日本製鉄株式会社（5401）
ラジ株ナビ株価チャート
J-Quants の鍵の登録で使えます
理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
割高資産価値の7割（下支え）との比較で決まった判定です。利益から見ても割高寄りです。利益から見た値は368円です。
- 緑：0円から理論株価まで（資産価値には届かない）
- 理論株価＝上限株価504 円α -12.4%
上限株価は理論株価と同じ値（上限α も同じ）
- 決算時株価575 円
PER×EPSベース
- 資産価値720 円
- 資産価値の7割で下支え504 円
実力EPSは、P/Lの減損損失・事業再編損（IFRS。科目名未保存） 2,712億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- P/Lの減損損失・事業再編損（IFRS。科目名未保存）+2,712億円+25.9円
会社予想EPS 84.0円 と 実力EPS 29.2円 の幾何平均
会社予想が実力EPSの2倍を超えるため、予想をそのまま使わず割り引いています。
財務サマリー
6軸スコア
鉄鋼の中で
26位 / 36社
日本製鉄をAIに分析させる
Claude・ChatGPTで「日本製鉄を分析して」と話しかけるだけ。
- 無料で1日100回
- APIキー不要
業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【急落】営業益55.7%減。32円→24円に減配。
売上高は2022年3月期の6.81兆円から2026年3月期の10.06兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+10.3%です。
営業利益率は 6.3% → 2.4%（−3.9pt）。その他の営業損益の悪化と粗利率の低下の両方が押し下げました。
ROE は 6.9% → 0.3%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。
2026年3月期のEPSは3.28円、1株配当は24円です。
直近5期で、ROEは0.3%〜20.5%、自己資本比率は37.7%〜49.2%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全12段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑16% → 営業益↓56%（利益率↓の分が最大）
売上 8.70兆円 → 10.06兆円、営業利益 5,480億円 → 2,429億円。
営業利益の減少 −3,051億円（5,480億円 → 2,429億円）のうち、売上高の増加による分が +862億円、利益率の低下による分が −3,912億円です。
2.利益率の中身粗利率↓／販管費率→
営業利益率 6.3% → 2.4%（−3.9pt）。
営業利益率は 6.3% → 2.4%（−3.9pt）。その他の営業損益の悪化と粗利率の低下の両方が押し下げました。粗利率 15.8% → 14.4%（−1.4pt）、販管費率 9.4% → 9.9%（+0.5pt）、その他の営業損益（粗利・販管費以外。営業収入など） −2.0pt。
総資産が前期より34%増えています（10.94兆円 → 14.66兆円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
3.先行投資研究開発費↑+60.6億円・減価償却↑+1,887億円＝減益の64%
増えた研究開発費・減価償却費が、これからの売上・利益につながるかは数字からは分かりません。
営業利益は 5,480億円 → 2,429億円（−3,051億円）。研究開発費（+60.6億円）と減価償却費（+1,887億円）の増加が、減少額の64%に当たります。研究開発費は 652億円 → 712億円（+60.6億円）、研究開発費率（研究開発費 ÷ 売上）は 0.7% → 0.7%です。減価償却費は 3,852億円 → 5,739億円（+1,887億円）、設備投資は 5,979億円 → 8,632億円です。
研究開発費は有報の注記の研究開発費の総額（販管費と製造費用の両方を含む）、減価償却費はキャッシュ・フロー計算書の減価償却費（売上原価と販管費に含まれる分の合計）です。増えた費用だけを足し、減った費用は差し引いていません。IFRS の減価償却費は使用権資産（リース）の償却を含みます。設備投資が回収できているか（設備投資が減価償却を上回る期が続いた後の ROIC）は、設備投資の段（A17）で見ます。ここで見るのは、今期の費用の増加が今期の減益のどれだけに当たるかです。総資産が前期より34%増えています（10.94兆円 → 14.66兆円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
4.どこで売上↑＝製鉄セグメント↑
「製鉄」は 7.82兆円 → 9.17兆円（+1.35兆円）です。
売上は 8.70兆円 → 10.06兆円（+16%）。最大の要因は「製鉄」のセグメントで、会社全体の増加額の 99% にあたります。ほかは 「システムソリューション」+390億円・「エンジニアリング」−138億円・「ケミカル＆マテリアル」−110億円・「調整額（セグメント間の消去など）」−100万円です。
