さくらインターネット株式会社(3778)
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
超割高資産価値の7割(下支え)との比較で決まった判定です。利益から見ても割高寄りです。利益から見た値は106円です。
- 緑:0円から理論株価まで(資産価値には届かない)
- 理論株価=上限株価361 円α -85.5%
上限株価は理論株価と同じ値(上限α も同じ)
- 資産価値515 円
- 決算時株価2482 円
PER×EPSベース
- 資産価値の7割で下支え361 円
実力EPSは、特別利益 145億円・特別損失 143億円を除いて試算した当社の値です(会社の公表値ではありません)。
- 特別利益(合計)−145億円−289.7円
- 特別損失(合計)+143億円+286.9円
会社予想EPS 63.7円 と 実力EPS 2.6円 の幾何平均
会社予想が実力EPSの2倍を超えるため、予想をそのまま使わず割り引いています。
財務サマリー
6軸スコア
情報・通信業の中で
444位 / 600社
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業績・配当の推移(直近5期)
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【急落】営業赤字に転落(−4.0億円)。4円→5円の増配。
売上高は2022年3月期の200億円から2026年3月期の353億円となり、年平均成長率(CAGR)は+15.2%です。
営業利益率は 13.2% → −1.1%(−14.3pt)。主因は粗利率の低下です。
ROE は 15.0% → 0.7%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。
2026年3月期のEPSは5.40円、1株配当は5円です。
直近の期まで、売上高は4期連続の増収、1株配当は2期連続の増配です。
営業利益は2025年3月期から2026年3月期にかけて黒字(41.5億円)から赤字(−4.0億円)へ転換しました。
直近5期で、ROEは0.7%〜15.0%、自己資本比率は29.3%〜36.9%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全11段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑12% → 営業益 黒字→赤字(利益率↓の分が最大)
売上 314億円 → 353億円、営業利益 41.5億円 → −4.0億円。
営業利益の減少 −45.5億円(41.5億円 → −4.0億円)のうち、売上高の増加による分が +5.1億円、利益率の低下による分が −50.6億円です。
2.利益率の中身粗利率↓(原価の伸び>売上の伸び)/販管費率↑=主に販管費の金額増の分
営業利益率 13.2% → −1.1%(−14.3pt)。
営業利益率は 13.2% → −1.1%(−14.3pt)。主因は粗利率の低下です。粗利率 35.8% → 22.5%(−13.2pt)、販管費率 22.6% → 23.7%(+1.1pt)。販管費率は 22.6% → 23.7%(+1.1pt)。販管費の金額が増えた分(+3.6pt)が、売上の増加によって販管費率が下がった分(−2.5pt)より大きくなっています。売上は 314億円 → 353億円(+12%)、売上原価は 202億円 → 273億円(+35%)です。粗利率は、原価の上がり方だけでなく、製品・事業の構成の変化(粗利率の低い売上が増えた)でも下がります。理由は会社の説明(有報の「経営者による分析」)で確かめてください。販管費そのものは 70.8億円 → 83.6億円(+18%)、売上は 314億円 → 353億円(+12%)です。上がった分 +1.1pt のうち、売上の増減による分が −2.5pt、販管費の増減による分が +3.6ptです。
粗利率は 売上総利益 ÷ 売上(営業利益率の分解 A1 と同じ値)、売上原価の伸びは損益計算書の売上原価の前期比です。セグメントごとの売上原価は有報に無いので、粗利率の低下は事業に割り振りません(どの事業の利益が動いたかは、営業利益のセグメント寄与 A7 で見ます)。
3.先行投資研究開発費↑+1,483万円・減価償却↑+29.7億円=減益の66%
増えた研究開発費・減価償却費が、これからの売上・利益につながるかは数字からは分かりません。
営業利益は 41.5億円 → −4.0億円(−45.5億円)。研究開発費(+1,483万円)と減価償却費(+29.7億円)の増加が、減少額の66%に当たります。研究開発費は 2.0億円 → 2.1億円(+1,483万円)、研究開発費率(研究開発費 ÷ 売上)は 0.6% → 0.6%です。減価償却費は 47.7億円 → 77.4億円(+29.7億円)、設備投資は 186億円 → 374億円です。
