.8% → 3.7%
前年→今年
94.4% → 93.0%
前年→今年
NC/総資産
51.9%
NC/自己資本
55.8%
予想 2026年12月期
1.1%
48.1億円
13.2億円
2.8%
130.0日
NC比率
112.1%
32.8億円
EBITDA率
7.1%
19.8倍
244.6倍
1人当たり売上
3988万円
1人当たり営利
147万円
営業CF/負債
-
内部留保率
82.1%
のれん比率
-
実効税率
29.4%
売上成長
予想 2026年12月期
+3.2%
営利成長
予想 2026年12月期
+40.2%
純利成長
予想 2026年12月期
+47.2%
EPS成長
予想 2026年12月期
+47.1%
1人売上成長
+1.9%
1人営利成長
-0.8%
株数5年変化
-2.1%
株数10年変化
-2.1%
売上高CAGR(3年)
-2.3%/年
EPS CAGR(3年)
-16.9%/年
配当CAGR(3年)
+6.6%/年
決算期
2025年12月期(有報)
データ年数
12年

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業績・配当の推移(直近5期)

決算の読み方と直近5期の流れ

2025年12月期の決算をもとに

【横ばい】営業益1.9%減。

売上高は2021年12月期の449億円から2025年12月期の465億円となり、年平均成長率(CAGR)は+0.9%です。

2025年12月期のEPSは63.96円、1株配当は46円です。

直近5期で、ROEは1.6%〜3.1%、自己資本比率は93.0%〜94.4%の範囲で推移しています。

決算の読み方

全9段

数字の動きを、順番に読み解きます。

  1. 1.何が起きた売上→ → 営業益↓2%

    売上 461億円 → 465億円、営業利益 17.4億円 → 17.1億円。

  2. 2.利益率の中身営業利益率→ 3.8%→3.7%(ほぼ変わらず)

  3. 3.稼ぐ力ROE 2.3%→1.6%

出していない段:どこで(この会社には当てはめない:単一セグメント)。ほか7段は目立つ動きなし

出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)

業種内の位置づけ

金属製品 85社中 34位(総合59点)

業種の中央値との比較

指標この会社業種の中央値順位
収益性
ROE1.6%5.5%85社中72位
ROA1.5%3.4%85社中64位
ROIC0.9%3.9%85社中74位
営業利益率3.7%5.2%85社中56位
純利益率4.7%4.0%85社中38位
粗利率22.3%24.4%85社中50位
安全性
自己資本比率93.0%60.7%85社中1位
D/Eレシオ0.0%19.8%85社中74位
流動比率348.6%231.6%85社中20位

順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。

四半期の進捗率

決算の読み方(今期の進み具合)

2026年12月期の進み具合(第3四半期・2026-11-12 時点)

【進捗高め】営業益の計画進捗45.7%(前年同期の実績構成比24.3%)。第4四半期に利益率8.4%が必要。

会社予想は 売上 480億円(前期比 +3%)・営業利益 24.0億円(同 +40%)。

第3四半期の営業利益の計画進捗(通期の会社予想に対する累計の割合)は 45.7%で、前年同期の実績構成比(前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合)の 24.3%より高い水準です。

営業利益の差は +21.4pt、売上は計画進捗 67.8%(前年同期の実績構成比 68.9%)。

通期予想を達成するには、第4四半期に 売上 155億円・営業利益 13.0億円が必要です。

営業利益率は第3四半期までの累計 3.4% → 第4四半期 8.4%。2025年12月期の通期は 3.7%、2024年12月期の通期は 3.8%でした。

今期の進み具合

全3段

会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。

  1. 1.進み具合営業益 計画進捗 45.7%↑(前年同期の実績構成比 24.3%)・累計は前年同期比 +163.5%

    会社予想は 売上 480億円(前期比 +3%)・営業利益 24.0億円(同 +40%)。

  2. 2.前年との比較前年同期の実績構成比より高い(売上は計画進捗 67.8%/前年同期の実績構成比 68.9%)

  3. 3.第4四半期に必要利益率 3.4%→8.4%・売上は第3四半期までの累計の実績の0.5倍

    通期予想を達成するには、第4四半期に 売上 155億円・営業利益 13.0億円が必要です。

出していない段:2段は目立つ動きなし

基準:2026-11-12 第3四半期の短信

市場予想(コンセンサス)との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。

第3四半期の進捗率と実績
開示日: 2026-11-12
四半期ごとの実績と進捗率

各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。

000億= 実額+00.0%= 前年同期比

単位: 億円(EPSのみ円)

