株式会社オープンアップグループ（2154）
ラジ株ナビ株価チャート
J-Quants の鍵の登録で使えます
理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
割安- 緑：0円から資産価値まで
- 橙：資産価値から理論株価まで（資産価値を上回る分）
- 資産価値646 円
- 決算時株価1917 円
PER×EPSベース
- 理論株価＝上限株価3270 円α +70.6%
上限株価は理論株価と同じ値（上限α も同じ）
- 事業価値2442 円
- 超過現金価値108 円
- 配当価値720 円
- 合計＝理論株価3270 円
一過性の損益は除いていないため、実力EPSは公表EPSと同じ値です。
財務サマリー
6軸スコア
サービス業の中で
99位 / 528社
オープンアップグループをAIに分析させる
Claude・ChatGPTで「オープンアップグループを分析して」と話しかけるだけ。
- 無料で1日100回
- APIキー不要
業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年6月期の決算をもとに
【足踏み】営業益2.8%増。税負担の増加で純益は5.8%減。75円→85円の増配。
売上高は2022年6月期の1,486億円から2026年6月期の1,675億円となり、年平均成長率（CAGR）は+3.0%です。
営業利益率は 8.6% → 10.0%（+1.3pt）。販管費率は 16.9% → 17.8% と上がっていて、押し上げたのは粗利率の上昇です。
2026年6月期のEPSは138.91円、1株配当は85円です。
直近の期まで、営業利益は4期連続の増益、普通配当は10期以上連続の増配です。
直近5期で、ROEは10.9%〜17.0%、自己資本比率は62.0%〜65.6%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全10段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↓11% → 営業益↑3%（利益率↑の分が最大）
売上 1,880億円 → 1,675億円、営業利益 162億円 → 167億円。
営業利益の増加 +4.5億円（162億円 → 167億円）のうち、売上高の減少による分が −17.7億円、利益率の上昇による分が +22.2億円です。
2.利益率の中身粗利率↑／販管費率→
営業利益率 8.6% → 10.0%（+1.3pt）。
営業利益率は 8.6% → 10.0%（+1.3pt）。販管費率は 16.9% → 17.8% と上がっていて、押し上げたのは粗利率の上昇です。粗利率 25.2% → 27.6%（+2.4pt）、販管費率 16.9% → 17.8%（+0.9pt）。
3.稼ぐ力ROE 16.5%→14.9%
ROE は 16.5% → 14.9%（−1.6pt）。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています。
4.お金の流れ営業CF＝純利益の1.5倍
営業CF は純利益の 1.5倍です。
5.のれんのれん＝自己資本の74%（594億円）
のれんが大きいことは、減損するという意味ではありません。減損すると、その額だけ利益と自己資本が減ります。
のれんは自己資本の 74%（594億円）です。のれんは 594億円で、自己資本 802億円 の 74%、総資産の 46%です。のれんは前期の 582億円（自己資本の 74%）から +2%です。減損の有無と、どの事業ののれんかは、有報の注記（のれんの未償却残高・減損損失）で確かめてください。
自己資本は期末の値です（自己資本比率の読み方と同じ）。日本基準はのれんを毎期償却し、IFRS は償却せずに毎期減損の要否を見ます（IFRS のほうがのれんが残りやすい）。のれんの減損だけを分けた欄は持っていないので、減損の有無は有報の注記で確かめてください。
6.利益の中身一時的な損益は純益の1%未満（特別損益は確認できず）
純利益（−6%）は本業の営業利益（+3%）と違う動きです。この期の一時的な損益は小さいので、実効税率の動き（詳細を表示）・前期の一時的な損益・営業外の損益（支払利息・持分法など）・非支配株主の取り分を見てください。
一時的な損益は純利益の 1%未満です（特別損益の欄が有報から取れていないため、特別損益は含めていません）。本業の営業利益は 162億円 → 167億円（+3%）、純利益は 126億円 → 118億円（−6%）です。実効税率は 29.8%（直前3期の平均 22.9%、+6.9pt）です。営業利益の増加 +4.5億円（162億円 → 167億円）のうち、売上高の減少による分が −17.7億円、利益率の上昇による分が +22.2億円です。営業外の為替差損益は +5,600万円（例年の目安 +1.2億円）で、一時的とはしていません。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）と公表 EPS の差は1%未満です。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。為替差損益の「例年の目安から大きく外れた」は、直前の連続した期の平均との差が、利益に比べて大きいときです（実力 EPS と同じ判定）。
7.利払い営業益÷支払利息 78.4倍（前期 53.3倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 78.4倍（前期 53.3倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
支払利息は 3.0億円 → 2.1億円、営業利益は 162億円 → 167億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 2.1%（前期 6.1%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
