日本製麻株式会社（3306）
ラジ株ナビ株価チャート
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
超割高資産価値の7割（下支え）との比較で決まった判定です。利益から見ても割高寄りです。利益から見た値は50.3円です。
資産価値は、期末配当に含まれる特別配当6円/株を差し引いた水準です。
- 緑：0円から理論株価まで（資産価値には届かない）
- 理論株価＝上限株価233 円α -66.1%
上限株価は理論株価と同じ値（上限α も同じ）
- 資産価値333 円
- 決算時株価689 円
PER×EPSベース
- 資産価値の7割で下支え233 円
実力EPSは、特別利益 8.6億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別利益（合計）−8.6億円−140.3円
財務サマリー
6軸スコア
卸売業の中で
254位 / 275社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【急落】マット事業が減収の主因、営業赤字に転落（−0.4億円）。特別配当あり（普通配当は据え置き）。
売上高は2022年3月期の31.5億円から2026年3月期の24.0億円となり、年平均成長率（CAGR）は−6.6%です。
ROE は 4.7% → 32.4%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の上昇です。
売上は 44.2億円 → 24.0億円（−46%）。最大の要因は「マット事業」のセグメントで、会社全体の減少額の 96% にあたります。
2026年3月期のEPSは132.48円、1株配当は10円です。
営業利益は2025年3月期から2026年3月期にかけて黒字（2.6億円）から赤字（−3,558万円）へ転換しました。
直近5期で、ROEは3.3%〜32.4%、自己資本比率は40.0%〜59.2%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全11段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↓46% → 営業益 黒字→赤字（7割は利益率↓の分）
売上 44.2億円 → 24.0億円、営業利益 9,552万円 → −3,558万円、経常利益 2.6億円 → −4,764万円（営業外の損益の増減 −1.8億円）。
営業利益の減少 −1.3億円（9,552万円 → −3,558万円）のうち、売上高の減少による分が −4,369万円（33%）、利益率の低下による分が −8,741万円（67%）です。営業外の損益（経常利益 − 営業利益）が +1.7億円 → −1,206万円と −1.8億円動き、経常利益を営業利益より押し下げました。営業利益は 9,552万円 → −3,558万円、経常利益は 2.6億円 → −4,764万円です。内訳は 為替差損益（為替予約などを含む） −990万円・支払利息 −885万円・その他 −1.6億円です。主にその他（持分法による投資損益など）の分（90%）です。今期の経常利益は営業利益を 1,206万円下回っています（前期は 1.7億円上回る）。
営業外の損益は 経常利益 − 営業利益 で見ています。持分法による投資損益は取り込んでいないので、その他に含めています。営業外の損益の増減が、営業利益・経常利益と売上に比べて大きいときに「違う動き」とします。
2.利益率の中身粗利率↑（下がっていない）／販管費率↑＝主に売上減の分
営業利益率 2.2% → −1.5%（−3.6pt）。
営業利益率は 2.2% → −1.5%（−3.6pt）。粗利率は 15.9% → 24.1% と上がっていて、押し下げたのは販管費率の上昇です。粗利率 15.9% → 24.1%（+8.3pt）、販管費率 13.7% → 25.6%（+11.9pt）。販管費率は 13.7% → 25.6%（+11.9pt）。上がった分の多く（+11.5pt）は、売上の減少による分です。販管費そのものは 6.1億円 → 6.1億円（+1%）、売上は 44.2億円 → 24.0億円（−46%）です。上がった分 +11.9pt のうち、売上の増減による分が +11.5pt、販管費の増減による分が +0.3ptです。
3.どこで売上↓＝マット事業セグメント↓
「マット事業」は 25.3億円 → 5.8億円（−19.5億円）です。
売上は 44.2億円 → 24.0億円（−46%）。最大の要因は「マット事業」のセグメントで、会社全体の減少額の 96% にあたります。ほかは 「食品事業」−6,813万円・「産業資材事業」−637万円・「その他（報告セグメント以外）」−7万円です。
セグメントの区分は会社の開示どおりです（事業別か所在地別かは、データでは区別できません）。調整額（セグメント間の消去など）の増減も並べているので、合計は会社全体の売上の増減と一致します。
4.稼ぐ力ROE↑ 4.7%→32.4%（最も大きく寄与：純利益率↑）
