株式会社ヒップ(2136)

ラジ株ナビ

株価チャート

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理想株価

理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)

割安

資産価値は、期末配当に含まれる特別配当15円/株を差し引いた水準です。

価格の位置
  • 緑:0円から資産価値まで
  • 橙:資産価値から理論株価まで(資産価値を上回る分)
  • 薄い赤:理論株価から上限株価まで(成長価値)
  • 資産価値787 円
  • 決算時株価1489 円

    PER×EPSベース

  • 理論株価2674 円α +79.6%
  • 上限株価2775 円上限α +86.4%

    理論株価に成長価値 100円 を加えた値

理論株価の中身
  • 事業価値1497 円
  • 超過現金価値609 円
  • 配当価値568 円
  • 合計=理論株価2674 円
EPSの中身
2026年3月期の決算
公表EPS実力EPS会社予想EPS
112.0円112.0円109.6円
事業価値に使用中

一過性の損益は除いていないため、実力EPSは公表EPSと同じ値です。

詳しい解説を見る →

財務サマリー

2026年3月期(有報)

6軸スコア

総合

サービス業の中で

86位 / 528社

PER
13.3倍
↑+30%
PBR
1.4倍
↑+32%
EPS
109.6円
↓-2%
予想 2027年3月期
ROE
10.7%
↑+0.1pt
ROA
7.6%
↑+0.6pt
配当利回り
4.7%
↓-0.3pt
配当性向
62.5%
↑+11.4pt
DOE
6.6%
↑+0.1pt
予想 2027年3月期
予想 2027年3月期
61.9億円 → 64.9億円
前年→今年
営業利益
予想 2027年3月期
5.7億円 → 6.0億円
前年→今年
経常利益
予想 2027年3月期
5.8億円 → 6.2億円
前年→今年
予想 2027年3月期
4.3億円 → 4.2億円
前年→今年
総資産
57.0億円
自己資本
40.8億円
1024 円 → 1071 円
前年→今年
1株配当
予想 2027年3月期
71.0 円
10.6% → 10.7%
前年→今年
7.0% → 7.6%
前年→今年
ROIC
9.5% → 10.5%
前年→今年
9.5% → 9.3%
前年→今年
67.4% → 71.5%
前年→今年
NC/総資産
55.2%
NC/自己資本
77.2%
予想 2027年3月期
6.6%
4.8億円
-1.2億円
-1.9%
NC比率
55.5%
6.0億円
EBITDA率
9.6%
4.3倍
706.4倍
1人当たり売上
724万円
1人当たり営利
67万円
営業CF/負債
-
内部留保率
63.0%
のれん比率
-
実効税率
25.4%
売上成長
予想 2027年3月期
+4.8%
営利成長
予想 2027年3月期
+4.7%
純利成長
予想 2027年3月期
-3.6%
EPS成長
予想 2027年3月期
-2.2%
1人売上成長
+2.4%
1人営利成長
+0.1%
株数5年変化
-4.3%
株数10年変化
-4.3%
売上高CAGR(3年)
+4.2%/年
EPS CAGR(3年)
+3.5%/年
配当CAGR(3年)
+20.5%/年
決算期
2026年3月期(有報)
データ年数
12年

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業績・配当の推移(直近5期)

決算の読み方と直近5期の流れ

2026年3月期の決算をもとに

【横ばい】営業益1.4%増。54円→55円の増配。

売上高は2022年3月期の51.9億円から2026年3月期の61.9億円となり、年平均成長率(CAGR)は+4.5%です。

2026年3月期のEPSは112.03円、1株配当は70円です。

直近の期まで、売上高は5期連続の増収、営業利益は2期連続の増益、普通配当は4期連続の増配です。

直近5期で、ROEは10.4%〜12.6%、自己資本比率は60.0%〜71.5%の範囲で推移しています。

決算の読み方

全9段

数字の動きを、順番に読み解きます。

  1. 1.何が起きた売上↑4% → 営業益↑1%

    売上 59.7億円 → 61.9億円、営業利益 5.7億円 → 5.7億円。

  2. 2.利益率の中身営業利益率→ 9.5%→9.3%(ほぼ変わらず)