8.株主への還元増配（75→85円、普通配当で10期以上連続）・配当性向 52→61%
EPS は 144.56円 → 138.91円（−4%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 51.9% → 61.2% に上がりました。
9.配当の持続性予想配当性向 62%／FCF 151億円≧配当 68.9億円
予想の配当性向は 62.2%で、全投資後の FCF は配当の支払額を上回っています。配当性向は 2026年6月期 61.2%（有報）、2027年6月期の会社予想では 62.2%（予想の1株配当 90円 ÷ 予想 EPS 144.77円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2024年6月期 141億円・46.0億円、2025年6月期 86.0億円・65.3億円、2026年6月期 151億円・68.9億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2024年6月期 184億円、2025年6月期 131億円、2026年6月期 173億円です。2026年6月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 39.8億円で、配当と合わせた支出は 109億円（FCF は 151億円）です。利益と現金のずれ（A11）: 営業CF は純利益の 1.5倍です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-11-06 の第1四半期の短信の値です。
10.5期の中での位置売上 年+3%・4期連続増益
売上高は2022年6月期の1,486億円から2026年6月期の1,675億円となり、年平均成長率（CAGR）は+3.0%です。直近の期まで、営業利益は4期連続の増益です。直近5期で、ROEは10.9%〜17.0%、自己資本比率は62.0%〜65.6%の範囲で推移しています。
出していない段：どこで（この会社には当てはめない：セグメントの区分の変更）、在庫と運転資本（棚卸資産の記載なし）。ほか5段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
サービス業 528社中 99位（総合67点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 14.9% | 10.8% | 526社中190位 |
| ROA | 9.1% | 5.4% | 528社中122位 |
| ROIC | 13.0% | 7.4% | 527社中121位 |
| 営業利益率 | 10.0% | 7.5% | 527社中183位 |
| 純利益率 | 7.1% | 5.2% | 528社中183位 |
| 粗利率 | 27.6% | 36.6% | 519社中358位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 62.0% | 53.8% | 528社中188位 |
| D/Eレシオ | 12.4% | 21.4% | 525社中298位 |
| 流動比率 | 132.6% | 208.5% | 526社中413位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 1.29回 | 1.04回 | 528社中174位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | −10.9% | 7.2% | 505社中481位 |
| 営業利益の成長率 | 2.8% | 12.2% | 504社中324位 |
| 純利益の成長率 | −5.8% | 11.3% | 505社中331位 |
| EPSの成長率 | −3.9% | 12.4% | 505社中321位 |
| 売上高CAGR（3年） | 1.2% | 7.9% | 456社中367位 |
| 営業利益CAGR（3年） | 9.4% | 9.4% | 360社中181位 |
| EPS CAGR（3年） | 8.4% | 8.9% | 345社中177位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 13.8倍 | 15.1倍 | 447社中253位 |
| PBR | 2.03倍 | 1.67倍 | 485社中198位 |
| 配当利回り | 4.43% | 2.89% | 386社中51位 |
| 配当性向 | 61.2% | 36.6% | 371社中73位 |
| DOE | 9.0% | 4.3% | 388社中57位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年6月期の進み具合（第1四半期・2026-11-06 時点）
【進捗低め】営業益の計画進捗20.6%（前年同期の実績構成比24.7%）。残りの3四半期に利益率10.6%が必要。
会社予想は 売上 1,750億円（前期比 +4%）・営業利益 177億円（同 +6%）。
第1四半期の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 20.6%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 24.7%より低い水準です。
営業利益の差は −4.0pt、売上は計画進捗 24.1%（前年同期の実績構成比 24.6%）。
通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 1,328億円・営業利益 140億円が必要です。
第1四半期の実績の 3.1倍の売上で、営業利益率は第1四半期 8.7% → 残りの3四半期 10.6%。2026年6月期の通期は 10.0%、2025年6月期の通期は 8.6%でした。
