オリエンタル白石株式会社（1786）
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理想株価
理想株価レンジ(ラジ株ナビモデル)
割高- 資産価値289 円
- 理論株価＝上限株価297 円α -20.1%
上限株価は理論株価と同じ値（上限α も同じ）
- 決算時株価372 円
PER×EPSベース
- 事業価値96.6 円
- 超過現金価値72.7 円
- 配当価値128 円
- 合計＝理論株価297 円
実力EPSは、特別利益 1.0億円・特別損失 8.8億円を除いて試算した当社の値です（会社の公表値ではありません）。
- 特別利益（合計）−1.0億円−0.6円
- 特別損失（合計）+8.8億円+4.8円
財務サマリー
6軸スコア
建設業の中で
44位 / 139社
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業績・配当の推移（直近5期）
決算の読み方と直近5期の流れ
2026年3月期の決算をもとに
【横ばい】営業益1.8%減。
売上高は2022年3月期の607億円から2026年3月期の689億円となり、年平均成長率（CAGR）は+3.2%です。
売上は 646億円 → 689億円（+7%）。最大の要因は「建設事業」のセグメントで、会社全体の増加額の 67% にあたります。
2026年3月期のEPSは26.18円、1株配当は14.5円です。
直近5期で、ROEは6.5%〜10.8%、自己資本比率は62.3%〜68.5%の範囲で推移しています。
決算の読み方
全10段数字の動きを、順番に読み解きます。
1.何が起きた売上↑7% → 営業益↓2%（利益率↓の分が最大）
売上 646億円 → 689億円、営業利益 54.3億円 → 53.3億円。
営業利益の減少 −1.0億円（54.3億円 → 53.3億円）のうち、売上高の増加による分が +3.6億円、利益率の低下による分が −4.6億円です。
2.利益率の中身営業利益率→ 8.4%→7.7%（ほぼ変わらず）
営業利益率は 8.4% → 7.7%（−0.7pt）で、ほぼ変わっていません。
3.どこで売上↑＝建設事業セグメント↑（67%）
「建設事業」は 540億円 → 568億円（+28.7億円）です。
売上は 646億円 → 689億円（+7%）。最大の要因は「建設事業」のセグメントで、会社全体の増加額の 67% にあたります。ほかは 「港湾事業」+9.4億円・「鋼構造物事業」+5.3億円・「その他（報告セグメント以外）」−2,200万円・「調整額（セグメント間の消去など）」−100万円です。
セグメントの区分は会社の開示どおりです（事業別か所在地別かは、データでは区別できません）。調整額（セグメント間の消去など）の増減も並べているので、合計は会社全体の売上の増減と一致します。
4.稼ぐ力ROE 7.3%→6.5%
ROE は 7.3% → 6.5%（−0.8pt）。
分解は期首・期末の平均の総資産・自己資本で計算しています（この計算の ROE は 7.4% → 6.5%。画面の ROE は有報に記載された値を優先するので、少し違います）。
5.お金の流れ営業CF 赤字（純利益は黒字）
純利益は黒字（33.8億円）なのに、営業CF は赤字（−1.3億円）です。同じ期に、売上債権は 295億円 → 340億円、有利子負債は 32.2億円 → 50.8億円でした。差の理由は、運転資金（売上債権・在庫など）の増加などが考えられます。キャッシュ・フロー計算書で確かめてください。
6.利益の中身一時的な損が純益を押し下げ（純益の16%分）
純利益の中身には、一時的な損が大きく入っています（純利益の 16%）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 16% 高い試算です。
純利益 33.8億円には、一時的な損が 5.5億円（税引後、純利益の 16%）入っています。本業の営業利益は 54.3億円 → 53.3億円（−2%）、純利益は 37.5億円 → 33.8億円（−10%）です。一時的とした損益（純利益への効き方。非継続事業のほかは税引前）は 特別損失 −8.8億円・特別利益 +1.0億円です。実効税率は 29.0%（直前3期の平均 29.9%、−0.9pt）です。営業利益の減少 −1.0億円（54.3億円 → 53.3億円）のうち、売上高の増加による分が +3.6億円、利益率の低下による分が −4.6億円です。営業外の損益の内訳に、為替差損益の行はありません（その他にまとめている会社もあります）。
一時的な損益は、実力 EPS（理想株価・財務の画面）と同じ判定の試算です（特別損益・為替差損益の例年からの突出分・非継続事業など）。会社の公表値ではありません。通期の有報で見ています。四半期の短信は売上と利益だけで、特別損益・為替差損益の中身を分けられないため、四半期ではこの読み方をしません。