セグメントの区分は会社の開示どおりです（事業別か所在地別かは、データでは区別できません）。調整額（セグメント間の消去など）の増減も並べているので、合計は会社全体の売上の増減と一致します。総資産が前期より34%増えています（10.94兆円 → 14.66兆円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
5.稼ぐ力ROE↓ 6.9%→0.3%（最も大きく寄与：純利益率↓）
ROE は 6.9% → 0.3%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。純利益率 4.0% → 0.2%、総資産回転率 0.80回 → 0.79回、財務レバレッジ 2.13倍 → 2.35倍。下げ幅への効き方は 純利益率 99%・総資産回転率 1%です。財務レバレッジは逆に押し上げました。売上は 8.70兆円 → 10.06兆円（+16%）、総資産（期首・期末の平均）は 10.83兆円 → 12.80兆円（+18%）です。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。総資産が前期より34%増えています（10.94兆円 → 14.66兆円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
6.お金の流れ営業CF＝純利益の41.8倍
営業CF は純利益の 41.8倍です。
総資産が前期より34%増えています（10.94兆円 → 14.66兆円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
7.借入と財務レバレッジ期末のレバレッジ↑ 2.03→2.65倍（主に借入の分）／借入↑ +2.62兆円（投資に回った形）
期末の自己資本比率が 49.2% → 37.7% に下がりました（期末の財務レバレッジ 2.03倍 → 2.65倍）。
自己資本比率の下げ幅（−11.5pt）への効き方は 借入 70%・借入以外の負債の増加 25%・配当 4%です。下げ幅に最も大きく効いたのは借入の分です。その他の純資産の動き（+1.0pt）・利益の積み上がり（+0.1pt）は逆に自己資本比率を押し上げました。有利子負債が 2.40兆円 → 5.03兆円 に増えました（+2.62兆円、+109%）。営業CF（7,169億円）では投資（投資CF −2.84兆円。うち設備投資 8,632億円）を賄えず、借入は投資に回った形です。財務CF は +1.89兆円です。使い道は CF の符号から分けたもので、借入の目的は有報（資金調達の説明）で確かめてください。
自己資本比率・財務レバレッジは期末の 自己資本 ÷ 総資産（とその逆数）で計算しています。ROE の分解と「ROE は高いが、借入で上げていないか」のレバレッジは期首・期末の平均なので、数字が少し違います。画面の自己資本比率とも少し違うことがあります。配当と自社株買いは CF 計算書の支払額です。その他の純資産の動きには、包括利益・新株の発行・非支配株主持分の動きなどが入ります。総資産が前期より34%増えています（10.94兆円 → 14.66兆円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
8.利益の中身一時的な損が純益を押し下げ（純益の7.9倍分）
純利益の中身には、一時的な損が大きく入っています（純利益の 7.9倍）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS の 8.9倍の試算です。
純利益 172億円には、一時的な損が 1,356億円（税引後、純利益の 7.9倍）入っています。本業の営業利益は 5,480億円 → 2,429億円（−56%）、純利益は 3,502億円 → 172億円（−95%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 減損損失・事業再編損 −2,712億円です。実効税率は 90.1%（直前3期の平均 27.1%、+63.0pt）です。営業利益の減少 −3,051億円（5,480億円 → 2,429億円）のうち、売上高の増加による分が +862億円、利益率の低下による分が −3,912億円です。営業外の為替差損益は +245億円（例年の目安 +326億円）で、一時的とはしていません。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。総資産が前期より34%増えています（10.94兆円 → 14.66兆円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。為替差損益の「例年の目安から大きく外れた」は、直前の連続した期の平均との差が、利益に比べて大きいときです（実力 EPS と同じ判定）。
9.利払い営業益÷支払利息 12.3倍→2.4倍（前期の半分以下）
営業利益 ÷ 支払利息は 12.3倍 → 2.4倍で、利払いの余裕が小さく、前期の半分以下になりました。
支払利息は 444億円 → 1,012億円、営業利益は 5,480億円 → 2,429億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 2.0%（前期 1.8%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。総資産が前期より34%増えています（10.94兆円 → 14.66兆円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
10.株主への還元減配（32→24円）・配当性向 46→732%（利益を上回る）