研究開発費は有報の注記の研究開発費の総額(販管費と製造費用の両方を含む)、減価償却費はキャッシュ・フロー計算書の減価償却費(売上原価と販管費に含まれる分の合計)です。増えた費用だけを足し、減った費用は差し引いていません。IFRS の減価償却費は使用権資産(リース)の償却を含みます。設備投資が回収できているか(設備投資が減価償却を上回る期が続いた後の ROIC)は、設備投資の段(A17)で見ます。ここで見るのは、今期の費用の増加が今期の減益のどれだけに当たるかです。
4.稼ぐ力ROE↓ 15.0%→0.7%(最も大きく寄与:純利益率↓)
ROE は 15.0% → 0.7%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。純利益率 9.4% → 0.6%、総資産回転率 0.56回 → 0.43回、財務レバレッジ 2.85倍 → 2.72倍。下げ幅への効き方は 純利益率 90%・総資産回転率 9%・財務レバレッジ 1%です。売上は 314億円 → 353億円(+12%)、総資産(期首・期末の平均)は 558億円 → 819億円(+47%)です。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
5.人件費給料手当↑35%>売上↑12%/従業員↑14%
売上に対する給料手当の割合は 6.9% → 8.3%(+1.4pt)です。
給料手当は 21.8億円 → 29.4億円(+35%、+7.5億円)で、売上の伸び(+12%)を上回りました。従業員数は 997人 → 1,135人(+14%)です。1人あたり売上高は 3,151万円 → 3,110万円です。臨時従業員は 24人 → 32人です。平均年収(提出会社の従業員だけの平均)は 701万円 → 741万円です。従業員数とは範囲が違うことがあります。増えた理由が増員・賃上げ・買収のどれかは、数字だけでは分かりません。会社の説明(有報の「経営者による分析」)で確かめてください。
給料手当(IFRS の会社は従業員給付費用・人件費)は販管費の注記の行(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)です。製造原価に入る労務費は含みません。賞与・退職給付費用・法定福利費が別の行の会社は、それらを含みません。当期と前期は同じ有報の同じ行の値です。平均年収は提出会社の従業員だけの平均です。従業員数とは範囲が違うことがあるので、掛け合わせていません。
6.お金の流れ営業CF=純利益の28.8倍
営業CF は純利益の 28.8倍です。
7.設備投資減価償却を大きく上回る投資が2期続く/ROIC↓ 5.0%→−0.7%
設備の稼働や売上への寄与まで数年かかることがあり、ROIC が下がったことは回収できていないとは限りません。
設備投資が減価償却を大きく上回る期が2期続いていますが、ROIC は 2024年3月期の 5.0% → −0.7%に下がりました。設備投資 ÷ 減価償却は 2022年3月期 0.4倍・2023年3月期 0.3倍・2024年3月期 1.2倍・2025年3月期 3.9倍・2026年3月期 4.8倍です。2026年3月期の設備投資は 374億円、減価償却費は 77.4億円です。有形固定資産比率(有形固定資産 ÷ 総資産)は 2024年3月期 55.1% → 56.7%です。有報の設備の状況(新設・稼働の時期)と、次の決算の ROIC で確かめてください。
設備投資はキャッシュ・フロー計算書の固定資産の取得(取れない年度は有報の注記の設備投資額)、減価償却はキャッシュ・フロー計算書の減価償却費です。IFRS は使用権資産(リース)の償却を含むため、倍率が小さく出ることがあります。ROIC はチャートと同じ式(営業利益 ×(1 − 実効税率)÷(自己資本 + 有利子負債))です。
8.利益の中身純益の51%は一時的な益
純利益の中身には、一時的な益が大きく入っています(純利益の 51%)。実力 EPS(一時的な損益を除いた試算)は公表 EPS より 51% 低い試算です。
純利益 2.2億円には、一時的な益が 1.1億円(税引後、純利益の 51%)入っています。本業の営業利益は 41.5億円 → −4.0億円、純利益は 29.4億円 → 2.2億円(−93%)です。一時的とした損益(純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前)は 特別利益 +145億円・特別損失 −143億円です。実効税率は 11.6%(直前3期の平均 26.1%、−14.5pt)です。営業利益の減少 −45.5億円(41.5億円 → −4.0億円)のうち、売上高の増加による分が +5.1億円、利益率の低下による分が −50.6億円です。営業外の損益の内訳に、為替差損益の行はありません(その他にまとめている会社もあります)。
一時的な損益は、実力 EPS(理想株価・財務の画面)と同じ判定の試算です(特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など)。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
9.株主への還元増配(4→5円、2期連続)・配当性向 5→93%