7.利払い営業益÷支払利息 286倍→121倍（前期の半分以下）
営業利益 ÷ 支払利息は 286倍 → 121倍で前期の半分以下になりました。
支払利息は 1,900万円 → 4,400万円、営業利益は 54.3億円 → 53.3億円です。実効金利（支払利息 ÷ 期末の有利子負債）は 0.9%（前期 0.6%）です。
営業利益 ÷ 支払利息で見ています（営業利益で支払利息を何回まかなえるか）。
8.株主への還元据え置き（14.5円）・配当性向 52→55%
EPS は 28.07円 → 26.18円（−7%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 51.7% → 55.4% に上がりました。
9.配当の持続性予想配当性向 75%／FCF −29.9億円＜配当 19.0億円
予想の配当性向は 74.9%で、2026年3月期は全投資後の FCF が配当の支払額を下回りました（営業CF − 設備投資でも下回っています）が、前期は上回っていました。配当性向は 2026年3月期 55.4%（有報）、2027年3月期の会社予想では 74.9%（予想の1株配当 16円 ÷ 予想 EPS 21.36円）です。全投資後の FCF（営業CF ＋ 投資CF）と配当の支払額は、2024年3月期 42.8億円・24.5億円、2025年3月期 25.9億円・20.1億円、2026年3月期 −29.9億円・19.0億円です。営業CF − 設備投資（有形・無形固定資産の取得）は、2024年3月期 37.2億円、2025年3月期 53.6億円、2026年3月期 −34.0億円です。2026年3月期の自己株式の取得（自社株買い。単元未満株の買取りを含む）は 10.0億円で、配当と合わせた支出は 29.0億円（FCF は −29.9億円）です。利益と現金のずれ（A11）: 純利益は黒字（33.8億円）なのに、営業CF は赤字（−1.3億円）です。
FCF は財務サマリーと同じ 営業CF ＋ 投資CF（買収・有価証券の取得なども入る全投資の後）、設備投資はキャッシュ・フロー計算書の有形・無形固定資産の取得、配当の支払額は有報のキャッシュ・フロー計算書の値です。予想の配当性向は最新の会社予想の1株配当 ÷ 予想 EPS です。配当予想は 2026-11-09 の第2四半期（上期）の短信の値です。
10.5期の中での位置売上 年+3%・ROE は5期で最低
売上高は2022年3月期の607億円から2026年3月期の689億円となり、年平均成長率（CAGR）は+3.2%です。直近5期で、ROEは6.5%〜10.8%、自己資本比率は62.3%〜68.5%の範囲で推移しています。
出していない段：7段は目立つ動きなし
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
建設業 139社中 44位（総合65点）
業種の中央値との比較
| 指標 | この会社 | 業種の中央値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | |||
| ROE | 6.5% | 10.2% | 139社中113位 |
| ROA | 4.1% | 5.0% | 139社中92位 |
| ROIC | 6.5% | 7.1% | 139社中81位 |
| 営業利益率 | 7.8% | 7.2% | 139社中64位 |
| 純利益率 | 4.9% | 5.5% | 139社中80位 |
| 粗利率 | 18.1% | 17.6% | 139社中63位 |
| 安全性 | |||
| 自己資本比率 | 64.2% | 55.3% | 139社中45位 |
| D/Eレシオ | 9.6% | 15.7% | 139社中82位 |
| 流動比率 | 252.4% | 196.1% | 139社中30位 |
| 効率 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産回転率 | 0.83回 | 1.00回 | 139社中100位 |
| 成長 | |||
| 売上高成長率 | 6.7% | 4.1% | 137社中58位 |
| 営業利益の成長率 | −1.8% | 27.4% | 137社中112位 |
| 純利益の成長率 | −9.7% | 25.9% | 137社中117位 |
| EPSの成長率 | −6.7% | 26.1% | 136社中115位 |
| 売上高CAGR（3年） | 3.9% | 6.8% | 131社中95位 |
| 営業利益CAGR（3年） | 0.8% | 20.3% | 124社中112位 |
| EPS CAGR（3年） | −8.1% | 23.9% | 123社中118位 |
