株式会社インターファクトリー(4057)

ラジ株ナビ

株価チャート

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理想株価

理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)

超割高

資産価値の7割(下支え)との比較で決まった判定です。利益から見ても割高寄りです。利益から見た値は36.8円です。

価格の位置
  • 緑:0円から理論株価まで(資産価値には届かない)
  • 理論株価=上限株価138 円α -61.8%

    上限株価は理論株価と同じ値(上限α も同じ)

  • 資産価値197 円
  • 決算時株価362 円

    PER×EPSベース

理論株価の中身
資産価値の7割で下支え
  • 資産価値の7割で下支え138 円
EPSの中身
2026年5月期の決算
公表EPS実力EPS会社予想EPS予想と実力EPSの幾何平均
8.5円8.5円17.9円12.3円
事業価値に使用中

一過性の損益は除いていないため、実力EPSは公表EPSと同じ値です。

会社予想EPS 17.9円 と 実力EPS 8.5円 の幾何平均

会社予想が実力EPSの2倍を超えるため、予想をそのまま使わず割り引いています。

詳しい解説を見る →

財務サマリー

2026年5月期(有報)

6軸スコア

総合

情報・通信業の中で

461位 / 600社

PER
42.5倍
↑+171%
PBR
1.2倍
↓-34%
EPS
17.9円
↑+111%
予想 2027年5月期
ROE
2.9%
↓-9.5pt
ROA
1.7%
↓-4.8pt
配当利回り
-
配当性向
-
DOE
0.0%
予想 2027年5月期
予想 2027年5月期
28.6億円 → 29.8億円
前年→今年
営業利益
予想 2027年5月期
6472万円 → 1.1億円
前年→今年
経常利益
予想 2027年5月期
5446万円 → 1.0億円
前年→今年
予想 2027年5月期
3435万円 → 7200万円
前年→今年
総資産
19.9億円
自己資本
12.1億円
293 円 → 300 円
前年→今年
1株配当
予想 2027年5月期
0.0 円
12.4% → 2.9%
前年→今年
6.5% → 1.7%
前年→今年
ROIC
9.1% → 2.6%
前年→今年
6.8% → 2.3%
前年→今年
55.9% → 60.8%
前年→今年
NC/総資産
2.0%
NC/自己資本
3.3%
予想 2027年5月期
0.0%
1.5億円
-7079万円
-2.5%
NC比率
2.7%
3.0億円
EBITDA率
10.3%
4.8倍
9.7倍
1人当たり売上
1756万円
1人当たり営利
40万円
営業CF/負債
0.42倍
内部留保率
25.1%
のれん比率
-
実効税率
36.9%
売上成長
予想 2027年5月期
+4.0%
営利成長
予想 2027年5月期
+71.5%
純利成長
予想 2027年5月期
+109.6%
EPS成長
予想 2027年5月期
+110.6%
1人売上成長
-3.8%
1人営利成長
-68.2%
株数5年変化
+1.1%
株数10年変化
-
売上高CAGR(3年)
+4.8%/年
EPS CAGR(3年)
+15.9%/年
配当CAGR(3年)
-
最新期か3期前が無配のため出していません
決算期
2026年5月期(有報)
データ年数
8年

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業績・配当の推移(直近5期)

決算の読み方と直近5期の流れ

2026年5月期の決算をもとに

【急落】営業益67.0%減。

売上高は2022年5月期の22.8億円から2026年5月期の28.6億円となり、年平均成長率(CAGR)は+5.8%です。

ROE は 12.4% → 2.9%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。

営業利益率は 6.9% → 2.3%(−4.6pt)。主因は販管費率の上昇です。

2026年5月期のEPSは8.51円です。

営業利益と純利益は2024年5月期から2025年5月期にかけて、赤字(−2,493万円・−3,177万円)から黒字(2.0億円・1.4億円)へ転換しました。

直近5期は、1株配当は0円(無配)です。

直近5期で、ROEは−3.0%〜12.4%、自己資本比率は55.9%〜67.2%の範囲で推移しています。

決算の読み方

全9段

数字の動きを、順番に読み解きます。

  1. 1.何が起きた売上→ → 営業益↓67%(ほぼ全部が利益率↓の分)