EPS は 70.18円 → 3.28円（−95%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 45.6% → 731.7% に上がりました。
11.配当の持続性予想配当性向 29%／FCF −2.12兆円＜配当 1,465億円
予想の配当性向は 28.6%で、2026年3月期は全投資後の FCF が配当の支払額を下回りました（営業CF − 設備投資でも下回っています）が、前期は上回っていました。配当性向は 2026年3月期 2195.1%（有報）、2027年3月期の会社予想では 28.6%（予想の1株配当 24円 ÷ 予想 EPS 84.00円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2024年3月期 2,995億円・1,521億円、2025年3月期 5,162億円・1,621億円、2026年3月期 −2.12兆円・1,465億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2024年3月期 5,438億円、2025年3月期 3,807億円、2026年3月期 −1,462億円です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 2,900万円で、配当と合わせた支出は 1,465億円（FCF は −2.12兆円）です。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 41.8倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-11-05 の第2四半期（上期）の短信の値です。
12.5期の中での位置売上 年+10%・ROE は5期で最低
売上高は2022年3月期の6.81兆円から2026年3月期の10.06兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+10.3%です。直近5期で、ROEは0.3%〜20.5%、自己資本比率は37.7%〜49.2%の範囲で推移しています。
出していない段：人件費（材料が取れていない：単体の行だけ）。ほか4段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
鉄鋼 36社中 26位（総合50点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 0.3% | 5.3% | 36社中34位 |
| ROA | 0.1% | 3.0% | 36社中34位 |
| ROIC | 0.2% | 3.6% | 36社中33位 |
| 営業利益率 | 2.4% | 4.9% | 36社中30位 |
| 純利益率 | 0.2% | 3.8% | 36社中34位 |
| 粗利率 | 14.4% | 15.5% | 36社中23位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 37.7% | 60.0% | 36社中35位 |
| D/Eレシオ | 90.9% | 17.8% | 36社中2位 |
| 流動比率 | 177.9% | 215.0% | 36社中25位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.69回 | 0.75回 | 36社中24位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 15.7% | −4.7% | 36社中1位 |
| 営業利益の成長率 | −55.7% | −18.1% | 36社中31位 |
| 純利益の成長率 | −95.1% | −20.3% | 36社中34位 |
| EPSの成長率 | −95.3% | −17.9% | 36社中34位 |
| 売上高CAGR（3年） | 8.1% | −3.3% | 36社中1位 |
| 営業利益CAGR（3年） | −35.0% | −8.9% | 33社中30位 |
| EPS CAGR（3年） | −72.1% | −9.0% | 33社中33位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 175.4倍 | 12.0倍 | 34社中1位 |
| PBR | 0.54倍 | 0.62倍 | 36社中25位 |
| 配当利回り | 4.17% | 3.78% | 35社中14位 |
| 配当性向 | 731.7% | 41.1% | 34社中1位 |
| DOE | 2.3% | 2.3% | 35社中20位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-11-05 時点）
【上方修正】短信で通期予想を上方修正。
会社予想は 売上 11.70兆円（前期比 +16%）。
2026-11-05 開示の第2四半期（上期）の決算短信で、通期の予想を上げました。
通期: 売上 11.20兆円 → 11.70兆円、純利益 2,900億円 → 4,400億円。前回の公表予想は 2026-08-04 開示の第1四半期の決算短信の予想です。
今期の進み具合
全2段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合今期予想 売上 11.70兆円（前期比 +16%）
2.会社予想の修正短信で通期予想↑