EPS は 75.23円 → 5.40円(−93%)で、配当性向(1株配当 ÷ EPS)は 5.3% → 92.6% に上がりました。
10.配当の持続性予想配当性向 13%/営業CF−設備投資<配当が3期続く
設備投資を引いた後の営業CF(営業CF − 設備投資)が、3期続けて配当の支払額を下回っています。
配当性向は 2026年3月期 92.6%(有報)、2027年3月期の会社予想では 12.6%(予想の1株配当 8円 ÷ 予想 EPS 63.68円)です。全投資後の FCF(営業CF + 投資CF)と配当の支払額は、2024年3月期 8.6億円・1.3億円、2025年3月期 −25.4億円・1.2億円、2026年3月期 −184億円・1.6億円です。営業CF − 設備投資(有形・無形固定資産の取得)は、2024年3月期 −7.3億円、2025年3月期 −128億円、2026年3月期 −312億円です。2026年3月期の自己株式の取得(自社株買い。単元未満株の買取りを含む)は 3万円で、配当と合わせた支出は 1.6億円(FCF は −184億円)です。利益と現金のずれ(A11): 営業CF は純利益の 28.8倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF + 投資CF(買収・有価証券の取得なども入る全投資の後)、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-10-28 の第2四半期(上期)の短信の値です。
11.5期の中での位置売上 年+15%・4期連続増収・営業益が赤字転換・ROE は5期で最低
売上高は2022年3月期の200億円から2026年3月期の353億円となり、年平均成長率(CAGR)は+15.2%です。直近の期まで、売上高は4期連続の増収です。営業利益は2025年3月期から2026年3月期にかけて黒字(41.5億円)から赤字(−4.0億円)へ転換しました。直近5期で、ROEは0.7%〜15.0%、自己資本比率は29.3%〜36.9%の範囲で推移しています。
出していない段:どこで(この会社には当てはめない:単一セグメント)、利払い(この会社には当てはめない:営業赤字)。ほか4段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)
業種内の位置づけ
情報・通信業 600社中 444位(総合44点)
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 0.7% | 12.0% | 596社中497位 |
| ROA | 0.3% | 6.7% | 600社中499位 |
| ROIC | −0.7% | 8.7% | 597社中519位 |
| 営業利益率 | −1.1% | 8.5% | 598社中524位 |
| 純利益率 | 0.6% | 6.8% | 600社中495位 |
| 粗利率 | 22.5% | 43.6% | 588社中526位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 36.5% | 62.4% | 600社中504位 |
| D/Eレシオ | 70.6% | 7.1% | 597社中79位 |
| 流動比率 | 77.5% | 252.9% | 599社中590位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.43回 | 0.94回 | 600社中533位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 12.4% | 9.2% | 567社中215位 |
| 営業利益の成長率 | −109.7% | 14.5% | 565社中529位 |
| 純利益の成長率 | −92.7% | 17.6% | 567社中517位 |
| EPSの成長率 | −92.8% | 17.1% | 566社中517位 |
| 売上高CAGR(3年) | 19.6% | 8.5% | 516社中104位 |
| 営業利益CAGR(3年) | — | 11.7% | 値なし |
| EPS CAGR(3年) | −33.4% | 14.5% | 365社中351位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 459.6倍 | 16.4倍 | 489社中1位 |
| PBR | 3.30倍 | 2.26倍 | 542社中144位 |
| 配当利回り | 0.20% | 2.47% | 367社中363位 |
| 配当性向 | 92.6% | 36.0% | 359社中21位 |
| DOE | 0.7% | 4.4% | 370社中362位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方(今期の進み具合)
2027年3月期の進み具合(第2四半期・2026-10-28 時点)
