株式会社シンクロ・フード（3963）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
超割高- 緑：0円から資産価値まで
- 橙：資産価値から理論株価まで（資産価値を上回る分）
- 資産価値101 円
- 理論株価＝上限株価144 円α -65.5%
上限株価は理論株価と同じ値（上限α も同じ）
- 決算時株価418 円
PER×EPSベース
- 事業価値23.1 円
- 超過現金価値1.2 円
- 配当価値120 円
- 合計＝理論株価144 円
実力EPSは、保険の収益・費用（受取保険金など。前期比で新規・急増） 0.1億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 保険の収益・費用（受取保険金など。前期比で新規・急増）−0.1億円−0.1円
財務サマリー
6軸スコア
情報･通信業の中で
369位 / 600社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【急落】営業益39.1%減。
売上高は2022年3月期の19.6億円から2026年3月期の55.4億円となり、年平均成長率（CAGR）は+29.7%です。
営業利益率は 27.8% → 12.1%（−15.7pt）。販管費率は 54.2% → 51.1% と下がっていて、押し下げたのは粗利率の低下です。
ROE は 13.7% → 5.4%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。
2026年3月期のEPSは9.61円、1株配当は15円です。
直近の期まで、売上高は5期連続の増収です。
直近5期で、ROEは5.4%〜19.6%、自己資本比率は41.3%〜86.9%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全11段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑40% → 営業益↓39%（利益率↓の分が最大）
売上 39.5億円 → 55.4億円、営業利益 11.0億円 → 6.7億円。
営業利益の減少 −4.3億円（11.0億円 → 6.7億円）のうち、売上高の増加による分が +4.4億円、利益率の低下による分が −8.7億円です。
2.利益率の中身粗利率↓（原価の伸び＞売上の伸び）／販管費率↓＝主に売上増の分
営業利益率 27.8% → 12.1%（−15.7pt）。
営業利益率は 27.8% → 12.1%（−15.7pt）。販管費率は 54.2% → 51.1% と下がっていて、押し下げたのは粗利率の低下です。粗利率 82.0% → 63.2%（−18.8pt）、販管費率 54.2% → 51.1%（−3.1pt）。売上は 39.5億円 → 55.4億円（+40%）、売上原価は 7.1億円 → 20.4億円（+187%）です。粗利率は、原価の上がり方だけでなく、製品・事業の構成の変化（粗利率の低い売上が増えた）でも下がります。理由は会社の説明（有報の「経営者による分析」）で確かめてください。販管費率は 54.2% → 51.1%（−3.1pt）。売上の増加によって販管費率が下がった分（−15.6pt）が、販管費の金額が増えた分（+12.4pt）より大きくなっています。販管費そのものは 21.4億円 → 28.3億円（+32%）、売上は 39.5億円 → 55.4億円（+40%）です。下がった分 −3.1pt のうち、売上の増減による分が −15.6pt、販管費の増減による分が +12.4ptです。
総資産が前期より88%増えています（61.3億円 → 115億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。粗利率は 売上総利益 ÷ 売上（営業利益率の分解 A1 と同じ値）、売上原価の伸びは損益計算書の売上原価の前期比です。セグメントごとの売上原価は有報に無いので、粗利率の低下は事業に割り振りません（どの事業の利益が動いたかは、営業利益のセグメント寄与 A7 で見ます）。
3.稼ぐ力ROE↓ 13.7%→5.4%（最も大きく寄与：純利益率↓）
ROE は 13.7% → 5.4%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。純利益率 16.7% → 4.9%、総資産回転率 0.71回 → 0.63回、財務レバレッジ 1.16倍 → 1.75倍。下げ幅への効き方は 純利益率 91%・総資産回転率 9%です。財務レバレッジは逆に押し上げました。売上は 39.5億円 → 55.4億円（+40%）、総資産（期首・期末の平均）は 56.0億円 → 88.2億円（+57%）です。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。総資産が前期より88%増えています（61.3億円 → 115億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
4.お金の流れ営業CF＝純利益の3.4倍
営業CF は純利益の 3.4倍です。
総資産が前期より88%増えています（61.3億円 → 115億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
5.のれんのれん＝自己資本の106%（50.3億円）／総資産↑88%（買収を含む可能性）
のれんが大きいことは、減損するという意味ではありません。減損すると、その額だけ利益と自己資本が減ります。