    売上 28.6億円 → 28.6億円、営業利益 2.0億円 → 6,472万円。

  2. 2.利益率の中身粗利率↓/販管費率↑=主に販管費の金額増の分

    営業利益率 6.9% → 2.3%(−4.6pt)。

  3. 3.どこで大きく動いたセグメントなし

出していない段:配当の持続性(この会社には当てはめない:無配)。ほか7段は目立つ動きなし

出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)

業種内の位置づけ

情報・通信業 600社中 461位(総合43点)

業種の中央値との比較

指標この会社業種の中央値順位
収益性
ROE2.9%12.0%596社中477位
ROA1.7%6.7%600社中465位
ROIC2.6%8.7%597社中462位
営業利益率2.3%8.5%598社中479位
純利益率1.2%6.8%600社中485位
粗利率41.1%43.6%588社中316位
安全性
自己資本比率60.8%62.4%600社中320位
D/Eレシオ28.9%7.1%597社中170位
流動比率162.6%252.9%599社中471位

順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。

四半期の進捗率

決算の読み方(今期の進み具合)

2027年5月期の進み具合(第1四半期・2026-10-14 時点)

残りの3四半期に利益率7.8%が必要。

会社予想は 売上 29.8億円(前期比 +4%)・営業利益 1.1億円(同 +73%)。

通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 23.3億円・営業利益 1.8億円が必要です。

第1四半期の実績の 3.6倍の売上で、営業利益率は第1四半期 −10.8% → 残りの3四半期 7.8%。2026年5月期の通期は 2.3%、2025年5月期の通期は 6.9%でした。

今期の進み具合

全2段

会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。

  1. 1.進み具合今期予想 売上 29.8億円(前期比 +4%)・営業利益 1.1億円(同 +73%)

  2. 2.残りの3四半期に必要利益率 −10.8%→7.8%・売上は第1四半期の実績の3.6倍

    通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 23.3億円・営業利益 1.8億円が必要です。

出していない段:前年との比較(この会社には当てはめない:進捗率が0〜200%の外)。ほか2段は目立つ動きなし

基準:2026-10-14 第1四半期の短信

市場予想(コンセンサス)との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。

第1四半期の進捗率と実績
開示日: 2026-10-14
四半期ごとの実績と進捗率

各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。

000億= 実額+00.0%= 前年同期比

単位: 億円(EPSのみ円)

四半期売上営業益経常益純益EPS
Q1単独6.5-12.2%-0.7-259.1%-0.7-272.1%-0.7-376.9%-18.07-370.1%
Q1累計6.5-12.2%-0.7-259.1%-0.7-272.1%-0.7-376.9%-18.07-370.1%
Q2未発表昨年48.9%昨年70.5%昨年79.0%昨年81.0%—
Q3未発表昨年73.8%昨年114.3%昨年128.5%昨年128.1%—
Q4未発表昨年88.8%昨年78.9%昨年70.7%昨年64.8%—
通期予想29.81.11.00.7—
進捗率21.7%遅い—累計赤字—累計赤字—累計赤字—

単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」(Q4 の累計は通期の実績)。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。

※ 営業利益・経常利益・純利益は、累計が赤字で通期予想が黒字のため、進捗率は出していません。

株式会社インターファクトリーの概要

株式会社インターファクトリー(証券コード 4057)の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期(2026-05-31)のデータによると、ROE2.9%は低位な水準にある。また、自己資本比率60.8%は高めで、財務は健全。また、PER42.5倍と高い成長期待が株価に織り込まれている。前期と比較すると、売上高は前期比ほぼ横ばい(-0.1%)、営業利益は減益(-67.0%)となった。ROEは前期比9.5pp悪化した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。