ROE は 4.7% → 32.4%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の上昇です。純利益率 2.3% → 24.3%、総資産回転率 0.86回 → 0.52回、財務レバレッジ 2.38倍 → 2.02倍。上げ幅への効き方は 純利益率 100%です。総資産回転率・財務レバレッジは逆に押し下げました。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています（この計算の ROE は 4.7% → 25.4%。画面の ROE は有報に記載された値を優先するので、少し違います）。
5.お金の流れ営業CF 赤字（純利益は黒字）
純利益は黒字（5.8億円）なのに、営業CF は赤字（−4,676万円）です。同じ期に、売上債権は 6.1億円 → 3.3億円、有利子負債は 10.1億円 → 10.2億円でした。差の理由は、運転資金（売上債権・在庫など）の増加などが考えられます。キャッシュ・フロー計算書で確かめてください。
6.在庫と運転資本棚卸資産回転日数↓ 206→47日
CCC（売上債権回転日数 ＋ 棚卸資産回転日数 − 買入債務回転日数）は 209日 → 73日です（売上債権回転日数 50日 → 50日、買入債務回転日数 47日 → 24日）。
棚卸資産回転日数が 206日 → 47日 に縮みました（在庫が減った、または売上原価に対して在庫が軽くなった）。棚卸資産は 10.1億円 → 2.3億円（−77%）、売上は 44.2億円 → 24.0億円（−46%）で、棚卸資産回転日数（棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365）は 206日 → 47日です。
回転日数の分母は、棚卸資産と買入債務は売上原価、売上債権は売上です（チャートの回転日数・CCC と同じ式）。
7.設備投資減価償却を大きく上回る投資が2期続く／ROIC↓ 4.9%→−0.8%
設備の稼働や売上への寄与まで数年かかることがあり、ROIC が下がったことは回収できていないとは限りません。
設備投資が減価償却を大きく上回る期が2期続いていますが、ROIC は 2024年3月期の 4.9% → −0.8%に下がりました。設備投資 ÷ 減価償却は 2022年3月期 1.1倍・2023年3月期 0.3倍・2024年3月期 0.9倍・2025年3月期 9.2倍・2026年3月期 7.7倍です。2026年3月期の設備投資は 5.6億円、減価償却費は 7,270万円です。有形固定資産比率（有形固定資産 ÷ 総資産）は 2024年3月期 24.9% → 45.5%です。有報の設備の状況（新設・稼働の時期）と、次の決算の ROIC で確かめてください。
設備投資はキャッシュ・フロー計算書の固定資産の取得（取れない年度は有報の注記の設備投資額）、減価償却はキャッシュ・フロー計算書の減価償却費です。IFRS は使用権資産（リース）の償却を含むため、倍率が小さく出ることがあります。ROIC はチャートと同じ式（営業利益 ×（1 − 実効税率）÷（自己資本 ＋ 有利子負債））です。
8.利益の中身一時的な益を除くと赤字の試算
一時的な益（純利益の 1.1倍）を除くと赤字の試算で、純利益の中身は一時的な益に大きく左右されています。
純利益は 5.8億円の黒字ですが、一時的な益（税引後 6.2億円）を除くと赤字の試算です。本業の営業利益は 9,552万円 → −3,558万円、純利益は 1.0億円 → 5.8億円（+476%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別利益 +8.6億円です。実効税率は 27.7%（直前3期の平均 55.5%、−27.8pt）です。営業利益の減少 −1.3億円（9,552万円 → −3,558万円）のうち、売上高の減少による分が −4,369万円（33%）、利益率の低下による分が −8,741万円（67%）です。営業外の為替差損益は +41万円（例年の目安 +1,183万円）で、一時的とはしていません。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。為替差損益の「例年の目安から大きく外れた」は、直前の連続した期の平均との差が、利益に比べて大きいときです（実力 EPS と同じ判定）。
9.株主への還元据え置き（4円）（特別・記念配当を含む合計は4→10円）・配当性向 15→8%
EPS は 26.42円 → 132.48円（+401%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 15.1% → 7.5% に下がりました。
10.配当の持続性予想配当性向 597%（利益を上回る）／FCF 2.5億円≧配当 1,743万円
2027年3月期の会社予想では、配当が利益を上回ります（予想の配当性向 597.0%）。
配当性向は 2026年3月期 7.5%（有報）、2027年3月期の会社予想では 597.0%（予想の1株配当 4円 ÷ 予想 EPS 0.67円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2024年3月期 2.2億円・1,158万円、2025年3月期 −3.1億円・1,448万円、2026年3月期 2.5億円・1,743万円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2024年3月期 2.2億円、2025年3月期 −3.0億円、2026年3月期 −6.0億円です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は、有報のキャッシュ・フロー計算書に記載がありません。利益と現金のずれ（A11）: 純利益は黒字（5.8億円）なのに、営業CF は赤字（−4,676万円）です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-08-12 の第1四半期の短信の値です。
