株式会社フレクト（4414）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
割安- 緑：0円から資産価値まで
- 橙：資産価値から理論株価まで（資産価値を上回る分）
- 薄い赤：理論株価から上限株価まで（成長価値）
- 資産価値298 円
- 決算時株価985 円
PER×EPSベース
- 理論株価3571 円α +262.7%
- 上限株価5222 円上限α +430.4%
理論株価に成長価値 1651円 を加えた値
- 事業価値3483 円
- 超過現金価値88.5 円
- 合計＝理論株価3571 円
実力EPSは、特別損失 1.0億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別損失（合計）+1.0億円+10.2円
財務サマリー
6軸スコア
情報･通信業の中で
100位 / 600社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【最高益】営業益14.6%増。特別損失で純益は5.1%減。
売上高は2022年3月期の36.4億円から2026年3月期の82.5億円となり、年平均成長率（CAGR）は+22.7%です。
ROE は 30.6% → 27.6%。財務レバレッジと純利益率の両方が押し下げました。
営業利益率は 13.7% → 15.1%（+1.4pt）。販管費率は 30.9% → 32.3% と上がっていて、押し上げたのは粗利率の上昇です。
2026年3月期のEPSは113.17円です。
直近の期まで、売上高は4期以上連続の増収、営業利益は4期以上連続の増益です。
直近5期は、1株配当は0円（無配）です。
直近5期で、ROEは15.8%〜34.7%、自己資本比率は48.0%〜64.8%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全9段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑4% → 営業益↑15%（7割は利益率↑の分）
売上 79.5億円 → 82.5億円、営業利益 10.9億円 → 12.4億円。
営業利益の増加 +1.6億円（10.9億円 → 12.4億円）のうち、売上高の増加による分が +4,130万円（26%）、利益率の上昇による分が +1.2億円（74%）です。
2.利益率の中身粗利率↑／販管費率↑＝主に販管費の金額増の分
営業利益率 13.7% → 15.1%（+1.4pt）。
営業利益率は 13.7% → 15.1%（+1.4pt）。販管費率は 30.9% → 32.3% と上がっていて、押し上げたのは粗利率の上昇です。粗利率 44.6% → 47.4%（+2.8pt）、販管費率 30.9% → 32.3%（+1.4pt）。販管費率は 30.9% → 32.3%（+1.4pt）。販管費の金額が増えた分（+2.5pt）が、売上の増加によって販管費率が下がった分（−1.1pt）より大きくなっています。販管費そのものは 24.6億円 → 26.6億円（+8%）、売上は 79.5億円 → 82.5億円（+4%）です。上がった分 +1.4pt のうち、売上の増減による分が −1.1pt、販管費の増減による分が +2.5ptです。
3.稼ぐ力ROE↓ 30.6%→27.6%（寄与：レバレッジ↓・純利益率↓）
ROE は 30.6% → 27.6%。財務レバレッジと純利益率の両方が押し下げました。純利益率 9.1% → 8.3%、総資産回転率 1.94回 → 2.09回、財務レバレッジ 1.74倍 → 1.59倍。下げ幅への効き方は 財務レバレッジ 50%・純利益率 50%です。総資産回転率は逆に押し上げました。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
4.人件費給料手当↑30%＞売上↑4%／従業員↑13%
売上に対する給料手当の割合は 11.3% → 14.2%（+2.8pt）です。
給料手当は 9.0億円 → 11.7億円（+30%、+2.7億円）で、売上の伸び（+4%）を上回りました。従業員数は 393人 → 445人（+13%）です。1人あたり売上高は 2,023万円 → 1,854万円です。平均年収（提出会社の従業員だけの平均）は 732万円 → 665万円です。従業員数とは範囲が違うことがあります。増えた理由が増員・賃上げ・買収のどれかは、数字だけでは分かりません。会社の説明（有報の「経営者による分析」）で確かめてください。
給料手当（IFRS の会社は従業員給付費用・人件費）は販管費の注記の行（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）です。製造原価に入る労務費は含みません。賞与・退職給付費用・法定福利費が別の行の会社は、それらを含みません。当期と前期は同じ有報の同じ行の値です。平均年収は提出会社の従業員だけの平均です。従業員数とは範囲が違うことがあるので、掛け合わせていません。
5.お金の流れ営業CF＝純利益の0.5倍（大きく下回る）
営業CF（3.3億円）が純利益（6.8億円）の半分に届いていません。同じ期に、有利子負債は 5.2億円 → 4.5億円でした。差の理由は、運転資金（売上債権・在庫など）の増加などが考えられます。キャッシュ・フロー計算書で確かめてください。
6.利益の中身一時的な損益は純益の9%
純利益（−5%）は本業の営業利益（+15%）と違う動きです。この期の一時的な損益は小さいので、実効税率の動き（詳細を表示）・前期の一時的な損益・営業外の損益（支払利息・持分法など）・非支配株主の取り分を見てください。