2026-11-05 開示の第2四半期（上期）の決算短信で、通期の予想を上げました。通期: 売上 11.20兆円 → 11.70兆円、純利益 2,900億円 → 4,400億円。前回の公表予想は 2026-08-04 開示の第1四半期の決算短信の予想です。今の通期の予想は、期初の予想（2026-05-13 開示の決算短信（通期））より上の水準です（売上 11.00兆円 → 11.70兆円、純利益 2,200億円 → 4,400億円）。この短信の後に、取り込んだ業績予想の修正はありません。
この後に出た修正の開示のうち 1件は、予想に重ねていません（前回予想が短信と合わない・対象の期が違うなど）。
出していない段：前年との比較（この会社には当てはめない：進捗率が0〜200%の外）、下期に必要（材料が取れていない：会社予想が無い）。ほか1段は目立つ動きなし
基準：2026-11-05 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 兆円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 税前益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 2.82+40.4% | 0.15+204.3% | 0.11+178.4% | 0.08+138.5% | 14.40+138.4% |
| Q1累計 | 2.82+40.4% | 0.15+204.3% | 0.11+178.4% | 0.08+138.5% | 14.40+138.4% |
| Q2単独 | 3.02+15.1% | 0.16+18.4% | 0.13+15.7% | 0.19+127.6% | 35.92+127.6% |
| Q2累計 | 5.84+26.1% | 0.31+10943.5% | 0.25+920.5% | 0.26+332.0% | 50.32+332.0% |
| Q3未発表 | 昨年72.1% | 昨年44.1% | 昨年32.5% | — | — |
| Q4未発表 | 昨年100.6% | — | — | — | — |
| 通期予想 | 11.70 | — | — | 0.44 | — |
| 進捗率 | 50.0%速い | — | — | 59.8% | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 2.8兆円+40.4% | 3.0兆円+15.1% | 未発表 | 未発表 | 11.7兆円 | 50.0%例年より速い昨年46.1% |
| 累計 | 2.8兆円+40.4% | 5.8兆円+26.1% | 昨年 72.1% | 昨年 100.6% | |||
| 営業利益 | 単独 | 1455.1億円+204.3% | 1619.0億円+18.4% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 1455.1億円+204.3% | 3074.1億円+10943.5% | 昨年 44.1% | ||||
| 税引前利益 | 単独 | 1139.0億円+178.4% | 1331.1億円+15.7% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 1139.0億円+178.4% | 2470.1億円+920.5% | 昨年 32.5% | ||||
| 純利益 | 単独 | 753.0億円+138.5% | 1877.0億円+127.6% | 未発表 | 未発表 | 4400.0億円 | 59.8%比較なし |
| 累計 | 753.0億円+138.5% | 2630.0億円+332.0% | |||||
| EPS | 単独 | 14.40円+138.4% | 35.92円+127.6% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 14.40円+138.4% | 50.32円+332.0% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
日本製鉄株式会社の概要
日本製鉄株式会社（証券コード 5401）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE0.3%は低位な水準にある。また、自己資本比率37.7%は標準的な水準。また、PER175.4倍と高い成長期待が株価に織り込まれている。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+15.7%）、営業利益は減益（-55.7%）となった。ROEは前期比6.6pp悪化した。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 4.2%
- ROE: 0.3%
- 自己資本比率: 37.7%
- 営業利益率: 2.4%
- PER: 175.40倍
- PBR: 0.54倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の6.81兆円から2026年3月期の10.06兆円となり、年平均成長率（CAGR）は+10.3%です。営業利益率は 6.3% → 2.4%（−3.9pt）。その他の営業損益の悪化と粗利率の低下の両方が押し下げました。ROE は 6.9% → 0.3%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。2026年3月期のEPSは3.28円、1株配当は24円です。直近5期で、ROEは0.3%〜20.5%、自己資本比率は37.7%〜49.2%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全12段）