【進捗高め】短信で通期予想を上方修正。売上の計画進捗49.0%(前年同期の実績構成比44.3%)。下期に利益率4.8%が必要。
会社予想は 売上 466億円(前期比 +32%)・営業利益 41.0億円。
2026-10-28 開示の第2四半期(上期)の決算短信で、通期の予想を上げました。
通期: 売上 455億円 → 466億円、営業利益 25.0億円 → 41.0億円、経常利益 23.0億円 → 39.0億円、純利益 15.0億円 → 25.5億円。前回の公表予想は 2026-07-28 開示の第1四半期の決算短信の予想です。
第2四半期(上期)の売上の計画進捗(通期の会社予想に対する累計の割合)は 49.0%で、前年同期の実績構成比(前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合)の 44.3%より高い水準です(利益は前年と比べていません)。
売上の差は +4.7ptです。
通期予想を達成するには、下期に 売上 238億円・営業利益 11.4億円が必要です。
上期の実績の 1.0倍の売上で、営業利益率は上期 13.0% → 下期 4.8%。2026年3月期の通期は −1.1%、2025年3月期の通期は 13.2%でした。
今期の進み具合
全5段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合売上 計画進捗 49.0%↑(前年同期の実績構成比 44.3%)・累計は前年同期比 +46.0%
会社予想は 売上 466億円(前期比 +32%)・営業利益 41.0億円。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より高い
第2四半期(上期)の売上の計画進捗(通期の会社予想に対する累計の割合)は 49.0%で、前年同期の実績構成比(前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合)の 44.3%より高い水準です(利益は前年と比べていません)。売上の差は +4.7ptです。売上の累計は前年同期比 +46.0%、通期予想は前期比 +32.0%です。累計の伸びが予想の伸びより大きいため、前年同期の実績構成比より高くなっています。
利益: 前期の通期実績が0以下(赤字など)のため、昨年とは比べません。昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです(昨年の期中の会社予想は持っていないため)。比べているのは前年1年だけです。
3.下期に必要利益率 13.0%→4.8%・売上は上期の実績の1.0倍
通期予想を達成するには、下期に 売上 238億円・営業利益 11.4億円が必要です。
上期の実績の 1.0倍の売上で、営業利益率は上期 13.0% → 下期 4.8%。2026年3月期の通期は −1.1%、2025年3月期の通期は 13.2%でした。下期だけで、有報のある期で最高の通期売上(2026年3月期 353億円)の 67%を売る計画です。売上は、前年は下期が上期の 1.26倍、今期の計画は 1.04倍で、前年並みの配分です。前年は上期 営業利益 −9.2億円・下期 5.2億円でした。
下期に必要な額 = 通期予想 − 上期の実績(最新の会社予想)。
4.会社予想の修正短信で通期予想↑(営業益 25.0億円→41.0億円)
2026-10-28 開示の第2四半期(上期)の決算短信で、通期の予想を上げました。通期: 売上 455億円 → 466億円、営業利益 25.0億円 → 41.0億円、経常利益 23.0億円 → 39.0億円、純利益 15.0億円 → 25.5億円。前回の公表予想は 2026-07-28 開示の第1四半期の決算短信の予想です。通期の営業利益の修正幅は +64.0%です。今の通期の予想は、期初の予想(2026-04-27 開示の決算短信(通期))より上の水準です(売上 450億円 → 466億円、営業利益 15.0億円 → 41.0億円、経常利益 12.0億円 → 39.0億円、純利益 8.5億円 → 25.5億円)。この短信の後に、取り込んだ業績予想の修正はありません。
5.数字で説明できる点2026年3月期の純益に一時的な益
市場の期待(コンセンサス)と過熱・需給は扱っていないので、ここに無い理由で株価が動くこともあります。
決算の数字の中で説明できる点:2026年3月期の純益に一時的な益。2026年3月期の純利益には一時的な益が大きく入っています(純利益の 51%)。
会社予想の修正・進み具合・下期の配分・利益の中身の結果を並べただけで、新しい判定はしていません。好決算だったか・株価が下がったかは見ていません(株価は使っていません)。
基準:2026-10-28 第2四半期の短信
市場予想(コンセンサス)との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円(EPSのみ円)
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 111.3+48.6% | 12.3+369.1% | 12.6+387.2% | 8.6+363.9% | 21.38+363.6% |