一時的な損益は純利益の 9%です。本業の営業利益は 10.9億円 → 12.4億円（+15%）、純利益は 7.2億円 → 6.8億円（−5%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別損失 −1.0億円です。実効税率は 40.1%（直前3期の平均 29.2%、+10.9pt）です。営業利益の増加 +1.6億円（10.9億円 → 12.4億円）のうち、売上高の増加による分が +4,130万円（26%）、利益率の上昇による分が +1.2億円（74%）です。営業外の損益の内訳に、為替差損益の行はありません（その他にまとめている会社もあります）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 9% 高い試算です。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
7.利払い営業益÷支払利息 215倍（前期 133倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 215倍（前期 133倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 818万円 → 579万円、営業利益は 10.9億円 → 12.4億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 1.3%（前期 1.6%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
8.株主への還元無配（5期とも0円）
9.5期の中での位置売上 年+23%・4期以上連続増収・4期以上連続増益
売上高は2022年3月期の36.4億円から2026年3月期の82.5億円となり、年平均成長率（CAGR）は+22.7%です。直近の期まで、売上高は4期以上連続の増収、営業利益は4期以上連続の増益です。直近5期で、ROEは15.8%〜34.7%、自己資本比率は48.0%〜64.8%の範囲で推移しています。
出していない段：どこで（この会社には当てはめない：単一セグメント）、配当の持続性（この会社には当てはめない：無配）。ほか6段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
情報･通信業 600社中 100位（総合69点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 27.6% | 12.0% | 596社中69位 |
| ROA | 18.5% | 6.7% | 600社中27位 |
| ROIC | 27.8% | 8.7% | 597社中23位 |
| 営業利益率 | 15.1% | 8.5% | 598社中168位 |
| 純利益率 | 8.3% | 6.8% | 600社中243位 |
| 粗利率 | 47.4% | 43.6% | 588社中256位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 60.5% | 62.4% | 600社中326位 |
| D/Eレシオ | 20.1% | 7.1% | 597社中219位 |
| 流動比率 | 310.5% | 252.9% | 599社中218位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 2.23回 | 0.94回 | 600社中15位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 3.8% | 9.2% | 567社中402位 |
| 営業利益の成長率 | 14.6% | 14.5% | 565社中281位 |
| 純利益の成長率 | −5.1% | 17.6% | 567社中403位 |
| EPSの成長率 | −4.8% | 17.1% | 566社中406位 |
| 売上高CAGR（3年） | 15.9% | 8.5% | 516社中137位 |
| 営業利益CAGR（3年） | 68.9% | 11.7% | 389社中30位 |
| EPS CAGR（3年） | 44.2% | 14.5% | 365社中47位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 8.7倍 | 16.4倍 | 489社中465位 |
| PBR | 2.38倍 | 2.26倍 | 542社中256位 |
| 配当利回り | — | 2.47% | 値なし |
| 配当性向 | — | 36.0% | 値なし |
| DOE | — | 4.4% | 値なし |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-11-12 時点）
【進捗低め】営業益の計画進捗14.0%（前年同期の実績構成比33.3%）。下期に利益率18.3%が必要。
会社予想は 売上 104億円（前期比 +26%）・営業利益 12.5億円（同 +0%）。
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 14.0%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 33.3%より低い水準です。
営業利益の差は −19.3pt、売上は計画進捗 43.7%（前年同期の実績構成比 46.2%）。
通期予想を達成するには、下期に 売上 58.6億円・営業利益 10.7億円が必要です。
上期の実績の 1.3倍の売上で、営業利益率は上期 3.8% → 下期 18.3%。2026年3月期の通期は 15.1%、2025年3月期の通期は 13.7%でした。
今期の進み具合
全3段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合営業益 計画進捗 14.0%↓（前年同期の実績構成比 33.3%）・累計は前年同期比 −58.0%