| 還元・評価 | |||
| PER | 14.2倍 | 11.8倍 | 135社中39位 |
| PBR | 0.90倍 | 1.15倍 | 138社中93位 |
| 配当利回り | 3.90% | 3.59% | 134社中51位 |
| 配当性向 | 55.4% | 39.1% | 133社中20位 |
| DOE | 3.5% | 3.7% | 134社中72位 |
順位は値の大きい順で、優劣の判定ではありません。PER・PBR・配当利回りは決算時点の擬似株価ベースです。 成長率は前期の値が小さいと極端な値になります。 3年CAGRは3期前と最新期の値がともにプラスの会社だけで計算しています。
四半期の進捗率
決算の読み方（今期の進み具合）
2027年3月期の進み具合（第2四半期・2026-11-09 時点）
【進捗低め】営業益の計画進捗43.3%（前年同期の実績構成比71.7%）。下期に利益率5.4%が必要。
会社予想は 売上 750億円（前期比 +9%）・営業利益 40.0億円（同 −25%）。
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 43.3%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 71.7%より低い水準です。
営業利益の差は −28.4pt、売上は計画進捗 44.2%（前年同期の実績構成比 52.5%）。
通期予想を達成するには、下期に 売上 419億円・営業利益 22.7億円が必要です。
上期の実績の 1.3倍の売上で、営業利益率は上期 5.2% → 下期 5.4%。2026年3月期の通期は 7.7%、2025年3月期の通期は 8.4%でした。
今期の進み具合
全4段会社予想に対する進みを、順番に読み解きます。
1.進み具合営業益 計画進捗 43.3%↓（前年同期の実績構成比 71.7%）・累計は前年同期比 −54.7%
会社予想は 売上 750億円（前期比 +9%）・営業利益 40.0億円（同 −25%）。
2.前年との比較前年同期の実績構成比より低い（売上は計画進捗 44.2%／前年同期の実績構成比 52.5%）
第2四半期（上期）の営業利益の計画進捗（通期の会社予想に対する累計の割合）は 43.3%で、前年同期の実績構成比（前期の通期実績に対する前年同期の累計の割合）の 71.7%より低い水準です。営業利益の差は −28.4pt、売上は計画進捗 44.2%（前年同期の実績構成比 52.5%）。営業利益の累計は前年同期比 −54.7%、通期予想は前期比 −25.0%です。累計の減り方が予想の減り方より大きいため、前年同期の実績構成比より低くなっています。
昨年同時期は、前年同期の累計 ÷ 前期の通期実績で計算した季節性のめやすです（昨年の期中の会社予想は持っていないため）。比べているのは前年1年だけです。
3.下期に必要利益率 5.2%→5.4%・売上は上期の実績の1.3倍
通期予想を達成するには、下期に 売上 419億円・営業利益 22.7億円が必要です。
上期の実績の 1.3倍の売上で、営業利益率は上期 5.2% → 下期 5.4%。2026年3月期の通期は 7.7%、2025年3月期の通期は 8.4%でした。下期だけで、有報のある期で最高の通期売上（2026年3月期 689億円）の 61%を売る計画です。売上は、前年は下期が上期の 0.91倍、今期の計画は 1.26倍で、前年より下期への配分が大きい計画です。前年は上期 営業利益 38.3億円・下期 15.1億円でした。
下期に必要な額 ＝ 通期予想 − 上期の実績（最新の会社予想）。
4.数字で説明できる点前年より下期に寄せた計画
市場の期待（コンセンサス）と過熱・需給は扱っていないので、ここに無い理由で株価が動くこともあります。
決算の数字の中で説明できる点：前年より下期に寄せた計画。会社の計画は、前年より下期への配分が大きい形です（残りの期間で取り返す計画）。
会社予想の修正・進み具合・下期の配分・利益の中身の結果を並べただけで、新しい判定はしていません。好決算だったか・株価が下がったかは見ていません（株価は使っていません）。
出していない段：1段は目立つ動きなし
基準：2026-11-09 第2四半期の短信
市場予想（コンセンサス）との比較・今の株価と需給・決算説明会の発言は扱っていません。
各四半期を単独で取り出した実額と、通期予想に対する進捗率です。進捗率は昨年同時期の進捗率と比較し、季節性の影響を打ち消して評価しています。
単位: 億円（EPSのみ円）
| 四半期 | 売上 | 営業益 | 経常益 | 純益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1単独 | 151.8-17.1% | 4.3-78.8% | 5.5-73.6% | 4.2-71.5% | 3.30-71.0% |