のれんは自己資本の 106%（50.3億円）です。総資産が前期より88%増えた期で、買収を含む可能性があります。のれんは 50.3億円で、自己資本 47.5億円 の 106%、総資産の 44%です。のれんは前期の 5,472万円（自己資本の 1%）から +9100%です。減損の有無と、どの事業ののれんかは、有報の注記（のれんの未償却残高・減損損失）で確かめてください。
自己資本は期末の値です（自己資本比率の読み方と同じ）。日本基準はのれんを毎期償却し、IFRS は償却せずに毎期減損の要否を見ます（IFRS のほうがのれんが残りやすい）。のれんの減損だけを分けた欄は持っていないので、減損の有無は有報の注記で確かめてください。総資産が前期より88%増えています（61.3億円 → 115億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
6.借入と財務レバレッジ期末のレバレッジ↑ 1.15→2.42倍（主に借入の分）／借入↑ +37.1億円（投資に回った形）
期末の自己資本比率が 86.9% → 41.3% に下がりました（期末の財務レバレッジ 1.15倍 → 2.42倍）。
自己資本比率の下げ幅（−45.6pt）への効き方は 借入 61%・借入以外の負債の増加 37%・自社株買い 1%・配当 1%です。下げ幅に最も大きく効いたのは借入の分です。利益の積み上がり（+0.3pt）は逆に自己資本比率を押し上げました。前期は有利子負債が無く、今期は 37.1億円 になりました。営業CF（9.3億円）では投資（投資CF −41.1億円）を賄えず、借入は投資に回った形です。財務CF は +19.4億円です。使い道は CF の符号から分けたもので、借入の目的は有報（資金調達の説明）で確かめてください。
自己資本比率・財務レバレッジは期末の 自己資本 ÷ 総資産（とその逆数）で計算しています。ROE の分解と「ROE は高いが、借入で上げていないか」のレバレッジは期首・期末の平均なので、数字が少し違います。画面の自己資本比率とも少し違うことがあります。配当と自社株買いは CF 計算書の支払額です。その他の純資産の動きには、包括利益・新株の発行・非支配株主持分の動きなどが入ります。総資産が前期より88%増えています（61.3億円 → 115億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
7.利益の中身一時的な損益は純益の1%未満
純利益（−59%）は本業の営業利益（−39%）と同じ向きに動いています。
一時的な損益は純利益の 1%未満です。本業の営業利益は 11.0億円 → 6.7億円（−39%）、純利益は 6.6億円 → 2.7億円（−59%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 保険の収益・費用 +500万円です。特別利益・特別損失は有報に記載がありません（0 と区別できません）。実効税率は 56.1%（直前3期の平均 29.6%、+26.5pt）です。営業利益の減少 −4.3億円（11.0億円 → 6.7億円）のうち、売上高の増加による分が +4.4億円、利益率の低下による分が −8.7億円です。営業外の損益の内訳に、為替差損益の行はありません（その他にまとめている会社もあります）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 1% 低い試算です。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。総資産が前期より88%増えています（61.3億円 → 115億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
8.利払い営業益÷支払利息 23.5倍
営業利益 ÷ 支払利息は 23.5倍で、利払いの余裕があります。
支払利息は 2,842万円、営業利益は 6.7億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 0.8%です。前期の支払利息か営業利益が有報から取れていないため、前期の倍率とは比べていません。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。総資産が前期より88%増えています（61.3億円 → 115億円）。買収などで会社の範囲が広がった可能性があり、前期との比較はその分を含みます。
9.株主への還元据え置き（15円）・配当性向 62→156%（利益を上回る）
EPS は 24.01円 → 9.61円（−60%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 62.5% → 156.1% に上がりました。
10.配当の持続性予想配当性向 298%（利益を上回る）／FCF −31.8億円＜配当 4.1億円
2027年3月期の会社予想では、配当が利益を上回ります（予想の配当性向 297.6%）。
2026年3月期の有報のキャッシュ・フロー計算書から設備投資の支出が取れていないため、営業CF − 設備投資では比べていません。配当性向は 2026年3月期 156.1%（有報）、2027年3月期の会社予想では 297.6%（予想の1株配当 15円 ÷ 予想 EPS 5.04円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2025年3月期 4.3億円・2.4億円、2026年3月期 −31.8億円・4.1億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2025年3月期 4.4億円です。3期分の FCF と配当の支払額がそろわない（欄が無い、または1年違いの期でない）ため、3期続いているかは見ていません。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 4.2億円で、配当と合わせた支出は 8.3億円（FCF は −31.8億円）です。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 3.4倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-08-14 の第1四半期の短信の値です。