今期の進み具合
全3段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合営業益 計画進捗 20.6%↓（前年同期の実績構成比 24.7%）・累計は前年同期比 −11.3%
会社予想は 売上 1,750億円（前期比 +4%）・営業利益 177億円（同 +6%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より低い（売上は計画進捗 24.1%／前年同期の実績構成比 24.6%）
第1四半期の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 20.6%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 24.7%より低い水準です。営業利益の差は −4.0pt、売上は計画進捗 24.1%（前年同期の実績構成比 24.6%）。営業利益の累計は前年同期比 −11.3%、通期予想は前期比 +6.0%です。累計は前年同期より減っている一方、通期予想は前期より増える計画のため、前年同期の実績構成比より低くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.残りの3四半期に必要利益率 8.7%→10.6%・売上は第1四半期の実績の3.1倍
通期予想を達成するには、残りの3四半期に 売上 1,328億円・営業利益 140億円が必要です。
第1四半期の実績の 3.1倍の売上で、営業利益率は第1四半期 8.7% → 残りの3四半期 10.6%。2026年6月期の通期は 10.0%、2025年6月期の通期は 8.6%でした。残りの3四半期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2025年6月期 1,880億円）の 71%を売る計画です。売上は、前年は残りの3四半期が第1四半期の 3.07倍、今期の計画は 3.14倍で、前年並みの配分です。前年は第1四半期 営業利益 41.2億円・残りの3四半期 126億円でした。
残りの3四半期に必要な額 ＝ 通期予想 − 第1四半期の累計実績（最新の会社予想）。
出していない段：2段は目立つ動きなし
基準：2026-11-06 第1四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 税前益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 422.3+2.6% | 36.6-11.3% | 36.8-11.8% | 24.7-10.9% | 29.11-10.2% |
| Q1累計 | 422.3+2.6% | 36.6-11.3% | 36.8-11.8% | 24.7-10.9% | 29.11-10.2% |
| Q2未発表 | 昨年49.9% | 昨年54.2% | 昨年54.5% | 昨年54.8% | — |
| Q3未発表 | 昨年74.8% | 昨年81.9% | 昨年82.0% | 昨年82.1% | — |
| Q4未発表 | 昨年97.9% | 昨年101.2% | 昨年102.1% | 昨年100.2% | — |
| 通期予想 | 1,750.0 | 177.0 | 177.0 | 123.0 | — |
| 進捗率 | 24.1%並み | 20.6%遅い | 20.8%遅い | 20.1%遅い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 422.3億円+2.6% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 1750.0億円 | 24.1%例年並み昨年24.6% |
| 累計 | 422.3億円+2.6% | 昨年 49.9% | 昨年 74.8% | 昨年 97.9% | |||
| 営業利益 | 単独 | 36.5億円-11.3% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 177.0億円 | 20.6%例年より遅い昨年24.7% |
| 累計 | 36.5億円-11.3% | 昨年 54.2% | 昨年 81.9% | 昨年 101.2% | |||
| 税引前利益 | 単独 | 36.8億円-11.8% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 177.0億円 | 20.8%例年より遅い昨年24.8% |
| 累計 | 36.8億円-11.8% | 昨年 54.5% | 昨年 82.0% | 昨年 102.1% | |||
| 純利益 | 単独 | 24.7億円-10.9% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 123.0億円 | 20.1%例年より遅い昨年23.5% |
| 累計 | 24.7億円-10.9% | 昨年 54.8% | 昨年 82.1% | 昨年 100.2% | |||
| EPS | 単独 | 29.11円-10.2% | 未発表 | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 29.11円-10.2% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
株式会社オープンアップグループの概要
株式会社オープンアップグループ（証券コード 2154）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-06-30）のデータによると、ROE14.9%は標準的な水準を上回っている。また、自己資本比率62.0%は高めで、財務は健全。また、資本効率の高さと財務健全性を同時に実現している点が特徴的。前期と比較すると、売上高は前期比減収（-10.9%）、営業利益は増益（+2.8%）となった。ROEは前期比1.6pp悪化した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 4.4%