| Q1累計 | 151.8-17.1% | 4.3-78.8% | 5.5-73.6% | 4.2-71.5% | 3.30-71.0% |
| Q2単独 | 179.5+0.7% | 13.0-26.9% | 13.1-25.5% | 7.5-37.8% | 5.80-38.0% |
| Q2累計 | 331.2-8.3% | 17.3-54.7% | 18.6-51.6% | 11.7-56.5% | 9.10-56.1% |
| Q3未発表 | 昨年76.6% | 昨年87.5% | 昨年89.5% | 昨年99.1% | — |
| Q4未発表 | 昨年104.3% | 昨年108.9% | 昨年113.0% | 昨年104.0% | — |
| 通期予想 | 750.0 | 40.0 | 45.0 | 27.5 | — |
| 進捗率 | 44.2%遅い | 43.3%遅い | 41.3%遅い | 42.6%遅い | — |
単独は「その四半期だけ」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。数字の下は前年の同じ期間との比較です。進捗率の下の「速い・並み・遅い」は、昨年同時期の進捗率との比較です。
| 指標 | 区分 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 単独 | 151.8億円-17.1% | 179.5億円+0.7% | 未発表 | 未発表 | 750.0億円 | 44.2%例年より遅い昨年52.5% |
| 累計 | 151.8億円-17.1% | 331.2億円-8.3% | 昨年 76.6% | 昨年 104.3% | |||
| 営業利益 | 単独 | 4.3億円-78.8% | 13.0億円-26.9% | 未発表 | 未発表 | 40.0億円 | 43.3%例年より遅い昨年71.7% |
| 累計 | 4.3億円-78.8% | 17.3億円-54.7% | 昨年 87.5% | 昨年 108.9% | |||
| 経常利益 | 単独 | 5.5億円-73.6% | 13.1億円-25.5% | 未発表 | 未発表 | 45.0億円 | 41.3%例年より遅い昨年69.4% |
| 累計 | 5.5億円-73.6% | 18.6億円-51.6% | 昨年 89.5% | 昨年 113.0% | |||
| 純利益 | 単独 | 4.2億円-71.5% | 7.5億円-37.8% | 未発表 | 未発表 | 27.5億円 | 42.6%例年より遅い昨年79.5% |
| 累計 | 4.2億円-71.5% | 11.7億円-56.5% | 昨年 99.1% | 昨年 104.0% | |||
| EPS | 単独 | 3.30円-71.0% | 5.80円-38.0% | 未発表 | 未発表 | --- | --- |
| 累計 | 3.30円-71.0% | 9.10円-56.1% |
単独は「その四半期だけ（3か月）」、累計は「期首からその四半期まで」（Q4 の累計は通期の実績）。前年比は、単独は前年の同じ四半期、累計は前年の同じ期間の累計と比べています。前の四半期の累計が無い単独は計算できず「未取得」です。
オリエンタル白石株式会社の概要
オリエンタル白石株式会社（証券コード 1786）の財務スコアと主要指標を確認できるページです。最新決算期（2026-03-31）のデータによると、ROE6.5%はやや低位な水準。また、自己資本比率64.2%は高めで、財務は健全。また、財務基盤の安定を背景に、高めの配当水準を維持している。前期と比較すると、売上高は前期比増収（+6.7%）、営業利益はほぼ横ばい（-1.8%）となった。ROEは前期比0.8pp悪化した。ネットキャッシュがプラスで実質無借金の状態。EDINETの有価証券報告書データをもとに、日本株の投資判断に必要な指標を整理しています。
主要指標
- 配当利回り: 3.9%
- ROE: 6.5%
- 自己資本比率: 64.2%
- 営業利益率: 7.7%
- PER: 14.20倍
- PBR: 0.90倍
業績・配当の推移（直近5期）
売上高は2022年3月期の607億円から2026年3月期の689億円となり、年平均成長率（CAGR）は+3.2%です。売上は 646億円 → 689億円（+7%）。最大の要因は「建設事業」のセグメントで、会社全体の増加額の 67% にあたります。2026年3月期のEPSは26.18円、1株配当は14.5円です。直近5期で、ROEは6.5%〜10.8%、自己資本比率は62.3%〜68.5%の範囲で推移しています。
決算の読み方（全10段）
何が起きた
売上↑7% → 営業益↓2%（利益率↓の分が最大）
売上 646億円 → 689億円、営業利益 54.3億円 → 53.3億円。