会社予想は 売上 104億円（前期比 +26%）・営業利益 12.5億円（同 +0%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より低い（売上は計画進捗 43.7%／前年同期の実績構成比 46.2%）
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 14.0%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 33.3%より低い水準です。営業利益の差は −19.3pt、売上は計画進捗 43.7%（前年同期の実績構成比 46.2%）。営業利益の累計は前年同期比 −58.0%、通期予想は前期比 +0.2%です。累計は前年同期より減っている一方、通期予想は前期より増える計画のため、前年同期の実績構成比より低くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.下期に必要利益率 3.8%→18.3%・売上は上期の実績の1.3倍
通期予想を達成するには、下期に 売上 58.6億円・営業利益 10.7億円が必要です。
上期の実績の 1.3倍の売上で、営業利益率は上期 3.8% → 下期 18.3%。2026年3月期の通期は 15.1%、2025年3月期の通期は 13.7%でした。下期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2026年3月期 82.5億円）の 71%を売る計画です。売上は、前年は下期が上期の 1.16倍、今期の計画は 1.29倍で、前年並みの配分です。前年は上期 営業利益 4.1億円・下期 8.3億円でした。
下期に必要な額 ＝ 通期予想 − 上期の実績（最新の会社予想）。
出していない段：2段は目立つ動きなし
基準：2026-11-12 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 22.2+22.8% | 0.6-45.3% | 0.6-46.2% | 0.4-47.9% | 7.03-40.1% |
| Q1累計 | 22.2+22.8% | 0.6-45.3% | 0.6-46.2% | 0.4-47.9% | 7.03-40.1% |
| Q2単独 | 23.2+15.9% | 1.1-63.0% | 1.1-62.4% | 0.7-62.0% | 12.61-56.5% |
| Q2累計 | 45.4+19.2% | 1.7-58.0% | 1.8-57.8% | 1.1-58.0% | 19.64-51.8% |
| Q3未発表 | 昨年72.3% | 昨年63.6% | 昨年63.4% | 昨年69.3% | — |
| Q4未発表 | 昨年100.2% | 昨年103.3% | 昨年103.6% | 昨年106.3% | — |
| 通期予想 | 104.0 | 12.5 | 12.5 | 7.5 | — |
| 進捗率 | 43.7%並み | 14.0%遅い | 14.0%遅い | 14.0%遅い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 22.2億円+22.8% | 23.2億円+15.9% | 未発表 | 未発表 | 104.0億円 | 43.7%例年並み昨年46.2% |
| 累計 | 22.2億円+22.8% | 45.4億円+19.2% | 昨年 72.3% | 昨年 100.2% | |||
| 営業利益 | 単独 | 6400万円-45.3% | 1.1億円-63.0% | 未発表 | 未発表 | 12.5億円 | 14.0%例年より遅い昨年33.3% |
| 累計 | 6400万円-45.3% | 1.7億円-58.0% | 昨年 63.6% | 昨年 103.3% | |||
| 経常利益 | 単独 | 6300万円-46.2% | 1.1億円-62.4% | 未発表 | 未発表 | 12.5億円 | 14.0%例年より遅い昨年33.3% |
| 累計 | 6300万円-46.2% | 1.8億円-57.8% | 昨年 63.4% | 昨年 103.6% | |||
| 純利益 | 単独 | 3700万円-47.9% | 6800万円-62.0% | 未発表 | 未発表 | 7.5億円 | 14.0%例年より遅い昨年36.5% |
| 累計 | 3700万円-47.9% | 1.1億円-58.0% | 昨年 69.3% | 昨年 106.3% | |||
| EPS | 単独 | 7.03円-40.1% | 12.61円-56.5% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 7.03円-40.1% | 19.64円-51.8% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
株式会社フレクトの概要
株式会社フレクト（証券コード 4414）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE27.6%は非常に高い水準で、自己資本に対して効率よく利益を生み出している。また、自己資本比率60.5%は高めで、財務は健全。また、資本効率の高さと財務健全性を同時に実現している点が特徴的。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+3.8%）、営業利益は増益（+14.6%）となった。ROEは前期比3.0pp悪化した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- ROE: 27.6%
- 自己資本比率: 60.5%
- 営業利益率: 15.1%