- ROE: 14.9%
- 自己資本比率: 62.0%
- 営業利益率: 10.0%
- PER: 13.80倍
- PBR: 2.03倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年6月期の1,486億円から2026年6月期の1,675億円となり、年平均成長率（CAGR）は+3.0%です。営業利益率は 8.6% → 10.0%（+1.3pt）。販管費率は 16.9% → 17.8% と上がっていて、押し上げたのは粗利率の上昇です。2026年6月期のEPSは138.91円、1株配当は85円です。直近の期まで、営業利益は4期連続の増益、普通配当は10期以上連続の増配です。直近5期で、ROEは10.9%〜17.0%、自己資本比率は62.0%〜65.6%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全10段）
何が起きた
売上↓11% → 営業益↑3%（利益率↑の分が最大）
売上 1,880億円 → 1,675億円、営業利益 162億円 → 167億円。
利益率の中身
粗利率↑／販管費率→
営業利益率 8.6% → 10.0%（+1.3pt）。
稼ぐ力
ROE 16.5%→14.9%
お金の流れ
営業CF＝純利益の1.5倍
のれん
のれん＝自己資本の74%（594億円）
のれんが大きいことは、減損するという意味ではありません。減損すると、その額だけ利益と自己資本が減ります。
利益の中身
一時的な損益は純益の1%未満（特別損益は確認できず）
純利益（−6%）は本業の営業利益（+3%）と違う動きです。この期の一時的な損益は小さいので、実効税率の動き（詳細を表示）・前期の一時的な損益・営業外の損益（支払利息・持分法など）・非支配株主の取り分を見てください。
利払い
営業益÷支払利息 78.4倍（前期 53.3倍）
営業利益 ÷ 支払利息は 78.4倍（前期 53.3倍）で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。
株主への還元
増配（75→85円、普通配当で10期以上連続）・配当性向 52→61%
EPS は 144.56円 → 138.91円（−4%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 51.9% → 61.2% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 62%／FCF 151億円≧配当 68.9億円
5期の中での位置
売上 年+3%・4期連続増益
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
サービス業 528社中 99位（総合67点）
6軸スコア: 割安度72（割安）・稼ぐ力52（標準）・成長性51（安定成長）・安全性89（健全）・還元力74（手厚い）・事業独占力65（強い）
業種（サービス業）の中央値との比較: ROE 14.9%（業種の中央値 10.8%・526社中190位）、ROA 9.1%（業種の中央値 5.4%・528社中122位）、営業利益率 10.0%（業種の中央値 7.5%・527社中183位）、売上高成長率 −10.9%（業種の中央値 7.2%・505社中481位）、自己資本比率 62.0%（業種の中央値 53.8%・528社中188位）、PER 13.8倍（業種の中央値 15.1倍・447社中253位）、PBR 2.03倍（業種の中央値 1.67倍・485社中198位）、配当利回り 4.43%（業種の中央値 2.89%・386社中51位）、配当性向 61.2%（業種の中央値 36.6%・371社中73位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
関連ページ
同業種の銘柄（サービス業）
総合スコア上位
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- 株式会社アミューズキャピタル 18.51%
- Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド 8.90%
- 三井住友信託銀行株式会社 5.72%
- 有限会社志 4.56%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
株式会社オープンアップグループ（2154）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは4.4%です。高配当銘柄の部類であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
株式会社オープンアップグループ（2154）のROEは？
最新決算期のROEは14.9%で、標準を上回る水準にあります。前期比では1.6pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
株式会社オープンアップグループ（2154）の財務健全性は？
自己資本比率は62.0%で、財務基盤は非常に安定と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
株式会社オープンアップグループ（2154）の収益性はどうですか？
営業利益率は10.0%で、標準的な収益水準を示しています。前期比では増益（+2.8%）となっています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
株式会社オープンアップグループ（2154）は割安ですか？
PERは13.80倍で、市場平均より低めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。