主要指標

  • ROE: 2.9%
  • 自己資本比率: 60.8%
  • 営業利益率: 2.3%
  • PER: 42.54倍
  • PBR: 1.21倍

業績・配当の推移(直近5期)

売上高は2022年5月期の22.8億円から2026年5月期の28.6億円となり、年平均成長率(CAGR)は+5.8%です。ROE は 12.4% → 2.9%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。営業利益率は 6.9% → 2.3%(−4.6pt)。主因は販管費率の上昇です。2026年5月期のEPSは8.51円です。営業利益と純利益は2024年5月期から2025年5月期にかけて、赤字(−2,493万円・−3,177万円)から黒字(2.0億円・1.4億円)へ転換しました。直近5期は、1株配当は0円(無配)です。直近5期で、ROEは−3.0%〜12.4%、自己資本比率は55.9%〜67.2%の範囲で推移しています。

決算の読み方(全9段)

何が起きた
売上→ → 営業益↓67%(ほぼ全部が利益率↓の分)

売上 28.6億円 → 28.6億円、営業利益 2.0億円 → 6,472万円。

利益率の中身
粗利率↓/販管費率↑=主に販管費の金額増の分

営業利益率 6.9% → 2.3%(−4.6pt)。

どこで
大きく動いたセグメントなし

稼ぐ力
ROE↓ 12.4%→2.9%(最も大きく寄与:純利益率↓)

お金の流れ
営業CF=純利益の4.2倍

利益の中身
一時的な損益は純益の1%未満

純利益(−75%)は本業の営業利益(−67%)とおおむね同じ動きです。

利払い
営業益÷支払利息 34.6倍→9.7倍(前期の半分以下)

営業利益 ÷ 支払利息は 34.6倍 → 9.7倍で、前期の半分以下になりました。

株主への還元
無配(5期とも0円)

5期の中での位置
売上 年+6%

出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)

業種内の位置づけ

情報・通信業 600社中 461位(総合43点)

6軸スコア: 割安度32(やや割高)・稼ぐ力21(低収益)・成長性53(安定成長)・安全性86(健全)・還元力30(控えめ)・事業独占力35(標準)

業種(情報・通信業)の中央値との比較: ROE 2.9%(業種の中央値 12.0%・596社中477位)、ROA 1.7%(業種の中央値 6.7%・600社中465位)、営業利益率 2.3%(業種の中央値 8.5%・598社中479位)、売上高成長率 −0.1%(業種の中央値 9.2%・567社中457位)、自己資本比率 60.8%(業種の中央値 62.4%・600社中320位)、PER 42.5倍(業種の中央値 16.4倍・489社中63位)、PBR 1.21倍(業種の中央値 2.26倍・542社中450位)、配当利回り —(業種の中央値 2.47%・値なし)、配当性向 —(業種の中央値 36.0%・値なし)。

このページで分かること

ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。

データの出典と更新

財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。

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大量保有報告書の提出者(保有割合の高い順)

5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です(5%以下になると、以後の報告義務はなくなります)。

よくある質問

株式会社インターファクトリー(4057)の配当利回りは?

株式会社インターファクトリーの配当利回りは、このページの配当チャートでご確認いただけます。無配または取得できていない場合は「---」と表示されます。

株式会社インターファクトリー(4057)のROEは?

最新決算期のROEは2.9%で、低位な水準にあります。前期比では9.5pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。

株式会社インターファクトリー(4057)の財務健全性は?

自己資本比率は60.8%で、財務基盤は非常に安定と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。

株式会社インターファクトリー(4057)の収益性はどうですか?

営業利益率は2.3%で、薄利の収益構造を示しています。前期比では減益(-67.0%)となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。

株式会社インターファクトリー(4057)は割安ですか?

PERは42.54倍で、成長期待を織り込んだ高めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。