11.5期の中での位置売上 年+30%・5期連続増収・ROE は5期で最低
売上高は2022年3月期の19.6億円から2026年3月期の55.4億円となり、年平均成長率（CAGR）は+29.7%です。直近の期まで、売上高は5期連続の増収です。直近5期で、ROEは5.4%〜19.6%、自己資本比率は41.3%〜86.9%の範囲で推移しています。
出していない段：どこで（この会社には当てはめない：セグメントの区分の変更）、設備投資（材料が取れていない：設備投資）。ほか4段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
情報･通信業 600社中 369位（総合51点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 5.4% | 12.0% | 596社中436位 |
| ROA | 2.4% | 6.7% | 600社中451位 |
| ROIC | 3.5% | 8.7% | 597社中442位 |
| 営業利益率 | 12.1% | 8.5% | 598社中216位 |
| 純利益率 | 4.9% | 6.8% | 600社中365位 |
| 粗利率 | 63.2% | 43.6% | 588社中133位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 41.3% | 62.4% | 600社中478位 |
| D/Eレシオ | 78.2% | 7.1% | 597社中71位 |
| 流動比率 | 250.4% | 252.9% | 599社中304位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.48回 | 0.94回 | 600社中514位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 40.3% | 9.2% | 567社中30位 |
| 営業利益の成長率 | −39.1% | 14.5% | 565社中484位 |
| 純利益の成長率 | −59.1% | 17.6% | 567社中487位 |
| EPSの成長率 | −60.0% | 17.1% | 566社中486位 |
| 売上高CAGR（3年） | 23.7% | 8.5% | 516社中79位 |
| 営業利益CAGR（3年） | −8.6% | 11.7% | 389社中335位 |
| EPS CAGR（3年） | −25.8% | 14.5% | 365社中348位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 43.5倍 | 16.4倍 | 489社中60位 |
| PBR | 2.47倍 | 2.26倍 | 542社中240位 |
| 配当利回り | 3.59% | 2.47% | 367社中96位 |
| 配当性向 | 156.1% | 36.0% | 359社中10位 |
| DOE | 8.9% | 4.4% | 370社中61位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第1四半期・2026-08-14 時点）
【進捗高め】営業益の計画進捗31.0%（前年同期の実績構成比27.4%）。残りの3四半期に利益率4.1%が必要。
会社予想は 売上 75.0億円（前期比 +35%）・営業利益 3.3億円（同 −50%）。
第1四半期の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 31.0%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 27.4%より高い水準です。
営業利益の差は +3.7pt、売上は計画進捗 25.4%（前年同期の実績構成比 17.0%）。
通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 56.0億円・営業利益 2.3億円が必要です。
第1四半期の実績の 2.9倍の売上で、営業利益率は第1四半期 5.4% → 残りの3四半期 4.1%。2026年3月期の通期は 12.1%、2025年3月期の通期は 27.8%でした。
今期の進み具合
全3段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合営業益 計画進捗 31.0%↑（前年同期の実績構成比 27.4%）・累計は前年同期比 −43.7%
会社予想は 売上 75.0億円（前期比 +35%）・営業利益 3.3億円（同 −50%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より高い（売上は計画進捗 25.4%／前年同期の実績構成比 17.0%）
第1四半期の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 31.0%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 27.4%より高い水準です。営業利益の差は +3.7pt、売上は計画進捗 25.4%（前年同期の実績構成比 17.0%）。営業利益の累計は前年同期比 −43.7%、通期予想は前期比 −50.3%です。累計の減り方が予想の減り方より小さいため、前年同期の実績構成比より高くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.残りの3四半期に必要利益率 5.4%→4.1%・売上は第1四半期の実績の2.9倍