11.5期の中での位置売上 年−7%・営業益が赤字転換・ROE は5期で最高
売上高は2022年3月期の31.5億円から2026年3月期の24.0億円となり、年平均成長率（CAGR）は−6.6%です。営業利益は2025年3月期から2026年3月期にかけて黒字（2.6億円）から赤字（−3,558万円）へ転換しました。直近5期で、ROEは3.3%〜32.4%、自己資本比率は40.0%〜59.2%の範囲で推移しています。
出していない段：利払い（この会社には当てはめない：営業赤字）。ほか5段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
卸売業 275社中 254位（総合42点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 32.4% | 8.1% | 275社中4位 |
| ROA | 16.4% | 3.7% | 275社中2位 |
| ROIC | −0.8% | 5.3% | 269社中262位 |
| 営業利益率 | −1.5% | 3.2% | 269社中261位 |
| 純利益率 | 24.3% | 2.5% | 275社中3位 |
| 粗利率 | 24.1% | 17.4% | 274社中85位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 59.3% | 50.5% | 275社中88位 |
| D/Eレシオ | 48.3% | 16.4% | 275社中73位 |
| 流動比率 | 292.3% | 172.1% | 275社中41位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.67回 | 1.44回 | 275社中246位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | −45.7% | 4.6% | 274社中274位 |
| 営業利益の成長率 | −137.3% | 9.5% | 268社中262位 |
| 純利益の成長率 | 475.8% | 8.1% | 274社中4位 |
| EPSの成長率 | 401.4% | 9.4% | 274社中5位 |
| 売上高CAGR（3年） | −13.7% | 4.4% | 270社中268位 |
| 営業利益CAGR（3年） | — | 6.6% | 値なし |
| EPS CAGR（3年） | 72.0% | 6.8% | 249社中7位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 5.2倍 | 11.7倍 | 263社中256位 |
| PBR | 1.44倍 | 0.90倍 | 272社中61位 |
| 配当利回り | 1.45% | 3.30% | 264社中240位 |
| 配当性向 | 7.5% | 36.0% | 259社中256位 |
| DOE | 2.1% | 2.8% | 265社中184位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第1四半期・2026-08-12 時点）
残りの3四半期に利益率1.2%が必要。
会社予想は 売上 26.0億円（前期比 +8%）・営業利益 4,000万円。
通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 19.3億円・営業利益 2,300万円が必要です。
第1四半期の実績の 2.9倍の売上で、営業利益率は第1四半期 2.5% → 残りの3四半期 1.2%。2026年3月期の通期は −1.5%、2025年3月期の通期は 5.8%でした。
今期の進み具合
全3段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合今期予想 売上 26.0億円（前期比 +8%）・営業利益 4,000万円
2.残りの3四半期に必要利益率 2.5%→1.2%・売上は第1四半期の実績の2.9倍
通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 19.3億円・営業利益 2,300万円が必要です。
第1四半期の実績の 2.9倍の売上で、営業利益率は第1四半期 2.5% → 残りの3四半期 1.2%。2026年3月期の通期は −1.5%、2025年3月期の通期は 5.8%でした。残りの3四半期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2025年3月期 44.2億円）の 44%を売る計画です。前年の同じ時期の累計か前期の通期実績が無いため、前年の比率とは比べていません。