四半期売上営業益経常益純益EPS
Q1単独111.4+1.5%5.4+117.4%11.5+34.9%8.0+44.1%23.67+44.1%
Q1累計111.4+1.5%5.4+117.4%11.5+34.9%8.0+44.1%23.67+44.1%
Q2単独99.9-1.7%0.2+114.0%1.0-84.6%1.9+144.0%5.49+143.8%
Q2累計211.3-0.1%5.6+638.2%12.5-16.6%9.9+645.1%29.16+645.8%
Q3単独114.2+4.6%5.4+57.4%12.0+17.1%8.6+22.1%25.34+21.9%
Q3累計325.5+1.5%11.0+163.5%24.5-2.9%18.5+120.9%54.50+120.7%
Q4未発表昨年98.9%昨年100.7%昨年101.9%昨年98.8%—
通期予想480.024.046.032.0—
進捗率67.8%並み45.7%速い53.3%並み57.9%速い—

単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」(Q4 の累計は通期の実績)。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。

株式会社長府製作所の概要

株式会社長府製作所(証券コード 5946)の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期(2025-12-31)のデータによると、ROE1.6%は低位な水準にある。また、自己資本比率93.0%は非常に高く、財務基盤が極めて強固。また、PER31.5倍はやや高め。前期と比較すると、売上高は前期比ほぼ横ばい(+0.8%)、営業利益はほぼ横ばい(-1.9%)となった。ROEは前期比0.7pp悪化した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。

主要指標

  • 配当利回り: 2.3%
  • ROE: 1.6%
  • 自己資本比率: 93.0%
  • 営業利益率: 3.7%
  • PER: 31.54倍
  • PBR: 0.50倍

業績・配当の推移(直近5期)

売上高は2021年12月期の449億円から2025年12月期の465億円となり、年平均成長率(CAGR)は+0.9%です。2025年12月期のEPSは63.96円、1株配当は46円です。直近5期で、ROEは1.6%〜3.1%、自己資本比率は93.0%〜94.4%の範囲で推移しています。

決算の読み方(全9段)

何が起きた
売上→ → 営業益↓2%

売上 461億円 → 465億円、営業利益 17.4億円 → 17.1億円。

利益率の中身
営業利益率→ 3.8%→3.7%(ほぼ変わらず)

稼ぐ力
ROE 2.3%→1.6%

お金の流れ
営業CF=純利益の2.2倍

利益の中身
一時的な損が純益を押し下げ(純益の49%分)

純利益の中身には、一時的な損が大きく入っています(純利益の 49%)。実力 EPS(一時的な損益を除いた試算)は公表 EPS より 49% 高い試算です。

利払い
営業益÷支払利息 245倍(前期 291倍)

営業利益 ÷ 支払利息は 245倍(前期 291倍)で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。

株主への還元
据え置き(46円)・配当性向 50→72%

EPS は 92.45円 → 63.96円(−31%)で、配当性向(1株配当 ÷ EPS)は 49.8% → 71.9% に上がりました。

配当の持続性
予想配当性向 49%/FCF<配当(設備投資後は上回る)

5期の中での位置
売上 年+1%・ROE は5期で最低

出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)

業種内の位置づけ

金属製品 85社中 34位(総合59点)

6軸スコア: 割安度75(割安)・稼ぐ力19(低収益)・成長性29(停滞)・安全性89(健全)・還元力63(標準)・事業独占力79(独占的)

業種(金属製品)の中央値との比較: ROE 1.6%(業種の中央値 5.5%・85社中72位)、ROA 1.5%(業種の中央値 3.4%・85社中64位)、営業利益率 3.7%(業種の中央値 5.2%・85社中56位)、売上高成長率 0.8%(業種の中央値 1.6%・84社中50位)、自己資本比率 93.0%(業種の中央値 60.7%・85社中1位)、PER 31.5倍(業種の中央値 11.6倍・76社中7位)、PBR 0.50倍(業種の中央値 0.60倍・85社中56位)、配当利回り 2.28%(業種の中央値 3.39%・81社中65位)、配当性向 71.9%(業種の中央値 35.0%・72社中9位)。

このページで分かること

ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。

データの出典と更新

財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。

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大量保有報告書の提出者(保有割合の高い順)

5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です(5%以下になると、以後の報告義務はなくなります)。

よくある質問

株式会社長府製作所(5946)の配当利回りは?

最新決算期の配当利回りは2.3%です。配当を実施している銘柄であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。

株式会社長府製作所(5946)のROEは?

最新決算期のROEは1.6%で、低位な水準にあります。前期比では0.7pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。

株式会社長府製作所(5946)の財務健全性は?

自己資本比率は93.0%で、財務基盤は非常に安定と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。

株式会社長府製作所(5946)の収益性はどうですか?

営業利益率は3.7%で、薄利の収益構造を示しています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。

株式会社長府製作所(5946)は割安ですか?

PERは31.54倍で、成長期待を織り込んだ高めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。