ＧＭＯインターネット株式会社（4784）

営業CF は純利益の 2.5倍です。前期は純利益が赤字か材料が無いため、2期続いているかは見ていません。

総資産が前期より398%増えています（104億円 → 515億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。

ROA（純利益 ÷ 平均の総資産）は 18.0%で、ROE との差 41.0pt は財務レバレッジ（総資産 ÷ 自己資本）による上乗せです（ROE ＝ ROA × 財務レバレッジ）。事業に投じた資本（自己資本＋有利子負債）に対する税引後の営業利益（ROIC）は 28.8%です。期末の自己資本比率が 50.0% → 26.6% に下がりました（期末の財務レバレッジ 2.00倍 → 3.77倍）。自己資本比率の下げ幅（−23.4pt）への効き方は 借入以外の負債の増加 74%・借入 15%・配当 11%です。下げ幅に最も大きく効いたのは借入以外の負債の増加の分です。その他の純資産の動き（+6.9pt）・利益の積み上がり（+5.4pt）は逆に自己資本比率を押し上げました。自社株買いの支払額は有報に記載が無いため、その分は「その他の純資産の動き」に含めています。前期は有利子負債が無く、今期は 55.0億円 になりました。財務CF は −63.3億円（配当・自社株買いの支払いを戻すと −22.1億円）で、有利子負債の増加（+55.0億円）の半分に届きません。増加の多くは現金の借入ではない（買収した会社の借入の引き継ぎ・リース負債の計上など）可能性があるため、使い道は分けていません。

ROE・ROA・財務レバレッジは期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています（ROE の分解と同じ。ROE ＝ ROA × 財務レバレッジ）。画面の ROE は有報に記載された値を優先するので、少し違うことがあります。DE レシオ・ROIC は期末の値です。総資産が前期より398%増えています（104億円 → 515億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。自己資本比率・財務レバレッジは期末の 自己資本 ÷ 総資産（とその逆数）で計算しています。ROE の分解と「ROE は高いが、借入で上げていないか」のレバレッジは期首・期末の平均なので、数字が少し違います。画面の自己資本比率とも少し違うことがあります。配当と自社株買いは CF 計算書の支払額です。その他の純資産の動きには、包括利益・新株の発行・非支配株主持分の動きなどが入ります。

一時的な損益は純利益の 1%です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別損失 −20.4億円・特別利益 +19.8億円・為替差損益（例年からの突出分） +1.7億円です。実効税率は 32.8%です（比べる直前の期が2期そろわないため、例年とは比べていません）。営業利益の増加 +80.8億円（1.4億円 → 82.2億円）のうち、売上高の増加による分が +7.0億円（9%）、利益率の上昇による分が +73.8億円（91%）です。営業外の為替差損益は +1.9億円で、例年の目安（過去の平均 +1,931万円）から大きく外れたため、外れた分 +1.7億円を一時的としています。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 1% 低い試算です。

一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。総資産が前期より398%増えています（104億円 → 515億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。為替差損益の「例年の目安から大きく外れた」は、直前の連続した期の平均との差が、利益に比べて大きいときです（実力 EPS と同じ判定）。

支払利息は 1.3億円、営業利益は 82.2億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 2.3%です。前期の支払利息か営業利益が有報から取れていないため、前期の倍率とは比べていません。

営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。総資産が前期より398%増えています（104億円 → 515億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。

配当性向は 2025年12月期 99.9%（有報）、2026年12月期の会社予想では 107.3%（予想の1株配当 21.51円 ÷ 予想 EPS 20.05円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2023年12月期 −9.8億円・2.0億円、2024年12月期 −1.4億円・2,099万円、2025年12月期 130億円・41.1億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2023年12月期 −10.6億円、2024年12月期 −3,404万円、2025年12月期 117億円です。2025年12月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は、有報のキャッシュ・フロー計算書に記載がありません。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 2.5倍です。

FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-08-14 の第2四半期（上期）の短信の値です。

売上高は2021年12月期の345億円から2025年12月期の785億円となり、年平均成長率（CAGR）は+22.8%です。営業利益は2023年12月期から2024年12月期にかけて赤字（−2,549万円）から黒字（1.4億円）へ転換しました。純利益は2024年12月期から2025年12月期にかけて赤字（−485万円）から黒字（55.6億円）へ転換しました。直近5期で、ROEは−0.1%〜59.0%、自己資本比率は26.6%〜50.0%の範囲で推移しています。