残りの3四半期に必要な額 ＝ 通期予想 − 第1四半期の累計実績（最新の会社予想）。
3.数字で説明できる点2026年3月期の純益に一時的な益
市場の期待（コンセンサス）と過熱・需給は扱っていないので、ここに無い理由で株価が動くこともあります。
決算の数字の中で説明できる点：2026年3月期の純益に一時的な益。2026年3月期の純利益には一時的な益が大きく入っています（純利益の 1.1倍）。
会社予想の修正・進み具合・下期の配分・利益の中身の結果を並べただけで、新しい判定はしていません。好決算だったか・株価が下がったかは見ていません（株価は使っていません）。
出していない段：前年との比較（この会社には当てはめない：前年と比べられない）。ほか1段は目立つ動きなし
基準：2026-08-12 第1四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 6.7— | 0.2— | 0.1— | 0.1— | 2.40— |
| Q1累計 | 6.7— | 0.2— | 0.1— | 0.1— | 2.40— |
| Q2未発表 | 昨年50.4% | — | — | 昨年103.6% | — |
| Q3未発表 | 昨年76.8% | — | — | 昨年103.0% | — |
| Q4未発表 | 昨年100.8% | — | — | 昨年102.6% | — |
| 通期予想 | 26.0 | 0.4 | 0.2 | 0.0 | — |
| 進捗率 | 25.9% | 42.5% | 93.3% | 333.3% | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 6.7億円— | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 26.0億円 | 25.9%比較なし |
| 累計 | 6.7億円— | 昨年 50.4% | 昨年 76.8% | 昨年 100.8% | |||
| 営業利益 | 単独 | 1700万円— | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 4000万円 | 42.5%比較なし |
| 累計 | 1700万円— | ||||||
| 経常利益 | 単独 | 1400万円— | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 1500万円 | 93.3%比較なし |
| 累計 | 1400万円— | ||||||
| 純利益 | 単独 | 1000万円— | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 300万円 | 333.3%比較なし |
| 累計 | 1000万円— | 昨年 103.6% | 昨年 103.0% | 昨年 102.6% | |||
| EPS | 単独 | 2.40円— | 未発表 | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 2.40円— |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
日本製麻株式会社の概要
日本製麻株式会社（証券コード 3306）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE32.4%は非常に高い水準で、自己資本に対して効率よく利益を生み出している。また、自己資本比率59.2%は高めで、財務は健全。また、資本効率の高さと財務健全性を同時に実現している点が特徴的。前期と比較すると、売上高は前期比減収（-45.7%）、営業利益は赤字転落（前期2.6億円→今期-3,558万円）となった。ROEは前期比27.7pp改善した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 1.5%
- ROE: 32.4%
- 自己資本比率: 59.2%
- 営業利益率: -1.5%
- PER: 5.20倍
- PBR: 1.44倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の31.5億円から2026年3月期の24.0億円となり、年平均成長率（CAGR）は−6.6%です。ROE は 4.7% → 32.4%。ROE の変化に最も大きく寄与したのは純利益率の上昇です。売上は 44.2億円 → 24.0億円（−46%）。最大の要因は「マット事業」のセグメントで、会社全体の減少額の 96% にあたります。2026年3月期のEPSは132.48円、1株配当は10円です。営業利益は2025年3月期から2026年3月期にかけて黒字（2.6億円）から赤字（−3,558万円）へ転換しました。直近5期で、ROEは3.3%〜32.4%、自己資本比率は40.0%〜59.2%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全11段）
何が起きた
売上↓46% → 営業益 黒字→赤字（7割は利益率↓の分）
売上 44.2億円 → 24.0億円、営業利益 9,552万円 → −3,558万円、経常利益 2.6億円 → −4,764万円（営業外の損益の増減 −1.8億円）。