通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 56.0億円・営業利益 2.3億円が必要です。
第1四半期の実績の 2.9倍の売上で、営業利益率は第1四半期 5.4% → 残りの3四半期 4.1%。2026年3月期の通期は 12.1%、2025年3月期の通期は 27.8%でした。残りの3四半期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2026年3月期 55.4億円）の 101%を売る計画です。売上は、前年は残りの3四半期が第1四半期の 4.88倍、今期の計画は 2.94倍で、前年より残りの3四半期への配分が小さい計画です。前年は第1四半期 営業利益 1.8億円・残りの3四半期 4.9億円でした。
残りの3四半期に必要な額 ＝ 通期予想 − 第1四半期の累計実績（最新の会社予想）。
出していない段：2段は目立つ動きなし
基準：2026-08-14 第1四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 19.0+101.7% | 1.0-43.7% | 0.9-50.3% | 0.2-87.8% | 0.55-87.5% |
| Q1累計 | 19.0+101.7% | 1.0-43.7% | 0.9-50.3% | 0.2-87.8% | 0.55-87.5% |
| Q2未発表 | 昨年33.4% | 昨年54.2% | 昨年52.0% | 昨年77.6% | — |
| Q3未発表 | 昨年65.3% | 昨年71.4% | 昨年68.9% | 昨年83.4% | — |
| Q4未発表 | 昨年99.0% | 昨年97.6% | 昨年94.9% | 昨年64.6% | — |
| 通期予想 | 75.0 | 3.3 | 2.9 | 1.4 | — |
| 進捗率 | 25.4%速い | 31.0%速い | 30.6%並み | 10.6%遅い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 19.0億円+101.7% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 75.0億円 | 25.4%例年より速い昨年17.0% |
| 累計 | 19.0億円+101.7% | 昨年 33.4% | 昨年 65.3% | 昨年 99.0% | |||
| 営業利益 | 単独 | 1.0億円-43.7% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 3.3億円 | 31.0%例年より速い昨年27.4% |
| 累計 | 1.0億円-43.7% | 昨年 54.2% | 昨年 71.4% | 昨年 97.6% | |||
| 経常利益 | 単独 | 9000万円-50.3% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 2.9億円 | 30.6%例年並み昨年29.5% |
| 累計 | 9000万円-50.3% | 昨年 52.0% | 昨年 68.9% | 昨年 94.9% | |||
| 純利益 | 単独 | 1500万円-87.8% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 1.4億円 | 10.6%例年より遅い昨年45.6% |
| 累計 | 1500万円-87.8% | 昨年 77.6% | 昨年 83.4% | 昨年 64.6% | |||
| EPS | 単独 | 0.55円-87.5% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 0.55円-87.5% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
株式会社シンクロ・フードの概要
株式会社シンクロ・フード（証券コード 3963）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE5.4%はやや低位な水準。また、自己資本比率41.3%は標準的な水準。また、財務基盤の安定を背景に、高めの配当水準を維持している。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+40.2%）、営業利益は減益（-39.1%）となった。ROEは前期比8.3pp悪化した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 3.6%
- ROE: 5.4%
- 自己資本比率: 41.3%
- 営業利益率: 12.1%
- PER: 43.50倍
- PBR: 2.47倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の19.6億円から2026年3月期の55.4億円となり、年平均成長率（CAGR）は+29.7%です。営業利益率は 27.8% → 12.1%（−15.7pt）。販管費率は 54.2% → 51.1% と下がっていて、押し下げたのは粗利率の低下です。ROE は 13.7% → 5.4%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。2026年3月期のEPSは9.61円、1株配当は15円です。直近の期まで、売上高は5期連続の増収です。直近5期で、ROEは5.4%〜19.6%、自己資本比率は41.3%〜86.9%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全11段）