| Q1累計 | 111.3+48.6% | 12.3+369.1% | 12.6+387.2% | 8.6+363.9% | 21.38+363.6% |
| Q2単独 | 116.9+43.7% | 17.3+474.3% | 17.6+570.5% | 10.5+447.0% | 26.17+446.6% |
| Q2累計 | 228.3+46.0% | 29.6+422.1% | 30.1+471.5% | 19.0+404.0% | 47.55+403.6% |
| Q3未発表 | 昨年68.1% | — | — | — | — |
| Q4未発表 | 昨年96.7% | — | 昨年26.4% | 昨年108.0% | — |
| 通期予想 | 466.0 | 41.0 | 39.0 | 25.5 | — |
| 進捗率 | 49.0%速い | 72.3% | 77.3% | 74.6% | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」(Q4 の累計は通期の実績)。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 111.3億円+48.6% | 116.9億円+43.7% | 未発表 | 未発表 | 466.0億円 | 49.0%例年より速い昨年44.3% |
| 累計 | 111.3億円+48.6% | 228.3億円+46.0% | 昨年 68.1% | 昨年 96.7% | |||
| 営業利益 | 単独 | 12.3億円+369.1% | 17.3億円+474.3% | 未発表 | 未発表 | 41.0億円 | 72.3%比較なし |
| 累計 | 12.3億円+369.1% | 29.6億円+422.1% | |||||
| 経常利益 | 単独 | 12.6億円+387.2% | 17.6億円+570.5% | 未発表 | 未発表 | 39.0億円 | 77.3%比較なし |
| 累計 | 12.6億円+387.2% | 30.1億円+471.5% | 昨年 26.4% | ||||
| 純利益 | 単独 | 8.6億円+363.9% | 10.5億円+447.0% | 未発表 | 未発表 | 25.5億円 | 74.6%比較なし |
| 累計 | 8.6億円+363.9% | 19.0億円+404.0% | 昨年 108.0% | ||||
| EPS | 単独 | 21.38円+363.6% | 26.17円+446.6% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 21.38円+363.6% | 47.55円+403.6% |
単独は「その四半期だけ(3か月)」、累計は「期首からその四半期まで」(Q4 の累計は通期の実績)。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
さくらインターネット株式会社の概要
さくらインターネット株式会社(証券コード 3778)の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期(2026-03-31)のデータによると、ROE0.7%は低位な水準にある。また、自己資本比率36.5%は標準的な水準。また、PER459.6倍と高い成長期待が株価に織り込まれている。前期と比較すると、売上高は前期比増収(+12.4%)、営業利益は赤字転落(前期41.5億円→今期-4.0億円)となった。ROEは前期比14.3pp悪化した。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 0.2%
- ROE: 0.7%
- 自己資本比率: 36.5%
- 営業利益率: -1.1%
- PER: 459.60倍
- PBR: 3.30倍
業績・配当の推移(直近5期)
売上高は2022年3月期の200億円から2026年3月期の353億円となり、年平均成長率(CAGR)は+15.2%です。営業利益率は 13.2% → −1.1%(−14.3pt)。主因は粗利率の低下です。ROE は 15.0% → 0.7%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の低下です。2026年3月期のEPSは5.40円、1株配当は5円です。直近の期まで、売上高は4期連続の増収、1株配当は2期連続の増配です。営業利益は2025年3月期から2026年3月期にかけて黒字(41.5億円)から赤字(−4.0億円)へ転換しました。直近5期で、ROEは0.7%〜15.0%、自己資本比率は29.3%〜36.9%の範囲で推移しています。
決算の読み方(全11段)
何が起きた
売上↑12% → 営業益 黒字→赤字(利益率↓の分が最大)
売上 314億円 → 353億円、営業利益 41.5億円 → −4.0億円。
利益率の中身
粗利率↓(原価の伸び>売上の伸び)/販管費率↑=主に販管費の金額増の分
営業利益率 13.2% → −1.1%(−14.3pt)。