  3. 3.稼ぐ力ROE 10.6%→10.7%

出していない段:どこで(この会社には当てはめない:単一セグメント)。ほか7段は目立つ動きなし

出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)

業種内の位置づけ

サービス業 528社中 86位(総合68点)

業種の中央値との比較

指標この会社業種の中央値順位
収益性
ROE10.7%10.8%526社中267位
ROA7.6%5.4%528社中164位
ROIC10.5%7.4%527社中173位
営業利益率9.3%7.5%527社中202位
純利益率7.0%5.2%528社中184位
粗利率22.1%36.6%519社中417位
安全性
自己資本比率71.5%53.8%528社中120位
D/Eレシオ0.0%21.4%525社中425位
流動比率352.3%208.5%526社中103位

順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。

四半期の進捗率

決算の読み方(今期の進み具合)

2027年3月期の進み具合(第2四半期・2026-11-04 時点)

【進捗低め】営業益の計画進捗42.2%(前年同期の実績構成比45.4%)。下期に利益率10.3%が必要。

会社予想は 売上 64.9億円(前期比 +5%)・営業利益 6.0億円(同 +5%)。

第2四半期(上期)の営業利益の計画進捗(通期の会社予想に対する累計の割合)は 42.2%で、前年同期の実績構成比(前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合)の 45.4%より低い水準です。

営業利益の差は −3.2pt、売上は計画進捗 48.2%(前年同期の実績構成比 49.7%)。

通期予想を達成するには、下期に 売上 33.6億円・営業利益 3.5億円が必要です。

上期の実績の 1.1倍の売上で、営業利益率は上期 8.1% → 下期 10.3%。2026年3月期の通期は 9.3%、2025年3月期の通期は 9.5%でした。

今期の進み具合

全3段

会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。

  1. 1.進み具合営業益 計画進捗 42.2%↓(前年同期の実績構成比 45.4%)・累計は前年同期比 −2.7%

    会社予想は 売上 64.9億円(前期比 +5%)・営業利益 6.0億円(同 +5%)。

  2. 2.前年との比較前年同期の実績構成比より低い(売上は計画進捗 48.2%/前年同期の実績構成比 49.7%)

  3. 3.下期に必要利益率 8.1%→10.3%・売上は上期の実績の1.1倍

    通期予想を達成するには、下期に 売上 33.6億円・営業利益 3.5億円が必要です。

出していない段:2段は目立つ動きなし

基準:2026-11-04 第2四半期の短信

市場予想(コンセンサス)との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。

第2四半期(中間)の進捗率と実績
開示日: 2026-11-04
四半期ごとの実績と進捗率

各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。

000億= 実額+00.0%= 前年同期比

単位: 億円(EPSのみ円)

四半期売上営業益経常益純益EPS
Q1単独15.7+2.1%1.3-11.6%1.4-6.8%0.9-7.9%24.44-6.3%
Q1累計15.7+2.1%1.3-11.6%1.4-6.8%0.9-7.9%24.44-6.3%
Q2単独15.6+1.2%1.2+8.8%1.3+11.2%0.9+8.8%23.00+12.1%
Q2累計31.3+1.7%2.5-2.7%2.7+1.1%1.8-0.6%47.44+1.8%
Q3未発表昨年75.2%昨年77.7%昨年77.4%昨年71.2%—
Q4未発表昨年98.9%昨年100.9%昨年102.0%昨年112.4%—
通期予想64.96.06.24.2—
進捗率48.2%並み42.2%遅い43.3%並み43.2%並み—

単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」(Q4 の累計は通期の実績)。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。