何が起きた
売上↑16% → 営業益↓56%（利益率↓の分が最大）
売上 8.70兆円 → 10.06兆円、営業利益 5,480億円 → 2,429億円。
利益率の中身
粗利率↓／販管費率→
営業利益率 6.3% → 2.4%（−3.9pt）。
先行投資
研究開発費↑+60.6億円・減価償却↑+1,887億円＝減益の64%
増えた研究開発費・減価償却費が、これからの売上・利益につながるかは数字からは分かりません。
どこで
売上↑＝製鉄セグメント↑
「製鉄」は 7.82兆円 → 9.17兆円（+1.35兆円）です。
稼ぐ力
ROE↓ 6.9%→0.3%（最も大きく寄与：純利益率↓）
お金の流れ
営業CF＝純利益の41.8倍
借入と財務レバレッジ
期末のレバレッジ↑ 2.03→2.65倍（主に借入の分）／借入↑ +2.62兆円（投資に回った形）
期末の自己資本比率が 49.2% → 37.7% に下がりました（期末の財務レバレッジ 2.03倍 → 2.65倍）。
利益の中身
一時的な損が純益を押し下げ（純益の7.9倍分）
純利益の中身には、一時的な損が大きく入っています（純利益の 7.9倍）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS の 8.9倍の試算です。
利払い
営業益÷支払利息 12.3倍→2.4倍（前期の半分以下）
営業利益 ÷ 支払利息は 12.3倍 → 2.4倍で、利払いの余裕が小さく、前期の半分以下になりました。
株主への還元
減配（32→24円）・配当性向 46→732%（利益を上回る）
EPS は 70.18円 → 3.28円（−95%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 45.6% → 731.7% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 29%／FCF −2.12兆円＜配当 1,465億円
5期の中での位置
売上 年+10%・ROE は5期で最低
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
鉄鋼 36社中 26位（総合50点）
6軸スコア: 割安度70（割安）・稼ぐ力18（低収益）・成長性50（安定成長）・安全性52（標準）・還元力58（標準）・事業独占力49（標準）
業種（鉄鋼）の中央値との比較: ROE 0.3%（業種の中央値 5.3%・36社中34位）、ROA 0.1%（業種の中央値 3.0%・36社中34位）、営業利益率 2.4%（業種の中央値 4.9%・36社中30位）、売上高成長率 15.7%（業種の中央値 −4.7%・36社中1位）、自己資本比率 37.7%（業種の中央値 60.0%・36社中35位）、PER 175.4倍（業種の中央値 12.0倍・34社中1位）、PBR 0.54倍（業種の中央値 0.62倍・36社中25位）、配当利回り 4.17%（業種の中央値 3.78%・35社中14位）、配当性向 731.7%（業種の中央値 41.1%・34社中1位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
関連ページ
同業種の銘柄（鉄鋼）
総合スコア上位
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- ブラックロック・ジャパン株式会社 6.11%
- 野村證券株式会社 5.23%
- ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 5.00%
- 三井住友信託銀行株式会社 5.00%
- 株式会社みずほ銀行 4.93%
- 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4.59%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
日本製鉄株式会社（5401）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは4.2%です。高配当銘柄の部類であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
日本製鉄株式会社（5401）のROEは？
最新決算期のROEは0.3%で、低位な水準にあります。前期比では6.6pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
日本製鉄株式会社（5401）の財務健全性は？
自己資本比率は37.7%で、標準的な財務健全性を保っていると評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
日本製鉄株式会社（5401）の収益性はどうですか？
営業利益率は2.4%で、薄利の収益構造を示しています。前期比では減益（-55.7%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
日本製鉄株式会社（5401）は割安ですか？
PERは175.40倍で、成長期待を織り込んだ高めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。