先行投資
研究開発費↑+1,483万円・減価償却↑+29.7億円=減益の66%
増えた研究開発費・減価償却費が、これからの売上・利益につながるかは数字からは分かりません。
稼ぐ力
ROE↓ 15.0%→0.7%(最も大きく寄与:純利益率↓)
人件費
給料手当↑35%>売上↑12%/従業員↑14%
売上に対する給料手当の割合は 6.9% → 8.3%(+1.4pt)です。
お金の流れ
営業CF=純利益の28.8倍
設備投資
減価償却を大きく上回る投資が2期続く/ROIC↓ 5.0%→−0.7%
設備の稼働や売上への寄与まで数年かかることがあり、ROIC が下がったことは回収できていないとは限りません。
利益の中身
純益の51%は一時的な益
純利益の中身には、一時的な益が大きく入っています(純利益の 51%)。実力 EPS(一時的な損益を除いた試算)は公表 EPS より 51% 低い試算です。
株主への還元
増配(4→5円、2期連続)・配当性向 5→93%
EPS は 75.23円 → 5.40円(−93%)で、配当性向(1株配当 ÷ EPS)は 5.3% → 92.6% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 13%/営業CF−設備投資<配当が3期続く
設備投資を引いた後の営業CF(営業CF − 設備投資)が、3期続けて配当の支払額を下回っています。
5期の中での位置
売上 年+15%・4期連続増収・営業益が赤字転換・ROE は5期で最低
出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)
業種内の位置づけ
情報・通信業 600社中 444位(総合44点)
6軸スコア: 割安度14(割高)・稼ぐ力27(低収益)・成長性59(安定成長)・安全性69(標準)・還元力38(控えめ)・事業独占力54(強い)
業種(情報・通信業)の中央値との比較: ROE 0.7%(業種の中央値 12.0%・596社中497位)、ROA 0.3%(業種の中央値 6.7%・600社中499位)、営業利益率 −1.1%(業種の中央値 8.5%・598社中524位)、売上高成長率 12.4%(業種の中央値 9.2%・567社中215位)、自己資本比率 36.5%(業種の中央値 62.4%・600社中504位)、PER 459.6倍(業種の中央値 16.4倍・489社中1位)、PBR 3.30倍(業種の中央値 2.26倍・542社中144位)、配当利回り 0.20%(業種の中央値 2.47%・367社中363位)、配当性向 92.6%(業種の中央値 36.0%・359社中21位)。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
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この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者(保有割合の高い順)
- 双日株式会社 14.24%
- 田中邦裕 13.38%
- 野村證券株式会社 4.84%
- モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 4.13%
- オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド 1.16%
- SMBC日興証券株式会社 0.54%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です(5%以下になると、以後の報告義務はなくなります)。
よくある質問
さくらインターネット株式会社(3778)の配当利回りは?
最新決算期の配当利回りは0.2%です。配当を実施している銘柄であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
さくらインターネット株式会社(3778)のROEは?
最新決算期のROEは0.7%で、低位な水準にあります。前期比では14.3pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
さくらインターネット株式会社(3778)の財務健全性は?
自己資本比率は36.5%で、標準的な財務健全性を保っていると評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
さくらインターネット株式会社(3778)の収益性はどうですか?
営業利益率は-1.1%で、営業段階で損失が出ている状態を示しています。前期比では赤字転落(前期41.5億円→今期-4.0億円)となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
さくらインターネット株式会社(3778)は割安ですか?
PERは459.60倍で、成長期待を織り込んだ高めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。