株式会社ヒップの概要

株式会社ヒップ(証券コード 2136)の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期(2026-03-31)のデータによると、ROE10.7%は標準的な水準を上回っている。また、自己資本比率71.5%は非常に高く、財務基盤が極めて強固。また、資本効率の高さと財務健全性を同時に実現している点が特徴的。前期と比較すると、売上高は前期比増収(+3.8%)、営業利益はほぼ横ばい(+1.4%)となった。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。

主要指標

  • 配当利回り: 4.7%
  • ROE: 10.7%
  • 自己資本比率: 71.5%
  • 営業利益率: 9.3%
  • PER: 13.29倍
  • PBR: 1.39倍

業績・配当の推移(直近5期)

売上高は2022年3月期の51.9億円から2026年3月期の61.9億円となり、年平均成長率(CAGR)は+4.5%です。2026年3月期のEPSは112.03円、1株配当は70円です。直近の期まで、売上高は5期連続の増収、営業利益は2期連続の増益、普通配当は4期連続の増配です。直近5期で、ROEは10.4%〜12.6%、自己資本比率は60.0%〜71.5%の範囲で推移しています。

決算の読み方(全9段)

何が起きた
売上↑4% → 営業益↑1%

売上 59.7億円 → 61.9億円、営業利益 5.7億円 → 5.7億円。

利益率の中身
営業利益率→ 9.5%→9.3%(ほぼ変わらず)

稼ぐ力
ROE 10.6%→10.7%

お金の流れ
営業CF=純利益の1.1倍

利益の中身
一時的な損益は純益の1%未満

純利益(+5%)も本業の営業利益(+1%)も、大きくは動いていません。

利払い
営業益÷支払利息 706倍(前期 113倍)

営業利益 ÷ 支払利息は 706倍(前期 113倍)で、利払いの余裕があり、前期の半分以下にもなっていません。

株主への還元
増配(54→55円、普通配当で4期連続)(特別・記念配当を含む合計は54→70円)・配当性向 51→62%

EPS は 105.73円 → 112.03円(+6%)で、配当性向(1株配当 ÷ EPS)は 51.1% → 62.5% に上がりました。

配当の持続性
予想配当性向 65%/FCF<配当(設備投資後は上回る)

5期の中での位置
売上 年+5%・5期連続増収・2期連続増益

出典: EDINET 有価証券報告書の数値(連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体)

業種内の位置づけ

サービス業 528社中 86位(総合68点)

6軸スコア: 割安度77(割安)・稼ぐ力47(やや低い)・成長性40(鈍化)・安全性89(健全)・還元力78(手厚い)・事業独占力79(独占的)

業種(サービス業)の中央値との比較: ROE 10.7%(業種の中央値 10.8%・526社中267位)、ROA 7.6%(業種の中央値 5.4%・528社中164位)、営業利益率 9.3%(業種の中央値 7.5%・527社中202位)、売上高成長率 3.8%(業種の中央値 7.2%・505社中337位)、自己資本比率 71.5%(業種の中央値 53.8%・528社中120位)、PER 13.3倍(業種の中央値 15.1倍・447社中265位)、PBR 1.39倍(業種の中央値 1.67倍・485社中298位)、配当利回り 4.70%(業種の中央値 2.89%・386社中40位)、配当性向 62.5%(業種の中央値 36.6%・371社中67位)。

このページで分かること

ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。

データの出典と更新

財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。

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この銘柄の大量保有者

大量保有報告書の提出者(保有割合の高い順)

5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です(5%以下になると、以後の報告義務はなくなります)。

よくある質問

株式会社ヒップ(2136)の配当利回りは?

最新決算期の配当利回りは4.7%です。高配当銘柄の部類であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。

株式会社ヒップ(2136)のROEは?

最新決算期のROEは10.7%で、標準を上回る水準にあります。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。

株式会社ヒップ(2136)の財務健全性は?

自己資本比率は71.5%で、財務基盤は非常に安定と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。

株式会社ヒップ(2136)の収益性はどうですか?

営業利益率は9.3%で、標準的な収益水準を示しています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。

株式会社ヒップ(2136)は割安ですか?

PERは13.29倍で、市場平均より低めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。