利益率の中身
粗利率↑（下がっていない）／販管費率↑＝主に売上減の分
営業利益率 2.2% → −1.5%（−3.6pt）。
どこで
売上↓＝マット事業セグメント↓
「マット事業」は 25.3億円 → 5.8億円（−19.5億円）です。
稼ぐ力
ROE↑ 4.7%→32.4%（最も大きく寄与：純利益率↑）
お金の流れ
営業CF 赤字（純利益は黒字）
在庫と運転資本
棚卸資産回転日数↓ 206→47日
CCC（売上債権回転日数 ＋ 棚卸資産回転日数 − 買入債務回転日数）は 209日 → 73日です（売上債権回転日数 50日 → 50日、買入債務回転日数 47日 → 24日）。
設備投資
減価償却を大きく上回る投資が2期続く／ROIC↓ 4.9%→−0.8%
設備の稼働や売上への寄与まで数年かかることがあり、ROIC が下がったことは回収できていないとは限りません。
利益の中身
一時的な益を除くと赤字の試算
一時的な益（純利益の 1.1倍）を除くと赤字の試算で、純利益の中身は一時的な益に大きく左右されています。
株主への還元
据え置き（4円）（特別・記念配当を含む合計は4→10円）・配当性向 15→8%
EPS は 26.42円 → 132.48円（+401%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 15.1% → 7.5% に下がりました。
配当の持続性
予想配当性向 597%（利益を上回る）／FCF 2.5億円≧配当 1,743万円
2027年3月期の会社予想では、配当が利益を上回ります（予想の配当性向 597.0%）。
5期の中での位置
売上 年−7%・営業益が赤字転換・ROE は5期で最高
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
卸売業 275社中 254位（総合42点）
6軸スコア: 割安度16（割高）・稼ぐ力16（低収益）・成長性39（鈍化）・安全性71（健全）・還元力48（控えめ）・事業独占力62（強い）
業種（卸売業）の中央値との比較: ROE 32.4%（業種の中央値 8.1%・275社中4位）、ROA 16.4%（業種の中央値 3.7%・275社中2位）、営業利益率 −1.5%（業種の中央値 3.2%・269社中261位）、売上高成長率 −45.7%（業種の中央値 4.6%・274社中274位）、自己資本比率 59.3%（業種の中央値 50.5%・275社中88位）、PER 5.2倍（業種の中央値 11.7倍・263社中256位）、PBR 1.44倍（業種の中央値 0.90倍・272社中61位）、配当利回り 1.45%（業種の中央値 3.30%・264社中240位）、配当性向 7.5%（業種の中央値 36.0%・259社中256位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
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同業種の銘柄（卸売業）
総合スコア上位
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- ＬＥＯＭＯ，ｉｎｃ 33.52%
- 株式会社ゴーゴーカレーグループ 19.24%
- ＵＬＴＩＭＡＴＥ ＣＬＡＳＳＩＣ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＬＬＣ 15.73%
- 立川 光昭 4.53%
- トレーディア株式会社 3.61%
- 株式会社ハルク 0.00%
- ＢＯＮＤ ＣＡＰＩＴＡＬ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＰＴＥ．ＬＴＤ． 0.00%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
日本製麻株式会社（3306）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは1.5%です。配当を実施している銘柄であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
日本製麻株式会社（3306）のROEは？
最新決算期のROEは32.4%で、非常に高い水準にあります。前期比では27.7pp改善しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
日本製麻株式会社（3306）の財務健全性は？
自己資本比率は59.2%で、財務基盤は非常に安定と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
日本製麻株式会社（3306）の収益性はどうですか？
営業利益率は-1.5%で、営業段階で損失が出ている状態を示しています。前期比では赤字転落（前期2.6億円→今期-3,558万円）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
日本製麻株式会社（3306）は割安ですか？
PERは5.20倍で、割安な水準となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。