ｒａｋｕｍｏ株式会社（4060）

役員報酬・給料手当は 2.3億円 → 3.2億円（+39%、+8,901万円）で、売上の伸び（+27%）を上回りました。従業員数は 84人 → 124人（+48%）です。1人あたり売上高は 1,718万円 → 1,476万円です。臨時従業員は 3人 → 6人です。平均年収（提出会社の従業員だけの平均）は 562万円 → 550万円です。従業員数とは範囲が違うことがあります。増えた理由が増員・賃上げ・買収のどれかは、数字だけでは分かりません。会社の説明（有報の「経営者による分析」）で確かめてください。

給料手当（IFRS の会社は従業員給付費用・人件費）は販管費の注記の行（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）です。製造原価に入る労務費は含みません。賞与・退職給付費用・法定福利費が別の行の会社は、それらを含みません。当期と前期は同じ有報の同じ行の値です。平均年収は提出会社の従業員だけの平均です。従業員数とは範囲が違うことがあるので、掛け合わせていません。総資産が前期より37%増えています（30.4億円 → 41.7億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。

営業CF は純利益の 1.9倍です。売上債権は 5,110万円 → 1.7億円（+230%）、売上は 14.4億円 → 18.3億円（+27%）で、売上債権回転日数（売上債権 ÷ 売上 × 365）は 13日 → 34日です。回収が遅れているとは限りません（期末の月に売上が集中した、契約資産を含むなど）。有報の注記で確かめてください。

総資産が前期より37%増えています（30.4億円 → 41.7億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。

のれんは自己資本の 88%（16.4億円）です。総資産が前期より37%増えた期で、買収を含む可能性があります。のれんは 16.4億円で、自己資本 18.7億円 の 88%、総資産の 39%です。のれんは前期の 2.5億円（自己資本の 16%）から +546%です。減損の有無と、どの事業ののれんかは、有報の注記（のれんの未償却残高・減損損失）で確かめてください。

自己資本は期末の値です（自己資本比率の読み方と同じ）。日本基準はのれんを毎期償却し、IFRS は償却せずに毎期減損の要否を見ます（IFRS のほうがのれんが残りやすい）。のれんの減損だけを分けた欄は持っていないので、減損の有無は有報の注記で確かめてください。総資産が前期より37%増えています（30.4億円 → 41.7億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。

ROE（期首・期末の平均の自己資本で計算）は 15.6%で、財務レバレッジ（期首・期末の平均）は 2.06倍です。自己資本比率の下げ幅（−8.8pt）への効き方は 借入 77%・借入以外の負債の増加 19%・配当 3%です。下げ幅に最も大きく効いたのは借入の分です。利益の積み上がり（+3.0pt）は逆に自己資本比率を押し上げました。自社株買いの支払額は有報に記載が無いため、その分は「その他の純資産の動き」に含めています。有利子負債が 5.0億円 → 12.2億円 に増えました（+7.2億円、+143%）。営業CF（5.1億円）では投資（投資CF −15.8億円。うち設備投資 1.1億円）を賄えず、借入は投資に回った形です。財務CF は +6.1億円です。使い道は CF の符号から分けたもので、借入の目的は有報（資金調達の説明）で確かめてください。

自己資本比率・財務レバレッジは期末の 自己資本 ÷ 総資産（とその逆数）で計算しています。ROE の分解と「ROE は高いが、借入で上げていないか」のレバレッジは期首・期末の平均なので、数字が少し違います。画面の自己資本比率とも少し違うことがあります。配当と自社株買いは CF 計算書の支払額です。その他の純資産の動きには、包括利益・新株の発行・非支配株主持分の動きなどが入ります。総資産が前期より37%増えています（30.4億円 → 41.7億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。

一時的な損益は純利益の 1%未満です。本業の営業利益は 3.8億円 → 4.3億円（+12%）、純利益は 2.5億円 → 2.7億円（+8%）です。特別利益・特別損失は有報に記載がありません（0 と区別できません）。実効税率は 36.4%（直前3期の平均 27.8%、+8.6pt）です。営業利益の増加 +4,463万円（3.8億円 → 4.3億円）のうち、売上高の増加による分が +1.0億円、利益率の低下による分が −5,808万円です。営業外の為替差損益は −5万円（例年の目安 −346万円）で、一時的とはしていません。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）と公表 EPS の差は1%未満です。

一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。総資産が前期より37%増えています（30.4億円 → 41.7億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。為替差損益の「例年の目安から大きく外れた」は、直前の連続した期の平均との差が、利益に比べて大きいときです（実力 EPS と同じ判定）。

支払利息は 11万円 → 424万円、営業利益は 3.8億円 → 4.3億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 0.3%（前期 0.0%）です。

営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。総資産が前期より37%増えています（30.4億円 → 41.7億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。

予想の配当性向は 25.7%で、2025年12月期は全投資後の FCF が配当の支払額を下回りました（営業CF − 設備投資では上回っています）（3期続いたかは見ていません）。配当性向は 2025年12月期 19.2%（有報）、2026年12月期の会社予想では 25.7%（予想の1株配当 14円 ÷ 予想 EPS 54.50円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2025年12月期 −10.7億円・3,486万円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2025年12月期 4.0億円です。3期分の FCF と配当の支払額がそろわない（欄が無い、または1年違いの期でない）ため、3期続いているかは見ていません。2025年12月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は、有報のキャッシュ・フロー計算書に記載がありません。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 1.9倍です。

FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-11-12 の第3四半期の短信の値です。

売上高は2021年12月期の9.6億円から2025年12月期の18.3億円となり、年平均成長率（CAGR）は+17.4%です。直近の期まで、売上高は5期以上連続の増収、営業利益は5期以上連続の増益です。直近5期で、ROEは15.6%〜22.7%、自己資本比率は44.8%〜64.9%の範囲で推移しています。