利益率の中身
営業利益率→ 8.4%→7.7%（ほぼ変わらず）
どこで
売上↑＝建設事業セグメント↑（67%）
「建設事業」は 540億円 → 568億円（+28.7億円）です。
稼ぐ力
ROE 7.3%→6.5%
お金の流れ
営業CF 赤字（純利益は黒字）
利益の中身
一時的な損が純益を押し下げ（純益の16%分）
純利益の中身には、一時的な損が大きく入っています（純利益の 16%）。実力 EPS（一時的な損益を除いた試算）は公表 EPS より 16% 高い試算です。
利払い
営業益÷支払利息 286倍→121倍（前期の半分以下）
営業利益 ÷ 支払利息は 286倍 → 121倍で前期の半分以下になりました。
株主への還元
据え置き（14.5円）・配当性向 52→55%
EPS は 28.07円 → 26.18円（−7%）で、配当性向（1株配当 ÷ EPS）は 51.7% → 55.4% に上がりました。
配当の持続性
予想配当性向 75%／FCF −29.9億円＜配当 19.0億円
5期の中での位置
売上 年+3%・ROE は5期で最低
出典: EDINET 有価証券報告書の数値（連結財務諸表を作る会社は連結、作らない会社は単体）
業種内の位置づけ
建設業 139社中 44位（総合65点）
6軸スコア: 割安度82（割安）・稼ぐ力39（やや低い）・成長性37（鈍化）・安全性78（健全）・還元力78（手厚い）・事業独占力75（独占的）
業種（建設業）の中央値との比較: ROE 6.5%（業種の中央値 10.2%・139社中113位）、ROA 4.1%（業種の中央値 5.0%・139社中92位）、営業利益率 7.8%（業種の中央値 7.2%・139社中64位）、売上高成長率 6.7%（業種の中央値 4.1%・137社中58位）、自己資本比率 64.2%（業種の中央値 55.3%・139社中45位）、PER 14.2倍（業種の中央値 11.8倍・135社中39位）、PBR 0.90倍（業種の中央値 1.15倍・138社中93位）、配当利回り 3.90%（業種の中央値 3.59%・134社中51位）、配当性向 55.4%（業種の中央値 39.1%・133社中20位）。
このページで分かること
ラジ株ナビの銘柄詳細ページでは、収益性、成長性、財務健全性、配当、割安性の観点から個別銘柄を確認できます。上の推移の要約で直近の業績と配当の流れをつかみ、時系列チャート、6軸スコア、理想株価とあわせて深掘りできます。ランキングページで見つけた銘柄の確認にも使えます。
データの出典と更新
財務指標はEDINETの有価証券報告書データを中心に集計しています。株価や一部の市場指標は取得可能な最新データをもとに更新されます。この銘柄の財務データの最終更新日: 2026-11-10。
関連ページ
同業種の銘柄（建設業）
総合スコア上位
この銘柄の大量保有者
大量保有報告書の提出者（保有割合の高い順）
- 伊藤忠商事株式会社 17.98%
- エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ） 11.85%
- みずほ証券 株式会社 6.00%
- レオス・キャピタルワークス株式会社 4.96%
- 野村證券株式会社 4.74%
- 野村アセットマネジメント株式会社 4.48%
- アセットマネジメントOne株式会社 4.07%
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4.02%
5%以下の割合は、5%を超えて保有していた方が、その後の変更報告書で5%以下になったときの最新の報告値です（5%以下になると、以後の報告義務はなくなります）。
よくある質問
オリエンタル白石株式会社（1786）の配当利回りは？
最新決算期の配当利回りは3.9%です。市場平均を上回る水準であり、EDINETの有価証券報告書をもとに算出しています。配当の推移はページ内のチャートで確認できます。
オリエンタル白石株式会社（1786）のROEは？
最新決算期のROEは6.5%で、やや低位な水準にあります。前期比では0.8pp悪化しています。ROEの時系列推移はページ内チャートで確認できます。
オリエンタル白石株式会社（1786）の財務健全性は？
自己資本比率は64.2%で、財務基盤は非常に安定と評価できます。詳細はページ内の財務健全性タブで確認できます。
オリエンタル白石株式会社（1786）の収益性はどうですか？
営業利益率は7.7%で、標準的な収益水準を示しています。売上・利益の時系列推移はページ内チャートをご覧ください。
オリエンタル白石株式会社（1786）は割安ですか？
PERは14.20倍で、市場平均より低めの評価となっています。PERは市場環境や業種特性によって変わるため、同業他社との比較や他の指標と組み合わせて判断することをお勧めします。