CAPITA(7462)の配当金の推移

2026年3月期の1株配当は8円で、前期(3円)から増配です。普通配当は2期連続の増配です。掲載している11期のうち、前年と比べられる10回では増配3回、減配1回、据え置き6回でした。期間中の1株配当は最低1円、最高8円です。2026年3月期の配当性向は公表ベースで44.4%です。会社予想の配当は2027年3月期で10円で、直近の実績と比べて増配(+2円)の予想です。

連続増配: 2期連続増配

年ごとの1株配当と配当性向・総還元性向
決算期1株配当前年比配当性向(公表)配当性向(実力)総還元性向(公表)総還元性向(実力)
2026年3月期8円増配(+5円)44.4%—28.6%—
2025年3月期3円増配(+2円)71.9%30.1%28.9%12.1%
2024年3月期1円据え置き(±0円)31.8%31.8%31.5%31.5%
2023年3月期1円据え置き(±0円)12.9%12.9%13.5%13.5%
2022年3月期1円据え置き(±0円)12.8%9.8%10.0%7.7%
2021年3月期1円据え置き(±0円)47.5%10.2%47.6%10.2%
2020年3月期1円減配(−0.5円)35.6%20.4%53.1%30.4%
2019年3月期1.5円増配(+0.5円)1.5%5.8%1.0%4.0%
2018年3月期1円据え置き(±0円)335.6%335.6%326.6%326.6%
2017年3月期1円据え置き(±0円)76.5%76.5%566.1%566.1%
2016年3月期1円—18.3%29.1%17.7%28.3%

配当性向は1株利益(EPS)で割った値です。連結財務諸表を作る会社では、有報の「配当性向」欄は親会社単体の値なので、数字が違うことがあります。

会社予想の配当

2027年3月期の1株配当の会社予想は10円です。直近の実績と比べて増配(+2円)です。(2026-08-13時点・会社予想(決算短信・TDnet))

減配の年の業績・特別損益

同じ年の値から分かる事実を並べています。減配の原因を断定するものではありません。

  • 2020年3月期(減配 −0.5円): この年の純利益は前期比97%減(7.3億円→2,023万円)でした。特別損失2,251万円を計上していました。一過性の損益を除いた実力ベースの純利益は0.4億円(公表は0.2億円)です。

よくある質問

CAPITA(7462)の1株配当(配当金)はいくらですか?

2026年3月期の1株配当は8円です。前期(3円)から増配(+5円)です。会社予想は2027年3月期で10円です。有価証券報告書(EDINET)の値で、株式分割を反映しています。

CAPITA(7462)は何期連続で増配していますか?

普通配当は2期連続で増配しています。増配・減配は、特別配当・記念配当を除いた普通配当どうしで比べています。掲載している11期のうち、前年と比べられる10回では増配3回、減配1回、据え置き6回でした。

CAPITA(7462)が減配した年はありますか?

掲載している2016年3月期から2026年3月期までの11期で、普通配当が前年を下回った(減配)のは2020年3月期(−0.5円)の1回です。減配の年の同じ年の業績・特別損益は、このページの「減配の年の業績・特別損益」に事実だけを並べています。減配の原因を断定するものではありません。

CAPITA(7462)の配当性向はどれくらいですか?

2026年3月期の配当性向は公表ベースで44.4%です。総還元性向(配当と自社株買いの合計の割合)は公表ベースで28.6%です。配当性向は1株利益(EPS)で割った値です。連結財務諸表を作る会社では、有報の「配当性向」欄は親会社単体の値なので、数字が違うことがあります。

CAPITA(7462)の配当の会社予想はいくらですか?

2027年3月期の1株配当の会社予想は10円です。直近の実績と比べて増配(+2円)の予想です。出典は会社予想(決算短信・TDnet)で、2026-08-13時点の値です。

この配当データの出典と基準日はどこですか?

1株配当・配当性向・総還元性向は有価証券報告書(EDINET)、会社予想の配当は決算短信(TDnet)の記載値です。1株配当は株式分割を反映しています。最新の有価証券報告書の開示日は2026-06-29です。

数値の見方

  • 1株配当は株式分割を反映した値です。実績は有価証券報告書(EDINET)、会社予想は決算短信(TDnet)の記載値です。
  • 増配・減配・据え置きは、特別配当・記念配当を除いた普通配当どうしで比べています。
  • 実力の配当性向・総還元性向は、特別損益などの一過性の損益を除いて試算した値です。一過性の損益があった年度だけ公表の値と離れます。

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