何が起きた
売上↑40% → 営業益↓39%（利益率↓の分が最大）
売上 39.5億円 → 55.4億円、営業利益 11.0億円 → 6.7億円。
利益率の中身
粗利率↓（原価の伸び＞売上の伸び）／販管費率↓＝主に売上増の分
営業利益率 27.8% → 12.1%（−15.7pt）。
稼ぐ力
ROE↓ 13.7%→5.4%（最も大きく寄与：純利益率↓）
お金の流れ
営業CF＝純利益の3.4倍
のれん
のれん＝自己資本の106%（50.3億円）／総資産↑88%（買収を含む可能性）
のれんが大きいことは、減損するという意味ではありません。減損すると、その額だけ利益と自己資本が減ります。
借入と財務レバレッジ
期末のレバレッジ↑ 1.15→2.42倍（主に借入の分）／借入↑ +37.1億円（投資に回った形）
期末の自己資本比率が 86.9% → 41.3% に下がりました（期末の財務レバレッジ 1.15倍 → 2.42倍）。
利益の中身
一時的な損益は純益の1%未満
純利益（−59%）は本業の営業利益（−39%）と同じ向きに動いています。
利払い
営業益÷支払利息 23.5倍
営業利益 ÷ 支払利息は 23.5倍で、利払いの余裕があります。
株主への還元
据え置き（15円）・配当性向 62→156%（利益を上回る）
EPS は 24.01円 → 9.61円（−60%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 62.5% → 156.1% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 298%（利益を上回る）／FCF −31.8億円＜配当 4.1億円
2027年3月期の会社予想では、配当が利益を上回ります（予想の配当性向 297.6%）。
5期の中での位置
売上 年+30%・5期連続増収・ROE は5期で最低
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
情報･通信業 600社中 369位（総合51点）
6軸スコア: 割安度39（やや割高）・稼ぐ力42（やや低い）・成長性58（安定成長）・安全性74（健全）・還元力67（標準）・事業独占力27（弱い）
業種（情報･通信業）の中央値との比較: ROE 5.4%（業種の中央値 12.0%・596社中436位）、ROA 2.4%（業種の中央値 6.7%・600社中451位）、営業利益率 12.1%（業種の中央値 8.5%・598社中216位）、売上高成長率 40.3%（業種の中央値 9.2%・567社中30位）、自己資本比率 41.3%（業種の中央値 62.4%・600社中478位）、PER 43.5倍（業種の中央値 16.4倍・489社中60位）、PBR 2.47倍（業種の中央値 2.26倍・542社中240位）、配当利回り 3.59%（業種の中央値 2.47%・367社中96位）、配当性向 156.1%（業種の中央値 36.0%・359社中10位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
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この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド 27.68%
- 藤代 真一 15.71%
- ＬＩＭ Ａｄｖｉｓｏｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ 13.12%
- ＶＩＳ Ａｄｖｉｓｏｒｓ，ＬＰ 9.84%
- 大須賀 康人 6.69%
- ユービーエス・エイ・ジー（銀行） 5.51%
- グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー 4.68%
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4.09%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
株式会社シンクロ・フード（3963）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは3.6%です。市場平均を上回る水準であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
株式会社シンクロ・フード（3963）のROEは？
最新決算期のROEは5.4%で、やや低位な水準にあります。前期比では8.3pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
株式会社シンクロ・フード（3963）の財務健全性は？
自己資本比率は41.3%で、標準的な財務健全性を保っていると評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
株式会社シンクロ・フード（3963）の収益性はどうですか？
営業利益率は12.1%で、高い収益性を示しています。前期比では減益（-39.1%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
株式会社シンクロ・フード（3963）は割安ですか？
PERは43.50倍で、成長期待を織り込んだ高めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。