- PER: 8.70倍
- PBR: 2.38倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の36.4億円から2026年3月期の82.5億円となり、年平均成長率（CAGR）は+22.7%です。ROE は 30.6% → 27.6%。財務レバレッジと純利益率の両方が押し下げました。営業利益率は 13.7% → 15.1%（+1.4pt）。販管費率は 30.9% → 32.3% と上がっていて、押し上げたのは粗利率の上昇です。2026年3月期のEPSは113.17円です。直近の期まで、売上高は4期以上連続の増収、営業利益は4期以上連続の増益です。直近5期は、1株配当は0円（無配）です。直近5期で、ROEは15.8%〜34.7%、自己資本比率は48.0%〜64.8%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全9段）
何が起きた
売上↑4% → 営業益↑15%（7割は利益率↑の分）
売上 79.5億円 → 82.5億円、営業利益 10.9億円 → 12.4億円。
利益率の中身
粗利率↑／販管費率↑＝主に販管費の金額増の分
営業利益率 13.7% → 15.1%（+1.4pt）。
稼ぐ力
ROE↓ 30.6%→27.6%（寄与：レバレッジ↓・純利益率↓）
人件費
給料手当↑30%＞売上↑4%／従業員↑13%
売上に対する給料手当の割合は 11.3% → 14.2%（+2.8pt）です。
お金の流れ
営業CF＝純利益の0.5倍（大きく下回る）
利益の中身
一時的な損益は純益の9%
純利益（−5%）は本業の営業利益（+15%）と違う動きです。この期の一時的な損益は小さいので、実効税率の動き（詳細を表示）・前期の一時的な損益・営業外の損益（支払利息・持分法など）・非支配株主の取り分を見てください。
利払い
営業益÷支払利息 215倍（前期 133倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 215倍（前期 133倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
無配（5期とも0円）
5期の中での位置
売上 年+23%・4期以上連続増収・4期以上連続増益
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
情報･通信業 600社中 100位（総合69点）
6軸スコア: 割安度73（割安）・稼ぐ力74（高収益）・成長性76（高成長）・安全性89（健全）・還元力45（控えめ）・事業独占力57（強い）
業種（情報･通信業）の中央値との比較: ROE 27.6%（業種の中央値 12.0%・596社中69位）、ROA 18.5%（業種の中央値 6.7%・600社中27位）、営業利益率 15.1%（業種の中央値 8.5%・598社中168位）、売上高成長率 3.8%（業種の中央値 9.2%・567社中402位）、自己資本比率 60.5%（業種の中央値 62.4%・600社中326位）、PER 8.7倍（業種の中央値 16.4倍・489社中465位）、PBR 2.38倍（業種の中央値 2.26倍・542社中256位）、配当利回り —（業種の中央値 2.47%・値なし）、配当性向 —（業種の中央値 36.0%・値なし）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
関連ページ
同業種の銘柄（情報･通信業）
総合スコア上位
- システムリサーチ 3771 79点
- ＡＮＹＣＯＬＯＲ 5032 79点
- ユーザーローカル 3984 78点
- クレスコ 4674 78点
- ソフトクリエイトホールディングス 3371 77点
- アバントグループ 3836 77点
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- 合同会社クロ 46.89%
- 光通信株式会社 6.08%
- セールスフォース・ドットコム・インク 4.87%
- 大橋 正興 4.76%
- 日興アセットマネジメント株式会社 3.82%
- Ｄｒａｐｅｒ Ｎｅｘｕｓ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ＩＩ， ＬＬＣ 3.17%
- パーム・インベストメント・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド 0.48%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
株式会社フレクト（4414）の配当利回りは？
株式会社フレクトの配当利回りは、このページの配当チャートでご確認いただけます。無配または取得できていない場合は「---」と表示されます。
株式会社フレクト（4414）のROEは？
最新決算期のROEは27.6%で、非常に高い水準にあります。前期比では3.0pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
株式会社フレクト（4414）の財務健全性は？
自己資本比率は60.5%で、財務基盤は非常に安定と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
株式会社フレクト（4414）の収益性はどうですか？
営業利益率は15.1%で、高い収益性を示しています。前期比では増益（+14.6%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
株式会社フレクト（4414）は割安ですか？
PERは8.70倍で、割安な水準となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。